Lacto Japan Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 12, 2019

 第２四半期報告書_20190712133933

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年７月12日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）
【会社名】	株式会社ラクト・ジャパン
【英訳名】	Lacto Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　三浦　元久
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】	(03)6281-9752
【事務連絡者氏名】	取締役　前川　昌之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】	(03)6281-9752
【事務連絡者氏名】	取締役　前川　昌之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31729 31390 株式会社ラクト・ジャパン Lacto Japan Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-12-01 2019-05-31 Q2 2019-11-30 2017-12-01 2018-05-31 2018-11-30 1 false false false E31729-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31729-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31729-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31729-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31729-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31729-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31729-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31729-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31729-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31729-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31729-000 2018-12-01 2019-05-31 E31729-000 2018-05-31 E31729-000 2017-12-01 2018-05-31 E31729-000 2018-11-30 E31729-000 2017-12-01 2018-11-30 E31729-000 2017-11-30 E31729-000 2019-07-12 E31729-000 2019-03-01 2019-05-31 E31729-000 2018-03-01 2018-05-31 E31729-000 2019-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190712133933

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第２四半期 連結累計期間	第22期 第２四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自2017年12月１日 至2018年５月31日	自2018年12月１日 至2019年５月31日	自2017年12月１日 至2018年11月30日
売上高	（千円）	59,164,857	57,712,189	115,440,661
経常利益	（千円）	1,133,343	1,252,520	2,612,549
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	736,322	887,599	1,784,201
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	416,940	408,643	1,750,196
純資産額	（千円）	13,091,433	14,590,633	14,431,529
総資産額	（千円）	49,832,733	47,845,390	48,967,876
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	75.25	90.55	182.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	73.66	88.58	178.48
自己資本比率	（％）	26.0	30.4	29.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△4,388,438	2,506,596	356,344
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△6,530	233,122	△863,908
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	4,584,166	△2,250,221	989,708
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,147,457	3,911,414	3,477,140

回次		第21期 第２四半期 連結会計期間	第22期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年３月１日 至2018年５月31日	自2019年３月１日 至2019年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.85	52.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190712133933

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に

記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期）におけるわが国経済は、輸出や国内生産に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続いており、緩やかに回復していると見られています。しかしながら海外では、米国・中国間の通商問題が両国のみならず他国の貿易にも影響を及ぼし始め、世界経済の減速が懸念されています。これまでの貿易の枠組みの中で事業を展開することが困難になりつつあり、米国をはじめとする各国の通商政策には引き続き注視が必要となっています。

国内食品業界では消費者の節約志向が定着する中、物流・人件費等のコスト上昇を受けて最終製品の値上げが相次ぐなど、事業環境は厳しくなっています。

こうした状況のもと、当社グループでは国内事業において、豚肉市況の低迷をうけて食肉加工品部門の売り上げが伸び悩んだものの、輸入バター、チーズに対する旺盛な需要により、乳原料・チーズ部門の売上は底堅く推移しました。また、アジアにおける乳製品市場の拡大を背景にアジア事業部門の販売は堅調に推移し、特にチーズ製造販売部門では当第２四半期において過去最高の販売数量、売上高となりました。

以上の結果、当第２四半期の業績は、売上高は577億12百万円（前年同四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」）比2.5％減）、営業利益は16億７百万円（前年同四半期比8.7％増）、経常利益は12億52百万円（前年同四半期比10.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億87百万円（前年同四半期比20.5％増）となりました。

部門別状況につきましては、以下のとおりです。

乳原料・チーズ部門

国産バターの不足傾向が続く中、しばらく高値で推移していた国際バター価格が値を下げはじめたことや独立行政法人農畜産業振興機構（以下「ＡＬＩＣ」）による入札が定期的に行われ、ユーザーが輸入バターを使用しやすい状況となったことから輸入バターの需要が高まり、販売は堅調に推移しました。さらにＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡなどの貿易自由化の影響から輸入チーズの需要も旺盛でチーズの販売も堅調に推移しました。一方、２０１７年度に発生した国内の脱脂粉乳不足をうけてＡＬＩＣが実施した追加輸入の結果、脱脂粉乳の供給が増加する中、それまで旺盛であった国内のヨーグルト需要が一服したことなどにより足元の脱脂粉乳需要は縮小し、販売は伸び悩みました。

