Quarterly Report • Jul 12, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年7月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第1四半期(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 ミスターマックス・ホールディングス |
| 【英訳名】 | Mr Max Holdings Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平野 能章 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市東区松田一丁目5番7号 |
| 【電話番号】 | 福岡(092)623-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 村上 和博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市東区松田一丁目5番7号 |
| 【電話番号】 | 福岡(092)623-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 村上 和博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番2号) |
E03103 82030 株式会社 ミスターマックス・ホールディングス (商号 株式会社MrMaxHD) Mr Max Holdings Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-05-31 Q1 2020-02-29 2018-03-01 2018-05-31 2019-02-28 1 false false false E03103-000 2019-07-12 E03103-000 2019-05-31 E03103-000 2019-03-01 2019-05-31 E03103-000 2018-05-31 E03103-000 2018-03-01 2018-05-31 E03103-000 2019-02-28 E03103-000 2018-03-01 2019-02-28 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第1四半期報告書_20190712094954
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| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第70期 第1四半期 連結累計期間 |
第71期 第1四半期 連結累計期間 |
第70期 | |
| 会計期間 | 自 2018年3月1日 至 2018年5月31日 |
自 2019年3月1日 至 2019年5月31日 |
自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 |
|
| 営業収益 | (百万円) | 28,442 | 29,472 | 118,744 |
| 経常利益 | (百万円) | 652 | 637 | 2,705 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 838 | 428 | 2,249 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 883 | 386 | 2,209 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,716 | 23,798 | 24,042 |
| 総資産額 | (百万円) | 80,802 | 82,786 | 80,130 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.26 | 12.91 | 67.76 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 28.1 | 28.7 | 30.0 |
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.営業収益は、売上高と営業収入を合計したものです。
5.第71期第1四半期連結累計期間より表示方法の変更を行っており、第70期第1四半期連結累計期間及び第70期については、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20190712094954
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、以下の経営成績に関する説明については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおり、組替後の前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の数値を用いて比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
「世界中のお客様の普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念とする当社グループは、「価値ある安さ」をお客様に提供するべく、普段の暮らしに直結する商品について、年間を通じて低価格を実現する取り組みを強化しております。
当第1四半期連結累計期間においては、当社が圧倒的な安さにこだわった商品群「Power Price」の価格の強化を図るとともに、10月に予定されている消費税増税前の買い替え需要を取り込むべく家電製品を訴求したセールを重点で実施しました。
商品部門別には、菓子や加工食品が好調な食品部門や、冷蔵庫や洗濯機など大型家電を中心に好調な家電部門が大きく売上を伸ばしました。さらに、ゴールデンウィークの長期連休の需要も取り込み、既存店の売上高前年同期比は103.5%となりました。
既存店の売上が好調だったことで、同連結累計期間の営業収益(売上高+不動産賃貸収入+その他の営業収入)は、294億72百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費やカード手数料が増加するなどし、66億57百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
これらの結果、営業利益は、6億72百万円(前年同期比0.5%増)、経常利益は、6億37百万円(前年同期比2.4%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年に法人税等調整額をマイナス3億33百万円計上したことなどの反動により、4億28百万円(前年同期比48.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ26億56百万円増加し、827億86百万円となりました。これは主として、商品の増加15億92百万円、売掛金の増加7億66百万円などによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ29億円増加し、589億88百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加38億50百万円などによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億44百万円減少し、237億98百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少2億2百万円などによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年5月31日) |
提出日現在発行数(株) (2019年7月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 39,611,134 | 39,611,134 | 東京証券取引所 (市場第一部) 福岡証券取引所 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 39,611,134 | 39,611,134 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年3月1日~ 2019年5月31日 |
- | 39,611,134 | - | 10,229 | - | 7,974 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年5月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 6,415,200 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 33,070,300 | 330,703 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 125,634 | - | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 39,611,134 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 330,703 | - |
(注)上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,500株(議決権の数35個)含まれております。
| 2019年5月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社ミスターマックス・ホールディングス | 福岡市東区松田 一丁目5番7号 |
6,415,200 | - | 6,415,200 | 16.20 |
| 計 | - | 6,415,200 | - | 6,415,200 | 16.20 |
(注)1.上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権の数4個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。
2.当第1四半期会計期間末の自己株式数は6,415,447株です。
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年5月31日) |
