Quarterly Report • Jul 12, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社マックハウス |
| 【英訳名】 | MAC HOUSE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 北 原 久 巳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都杉並区梅里一丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | 03－3316－1911 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長兼法務室長 有 賀 憲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都杉並区梅里一丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | 03－3316－1911 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長兼法務室長 有 賀 憲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03313 76030 株式会社マックハウス MAC HOUSE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-03-01 2019-05-31 Q1 2020-02-29 2018-03-01 2018-05-31 2019-02-28 1 false false false E03313-000 2019-07-12 E03313-000 2018-03-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2018-03-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2019-03-01 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2019-03-01 2019-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期
第１四半期
累計期間 | 第30期
第１四半期
累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自 2018年３月１日
至 2018年５月31日 | 自 2019年３月１日
至 2019年５月31日 | 自 2018年３月１日
至 2019年２月28日 |
| 売上高 | （百万円） | 7,138 | 6,967 | 28,009 |
| 経常損失(△) | （百万円） | △48 | △97 | △1,147 |
| 四半期(当期)純損失(△) | （百万円） | △196 | △279 | △2,831 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,617 | 1,617 | 1,617 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 15,597 | 15,597 | 15,597 |
| 純資産額 | （百万円） | 13,038 | 9,981 | 10,414 |
| 総資産額 | （百万円） | 21,357 | 18,099 | 18,950 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | （円） | △12.80 | △18.15 | △184.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 60.8 | 55.0 | 54.7 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）における我が国の経済は、企業収益が弱含みながらも高い水準を維持しており、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復傾向にありました。
一方で中・低価格帯のカジュアルウェア市場におきましては、食料品や日用品の値上などにより、消費者の生活防衛意識は依然として高く、経営環境は厳しい状況で推移しております。
かかる状況におきまして、当社は、「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店」作りをスローガンに、企業風土・企業文化の再構築、商品改革、店舗運営改革、店舗開発の方向転換の４つの改革に取り組んでまいりました。これらの改革は、まだ緒についたばかりです。店舗運営改革においては、お客様と向き合うために、店舗作業の削減と効率化を図るとともに、安売りに頼ることなく、お客様に商品の魅力・価値をしっかり伝える取り組みを行っております。商品改革については、低価格商品に偏りすぎないよう、クオリティを向上させ、ターゲット・グレード・テイストの統一を図るべく、取扱カテゴリの見直し、品目数の絞込みを行っております。店舗開発の方向転換については、改装により既存店の底上げを図っております。
当第１四半期累計期間における売上概況としては、創業30周年企画などの販促施策がお客様に支持され、客数が増加しましたが、滞留在庫の処分等により客単価が低下しました。商品動向としては、ナショナルブランドのボトムスが復調傾向にありました。これらの結果、既存店売上高は、前年同四半期比1.5％減、既存店客数は4.2％増、既存店客単価は5.5％減となりました。
また、当第１四半期累計期間末の店舗数は、２店舗の出店、10店舗の閉鎖により、390店舗（前年同四半期比23店舗減）となりました。
利益面につきましては、商品改革に伴い、滞留在庫の早期処分に加え、新たな滞留在庫を残さないよう適切な値下げにより積極的な売り切りを進めた結果、売上総利益率は前年を下回りました。
経費面におきましては、店舗数の減少に加え、販売費を中心にコントロールしたことにより、販売費及び一般管理費は前年同四半期比8.3％減となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は6,967百万円（前年同四半期比2.4％減）となりました。また、営業損失は105百万円（前年同四半期は営業損失58百万円）、経常損失は97百万円（前年同四半期は経常損失48百万円）となりました。四半期純損失は、収益の低下がみられた店舗の減損損失を計上し、279百万円（前年同四半期は四半期純損失196百万円）となりました。
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ851百万円減少し、18,099百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ580百万円減少し、13,091百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,360百万円減少した一方で、売掛金が516百万円、商品が333百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ270百万円減少し、5,007百万円となりました。これは主に建物附属設備（純額）109百万円、敷金及び保証金が93百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ417百万円減少し、8,118百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ364百万円減少し、5,325百万円となりました。これは主に電子記録債務が277百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ53百万円減少し、2,792百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ433百万円減少し、9,981百万円となりました。
これは主に四半期純損失279百万円を計上したこと、剰余金の配当153百万円を行ったこと等によるものであります。
総資産に占める自己資本比率は55.0％となり前事業年度末に比べ0.3ポイント増となりました。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 31,000,000 |
| 計 | 31,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年７月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,597,638 | 15,597,638 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,597,638 | 15,597,638 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 |
－ | 15,597,638 | － | 1,617 | － | 5,299 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2019年５月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式（自己株式等）
―
―
―
議決権制限株式（その他）
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等）
（自己保有株式）
| 普通株式 | 260,800 |
―
―
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 15,321,900 |
153,219
―
単元未満株式
| 普通株式 | 14,938 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
15,597,638
―
―
総株主の議決権
―
153,219
―
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式34株が含まれております。
2019年５月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社マックハウス |
東京都杉並区梅里 一丁目7番7号 |
260,800 | － | 260,800 | 1.67 |
| 計 | － | 260,800 | － | 260,800 | 1.67 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年２月28日) |
当第１四半期会計期間 (2019年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,203 | 4,843 | |||||||||