この結果、当第２四半期の乳原料・チーズ部門の販売数量は、100,139トン（前年同四半期比3.9％減）売上は

426億75百万円（前年同四半期比2.6％減）となりました。

食肉加工品部門

前年後半より国産豚の生産量が増加し、消費者の国産志向が強い生肉需要の一部が輸入品から国産に置き換わったことやハム・ソーセージなど豚肉加工製品の販売が伸び悩んでおり、輸入豚肉の販売は軟調に推移しました。当社では仕入・販売ルートの多様化や新規商品の取り扱いを開始するなど販売を強化しているものの、販売数量、売上高はともに前年同期比でマイナスとなりました。

その結果、当第２四半期の食肉加工品部門の販売数量は、10,511トン（前年同四半期比7.5％減）、売上は

61億４百万円（前年同四半期比7.7％減）となりました。

アジア事業その他

アジア事業の乳原料販売部門では、日本向け乳調製品に使用される脱脂粉乳の販売が日本の脱脂粉乳需要の減少により伸び悩んだものの、アジアの多くの国で食の欧米化が定着する中、乳製品需要は拡大を続け乳製品原料の販売は堅調に推移しました。なかでも、現地企業向け販売については、当社の「調達力」、「情報力」、「サービス力」を競争力に取引が拡大しております。

その結果、販売数量は27,892トン（前年同四半期比5.5％増）、売上高は73億３百万円（前年同四半期比0.0％増）となりました。

アジア事業のチーズ製造販売部門では、主要な販売国であるシンガポール、マレーシア、中国におけるチーズ需要の拡大を背景として販売は順調に推移しました。また、タイでも拡大する乳製品市場に対応し、営業担当を増員するなど営業力を強化したことから、現地代理店向けの販売のほか、現地フードサービス向けの直接販売も増加しました。

その結果、同部門の販売数量は1,804トン（前年同四半期比39.9％増）、売上高は12億84百万円（前年同四半期比28.8％増）となり、販売数量、売上高ともに過去最高となりました。

以上により、当第２四半期のアジア事業その他の合計売上高は89億32百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

①資産、負債および純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ11億22百万円減少し、478億45百万円となりました。

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ９億20百万円減少し、

454億16百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものとなります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ２億１百万円減少し、

24億29百万円となりました。主な要因は、固定資産の減価償却の進行により有形固定資産、無形固定資産がそれぞれ減少したこと等によるものとなります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ13億72百万円増加し、

253億52百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が増加したこと等によるものとなります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ26億54百万円減少し、

79億２百万円となりました。主な要因は、社債、長期借入金がそれぞれ減少したこと等によるものとなります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ１億59百万円増加し、

145億90百万円となりました。主な要因は、繰延ヘッジ損益が減少したものの、利益剰余金が増加したこと等によるものとなります。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ

４億34百万円増加し、39億11百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、25億６百万円（前第２四半期連結累計期間に使用した資金は43億88百万円）と

なりました。これは主に売上債権、たな卸資産がそれぞれ11億22百万円、50百万円減少し、資金が増加した

こと等によるものとなります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、２億33百万円（前第２四半期連結累計期間に使用した資金は６百万円）となり

ました。これは主に定期預金の解約等により資金が増加したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、22億50百万円（前第２四半期連結累計期間に得られた資金は45億84百万円）と

なりました。これは主に短期借入金の返済による支出が増加し、資金が減少したためであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当する事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20190712133933

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	39,116,000
計	39,116,000

（注）2019年２月18日開催の取締役会決議により、2019年５月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能

株式総数は19,558,000株増加し、39,116,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,829,200	9,829,200	㈱東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数100株
計	9,829,200	9,829,200	－	－

（注）１.2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式

総数は4,914,600株増加し、9,829,200株となっております。

２.提出日現在発行数には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月１日 （注１）	18,100	4,914,600	21,090	1,122,045	21,072	962,067
2019年５月１日 （注２）	4,914,600	9,829,200	－	1,122,045	－	962,067