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| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,711 | 1,726 |
| 売掛金 | 2,173 | 2,940 |
| 商品 | 9,913 | 11,505 |
| 貯蔵品 | 52 | 48 |
| その他 | 1,375 | 1,319 |
| 流動資産合計 | 15,225 | 17,541 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 14,976 | 14,716 |
| 土地 | 31,093 | 31,093 |
| その他(純額) | 4,530 | 4,883 |
| 有形固定資産合計 | 50,600 | 50,693 |
| 無形固定資産 | 684 | 740 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 13,619 | 13,810 |
| 投資その他の資産合計 | 13,619 | 13,810 |
| 固定資産合計 | 64,904 | 65,244 |
| 資産合計 | 80,130 | 82,786 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年5月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 7,330 | 8,554 |
| 電子記録債務 | 7,005 | 6,508 |
| 短期借入金 | 350 | 4,200 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,490 | 8,016 |
| 未払法人税等 | 568 | 234 |
| 資産除去債務 | 56 | 6 |
| 賞与引当金 | 645 | 853 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 104 | 104 |
| その他 | 4,531 | 4,165 |
| 流動負債合計 | 29,084 | 32,644 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 19,181 | 18,223 |
| 退職給付に係る負債 | 1,025 | 1,018 |
| 資産除去債務 | 1,073 | 1,106 |
| その他 | 5,722 | 5,994 |
| 固定負債合計 | 27,003 | 26,343 |
| 負債合計 | 56,087 | 58,988 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,229 | 10,229 |
| 資本剰余金 | 7,980 | 7,980 |
| 利益剰余金 | 8,487 | 8,284 |
| 自己株式 | △2,601 | △2,601 |
| 株主資本合計 | 24,096 | 23,894 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 37 | △4 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | 0 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △94 | △91 |
| その他の包括利益累計額合計 | △53 | △95 |
| 純資産合計 | 24,042 | 23,798 |
| 負債純資産合計 | 80,130 | 82,786 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
|
| 売上高 | 27,217 | 28,255 |
| 売上原価 | 21,259 | 22,143 |
| 売上総利益 | 5,957 | 6,112 |
| 営業収入 | ||
| 不動産賃貸収入 | 964 | 955 |
| その他の営業収入 | 260 | 261 |
| 営業収入合計 | 1,225 | 1,216 |
| 営業総利益 | 7,182 | 7,329 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売費 | 1,364 | 1,437 |
| 一般管理費 | 5,149 | 5,219 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,513 | 6,657 |
| 営業利益 | 669 | 672 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 11 | 10 |
| 店舗閉鎖損失引当金戻入額 | 5 | - |
| 保険配当金 | 14 | 7 |
| その他 | 11 | 10 |
| 営業外収益合計 | 42 | 29 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 57 | 58 |
| その他 | 1 | 5 |
| 営業外費用合計 | 59 | 64 |
| 経常利益 | 652 | 637 |
| 特別利益 | ||
| テナント解約収入 | 0 | - |
| 資産除去債務戻入益 | 64 | - |
| 補助金収入 | - | 5 |
| 特別利益合計 | 65 | 5 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 7 | 5 |
| システム開発中止に伴う損失 | 0 | - |
| 特別損失合計 | 8 | 5 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 709 | 637 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 203 | 214 |
| 法人税等調整額 | △333 | △6 |
| 法人税等合計 | △129 | 208 |
| 四半期純利益 | 838 | 428 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 838 | 428 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
|
| 四半期純利益 | 838 | 428 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 40 | △42 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △2 |
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 3 |
| その他の包括利益合計 | 44 | △42 |
| 四半期包括利益 | 883 | 386 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 883 | 386 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
当第1四半期連結会計期間の期首より、従来、「営業外収益」に表示しておりました「受取手数料」及び「その他」に含めて表示しておりました「雑収入」のうち、データ交換料及び入居テナントからのテナント手数料を「営業収入」の「その他の営業収入」に表示しております。
この変更は、2019年10月に実施される消費税増税や、商取引の電子化など経営環境の著しい変化に対応するべく、当社はシステム整備などの投資を進めており、取引先からのデータ交換料及びテナント手数料は単純なシステム利用の手数料という認識から、今後当社の営業活動に直接結び付くより付加価値の高い取引へと変化し、その取引の重要性がより高まるとの認識から、営業活動の実態を適切に表示するため変更を行なうものであります。
なお、この変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行なっており、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」のうちデータ交換料及びテナント手数料以外のものは、金額的重要性が乏しくなったため、当第1四半期連結累計期間より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示しておりました50百万円は、「営業収入」の「その他の営業収入」に48百万円、「営業外収益」の「その他」に1百万円として組替え、「その他」に含めて表示しておりました「雑収入」は、「営業収入」の「その他の営業収入」に0百万円、「営業外収益」の「その他」に8百万円として組替えており、前第1四半期連結累計期間の「営業総利益」及び「営業利益」がそれぞれ49百万円増加し、「営業外収益」は同額減少しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 554百万円 | 548百万円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年5月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 564 | 17.0 | 2018年2月28日 | 2018年5月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年5月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 630 | 19.0 | 2019年2月28日 | 2019年5月27日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)
当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 25円26銭 | 12円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 838 | 428 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 838 | 428 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 33,196 | 33,195 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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