| 売掛金 | 368 | 885 | |||||||||
| 商品 | 6,661 | 6,995 | |||||||||
| 前払費用 | 258 | 270 | |||||||||
| その他 | 181 | 97 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,672 | 13,091 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 89 | 75 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 1,017 | 907 | |||||||||
| 構築物（純額） | 9 | 5 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 115 | 105 | |||||||||
| リース資産（純額） | 196 | 188 | |||||||||
| 土地 | 194 | 194 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,624 | 1,478 | |||||||||
| 無形固定資産 | 168 | 162 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 106 | 93 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,369 | 3,275 | |||||||||
| その他 | 13 | 1 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,485 | 3,367 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,278 | 5,007 | |||||||||
| 資産合計 | 18,950 | 18,099 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年２月28日) |
当第１四半期会計期間 (2019年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,883 | 2,834 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,214 | 937 | |||||||||
| ファクタリング債務 | ※ 149 | ※ 110 | |||||||||
| 未払金 | 237 | 176 | |||||||||
| 未払法人税等 | 84 | 64 | |||||||||
| 未払費用 | 623 | 767 | |||||||||
| 賞与引当金 | 64 | 107 | |||||||||
| ポイント引当金 | 58 | 53 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 62 | 29 | |||||||||
| 資産除去債務 | 40 | 29 | |||||||||
| その他 | 270 | 213 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,689 | 5,325 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 1,601 | 1,575 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 98 | 94 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 182 | 170 | |||||||||
| 資産除去債務 | 743 | 746 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 71 | 68 | |||||||||
| その他 | 148 | 137 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,845 | 2,792 | |||||||||
| 負債合計 | 8,535 | 8,118 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,617 | 1,617 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,299 | 5,299 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,597 | 3,157 | |||||||||
| 自己株式 | △153 | △113 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,361 | 9,961 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 0 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 新株予約権 | 52 | 19 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,414 | 9,981 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,950 | 18,099 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,138 | 6,967 | |||||||||
| 売上原価 | 3,357 | 3,552 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,781 | 3,415 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,839 | 3,520 | |||||||||
| 営業損失（△） | △58 | △105 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取家賃 | 79 | 77 | |||||||||
| その他 | 9 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 90 | 90 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 69 | 68 | |||||||||
| その他 | 11 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 80 | 82 | |||||||||
| 経常損失（△） | △48 | △97 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 3 | |||||||||
| 減損損失 | 34 | 141 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 5 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 39 | 144 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △88 | △242 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 42 | 40 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 65 | △3 | |||||||||
| 法人税等合計 | 107 | 37 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △196 | △279 |
0104400_honbun_0777546503106.htm
(会計方針の変更等)
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
①概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務に充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
②適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
③当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。 （追加情報）
税効果会計に係る会計基準の一部改正（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
※ 一部の債務の支払について、従来の手形による支払に代え、ファクタリング方式による支払を採用しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 106百万円 | 83百万円 |
前第１四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 306 | 20.00 | 2018年２月28日 | 2018年５月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 153 | 10.00 | 2019年２月28日 | 2019年５月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
当社は衣料品等小売業並びにその他サービス業務を営んでおりますが、その他サービス業務の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
当社は衣料品等小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額 | 12円80銭 | 18円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(百万円) | 196 | 279 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(百万円) | 196 | 279 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,336 | 15,405 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0777546503106.htm
該当事項はありません。
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