（注）１.新株予約権の行使による増加であります。

２.株式分割（１：２）によるものであります。 

（５）【大株主の状況】

		2019年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	1,063,600	10.83
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	620,300	6.31
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町2-2-2	330,700	3.36
八住　繁	神奈川県鎌倉市	311,400	3.17
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019	AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND	286,500	2.91
石井　純	千葉県浦安市	247,400	2.52
鎌倉　喜一郎	千葉県市川市	243,000	2.47
三浦　元久	東京都品川区	240,290	2.44
師崎　良介	東京都世田谷区	236,600	2.41
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海1-8-11	229,300	2.33
計	－	3,809,090	38.80

（注）１.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株のうち、信託業務に係る株式数は、

1,063,600株であります。

２.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株のうち、信託業務に係る株式数は、620,300株で

あります。

３.2019年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託委

託株式会社及び共同保有者である大和証券株式会社が2019年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記

載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、

上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式等の数（株）	株券等の保有割合（％）
大和証券投資信託委託株式会社	東京都千代田区丸の内1-9-1	180,300	3.68
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内1-9-1	13,700	0.28
合計	―	194,000	3.96

４.2019年５月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳ

アセットマネジメント株式会社及び共同保有者である株式会社三井住友銀行が2019年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式等の数（株）	株券等の保有割合（％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント 株式会社	東京都港区愛宕2-5-1	407,000	4.14
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	116,000	1.18
合計	―	523,000	5.32

５.2019年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社

及び共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシーならびに野村アセットマネジメント株式会社が2019年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式等の数（株）	株券等の保有割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋1-9-1	4,124	0.04
ノムラ インターナショナル ピーエルシー （NOMURA INTERNATIONAL PLC）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	81,000	0.82
野村アセットマネジメント 株式会社	東京都中央区日本橋1-12-1	869,900	8.85
合計	―	955,024	9.72

６.2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行

株式会社及び共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、ならびに日興アセットマネジメント株式会社が2019年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式等の数（株）	株券等の保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-1	60,000	0.61
三井住友トラスト・アセット マネジメント株式会社	東京都港区芝公園1-1-1	258,500	2.63
日興アセットマネジメント 株式会社	東京都港区赤坂9-7-1	180,400	1.84
合計	―	498,900	5.08

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　12,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 9,813,800	98,138	－
単元未満株式	普通株式 2,500	－	－
発行済株式総数	9,829,200	－	－
総株主の議決権	－	98,138	－

（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

２.2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式

総数は4,914,600株増加し、9,829,200株となっております。 

②【自己株式等】

2019年５月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ラクト・ジャパン	東京都中央区日本橋二丁目11番2号	12,900	－	12,900	0.13
計	－	12,900	－	12,900	0.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190712133933

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,929,650	5,119,563
受取手形及び売掛金	15,873,058	14,688,963
商品及び製品	24,873,243	24,812,802
原材料及び貯蔵品	343,019	336,773
その他	321,616	466,955
貸倒引当金	△3,432	△8,741
流動資産合計	46,337,156	45,416,317
固定資産
有形固定資産	597,255	507,109
無形固定資産	39,453	33,365
投資その他の資産
その他	1,997,442	1,888,597
貸倒引当金	△3,432	－
投資その他の資産合計	1,994,010	1,888,597
固定資産合計	2,630,720	2,429,072
資産合計	48,967,876	47,845,390
負債の部
流動負債
買掛金	11,173,812	11,812,277
短期借入金	8,686,000	5,589,180
1年内償還予定の社債	660,000	570,000
1年内返済予定の長期借入金	2,333,000	5,940,000
未払法人税等	397,158	402,178
その他	729,519	1,038,542
流動負債合計	23,979,490	25,352,178
固定負債
社債	720,000	480,000
長期借入金	8,493,000	6,360,000
退職給付に係る負債	278,835	293,545
資産除去債務	35,509	34,877
その他	1,029,512	734,156
固定負債合計	10,556,857	7,902,578
負債合計	34,536,347	33,254,756
純資産の部
株主資本
資本金	1,100,954	1,122,045
資本剰余金	1,149,424	1,169,708
利益剰余金	11,404,525	12,096,267
自己株式	△107	△53,017
株主資本合計	13,654,797	14,335,003
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	345,249	251,476
繰延ヘッジ損益	62,867	△200,182
為替換算調整勘定	257,668	135,534
その他の包括利益累計額合計	665,784	186,828
新株予約権	110,947	68,801
純資産合計	14,431,529	14,590,633
負債純資産合計	48,967,876	47,845,390

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	59,164,857	57,712,189
売上原価	56,027,689	54,347,052
売上総利益	3,137,168	3,365,136
販売費及び一般管理費	※ 1,657,483	※ 1,757,190
営業利益	1,479,685	1,607,945
営業外収益
受取利息	2,474	4,665
受取配当金	5,033	5,123
雑収入	21,739	12,372
営業外収益合計	29,247	22,161
営業外費用
支払利息	131,423	119,572
支払手数料	9,975	57,758
為替差損	218,890	185,140
雑損失	15,300	15,114
営業外費用合計	375,589	377,586
経常利益	1,133,343	1,252,520
特別損失
本社移転費用	42,874	－
特別損失合計	42,874	－
税金等調整前四半期純利益	1,090,469	1,252,520
法人税等	354,147	364,921
四半期純利益	736,322	887,599
親会社株主に帰属する四半期純利益	736,322	887,599

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年５月31日)
四半期純利益	736,322	887,599
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△18,578	△93,772
繰延ヘッジ損益	△215,830	△263,050
為替換算調整勘定	△79,375	△118,484
持分法適用会社に対する持分相当額	△5,596	△3,648
その他の包括利益合計	△319,381	△478,955
四半期包括利益	416,940	408,643
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	416,940	408,643
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,090,469	1,252,520
減価償却費	98,503	108,627
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△120,423	5,294
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△9,664	14,709
受取利息及び受取配当金	△7,508	△9,788
支払利息	131,423	119,572
売上債権の増減額（△は増加）	△2,055,981	1,122,049
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,920,480	50,137
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,274,816	689,733
その他	456,881	△375,039
小計	△3,611,596	2,977,816
利息及び配当金の受取額	7,508	10,560
利息の支払額	△132,529	△121,257
法人税等の支払額	△651,820	△360,523
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,388,438	2,506,596
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△12,015	294,360
投資有価証券の取得による支出	△3,348	△3,508
有形固定資産の取得による支出	△34,036	△19,955
有形固定資産の売却による収入	2,376	2
無形固定資産の取得による支出	△1,783	△84
保険積立金の払戻による収入	50,000	－
保険積立金の積立による支出	△8,165	△8,231
その他	443	△29,459
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,530	233,122
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	5,656,794	△3,096,520
長期借入れによる収入	1,000,000	3,000,000
長期借入金の返済による支出	△1,506,000	△1,526,000
社債の償還による支出	△360,000	△330,000
リース債務の返済による支出	△20,714	△18,786
自己株式の取得による支出	－	△82,813
配当金の支払額	△185,912	△196,119
その他	－	18
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,584,166	△2,250,221
現金及び現金同等物に係る換算差額	△29,292	△55,223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	159,904	434,274
現金及び現金同等物の期首残高	2,987,552	3,477,140
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,147,457	※ 3,911,414

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して

おります。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年５月31日)
給与手当	547,332千円	576,153千円
発送配達費	178,878	162,951
賞与引当金繰入額	90,000	105,600
退職給付費用	34,185	28,737
貸倒引当金繰入額	△122,423	8,237

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年12月１日 至  2018年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年12月１日 至  2019年５月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,178,413千円	5,119,563千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,030,955	△1,208,148
現金及び現金同等物	3,147,457	3,911,414

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年５月31日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年２月27日 定時株主総会	普通株式	185,912	38	2017年11月30日	2018年２月28日	利益剰余金

1. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年５月31日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月26日 定時株主総会	普通株式	195,857	40	2018年11月30日	2019年２月27日	利益剰余金

1. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の

基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （ 自　2017年12月 1日  至　2018年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （ 自　2018年12月 1日  至　2019年５月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	75円25銭	90円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	736,322	887,599
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	736,322	887,599
普通株式の期中平均株式数（株）	9,784,888	9,801,817
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	73円66銭	88円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	210,790	218,776
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首

に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190712133933

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。