Quarterly Report • Jul 12, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フィル・カンパニー |
| 【英訳名】 | Phil Company,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 能美 裕一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区富士見２丁目12番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5275-1701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 西村 洋介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見２丁目12番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5275-1701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 西村 洋介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32571 32670 株式会社フィル・カンパニー Phil Company,Inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-12-01 2019-05-31 Q2 2019-11-30 2017-12-01 2018-05-31 2018-11-30 1 false false false E32571-000 2019-07-12 E32571-000 2017-12-01 2018-05-31 E32571-000 2017-12-01 2018-11-30 E32571-000 2018-12-01 2019-05-31 E32571-000 2018-05-31 E32571-000 2018-11-30 E32571-000 2019-05-31 E32571-000 2018-03-01 2018-05-31 E32571-000 2019-03-01 2019-05-31 E32571-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32571-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32571-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32571-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32571-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32571-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32571-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32571-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32571-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32571-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32571-000 2017-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期
第２四半期
連結累計期間 | 第15期
第２四半期
連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 2017年12月１日
至 2018年５月31日 | 自 2018年12月１日
至 2019年５月31日 | 自 2017年12月１日
至 2018年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,432,597 | 2,182,261 | 4,739,078 |
| 経常利益 | (千円) | 108,398 | 182,312 | 615,782 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 73,162 | 118,863 | 415,076 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 73,162 | 118,863 | 415,076 |
| 純資産額 | (千円) | 1,654,204 | 2,114,608 | 1,995,764 |
| 総資産額 | (千円) | 3,501,481 | 4,832,516 | 4,113,195 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 13.25 | 21.43 | 75.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 20.89 | 73.78 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.16 | 43.70 | 48.45 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 467,894 | △217,728 | 1,031,513 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △277,843 | △215,206 | △391,733 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △366,925 | 332,803 | △401,148 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,692,939 | 2,008,314 | 2,108,446 |
| 回次 | 第14期 第２四半期 連結会計期間 |
第15期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年３月１日 至 2018年５月31日 |
自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 0.69 | 21.50 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第14期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第14期第２四半期連結累計期間及び第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、株式の追加取得に伴い、株式会社プレミアムガレージハウス（2019年１月31日付で株式会社バリュープランニングから商号変更）を連結子会社にしております。
この結果、2019年５月31日現在では、当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社により構成されることとなりました。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年５月31日まで）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の各種政策の効果もあって、緩やかに回復いたしました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、駐車場（コインパーキング）の上部“未利用”空間を主に商業施設として活用することを実現し、オンリーワンの価値を創出した当社グループの空中店舗フィル・パーク事業は、東京証券取引所マザーズ市場への上場や各社との資本業務提携による認知度、信用力の向上を背景に、「請負受注スキーム（既存土地オーナー向けサービス）」及び「開発販売スキーム（不動産投資家向けサービス）」の両輪で、引き続き順調に成長を続けております。
当第２四半期連結累計期間における「請負受注スキーム」の竣工引渡物件は７件、「開発販売スキーム」の販売引渡物件は土地の販売が２件、土地建物の販売が２件となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は2,182,261千円（前年同期比152.3%）、営業利益は198,560千円（前年同期比173.3%）、経常利益は182,312千円（前年同期比168.2%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は118,863千円（前年同期比162.5%）となり、2019年１月11日に公表しました第２四半期連結業績予想値を実績値が上回る結果となりました。
なお、当社グループの売上高は、「請負受注スキーム」においては竣工引渡基準を採用しているため物件の竣工引渡時に、「開発販売スキーム」においては販売による所有権移転時に計上されます。そのため竣工時期・販売時期に偏りがあった場合、四半期ごとの期間で連結業績に差異が生じます。
次に、当第２四半期連結累計期間の営業状況及び成長力・成長性を表す指標である受注残高・受注高の状況につきましては、下表のとおりとなります。
（単位：千円）
| 受注残高※１ | 受注高※２ | |||
| 2019年11月期 第２四半期末時点 | 3,191,181 | 2019年11月期 第２四半期連結累計期間 | 1,316,935 | |
| 2018年11月期 期末時点 | 2,793,195 | 2018年11月期 第２四半期連結累計期間 | 1,544,853 |
※１ 受注残高とは、上記時点における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」（内装工事等の追加工事の受注を含む）の竣工引渡前の受注金額の残高合計（将来の売上見込金額）となります。
※２ 受注高とは、上記連結累計期間における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」（内装工事等の追加工事の受注を含む）の新規受注金額の合計（売価ベース）となります。
当第２四半期連結累計期間における新規請負受注件数は11件となりました。
当第２四半期連結累計期間の受注高は前年同期よりも227,918千円減少し、1,316,935千円となりました。要因としては、当第２四半期連結会計期間を昨年来採用してきた人員の育成・教育期間に充てたため、問い合わせから受注までの期間が従来に比べ長くなる傾向があり、当第２四半期連結会計期間の受注高に結びつかなかったためであります。この期間は中長期を見据えた更なる成長のための人材投資期間と位置づけ、新しいメンバーに独り立ちに必要不可欠な重要案件を経験できる機会を積極的に提供してきました。結果として受注高が前年同期に比べ減少しておりますが、当社グループとしては一時的なものと捉え、空中店舗フィル・パーク事業の更なる飛躍に繋がる期間となったと考えております。
また、土地の購入及び空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う取り組みである「開発販売スキーム」において、当第２四半期連結累計期間の開発状況及び開発進捗度を表す指標である開発プロジェクト総額見込及び開発残高の状況につきましては、下表のとおりとなります。
（単位：千円）
| 開発プロジェクト総額見込※３ | 開発残高※４ | |||
| 2019年11月期 第２四半期末 時点 | 1,794,573 | 2019年11月期 第２四半期末 時点 | 1,150,007 | |
| 2018年11月期 期末時点 | 1,770,309 | 2018年11月期 期末時点 | 759,252 |
※３ 開発プロジェクト総額見込とは、「開発販売スキーム」において用地取得契約後プロジェクトを開始した空中店舗フィル・パークの、上記時点における土地及び建物の完成にかかる見込額の合計（将来の売上原価見込金額）となります。
当第２四半期連結累計期間における用地取得契約件数は４件、販売引渡件数は４件、当第２四半期末時点における開発プロジェクト総額見込の件数は８件（2018年11月末時点は８件）となりました。「開発販売スキーム」における用地取得に際しては、前連結会計年度において株式会社みずほ銀行との間で締結した特別当座貸越契約による短期借入れにより288百万円を調達しております。
なお、重要課題の１つとして掲げております人材補強につきましては、当第２四半期末時点で連結従業員数が45名（2018年11月期末時点は40名）となっております。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて719,320千円増加し、4,832,516千円となりました。これは主として、現金及び預金が100,132千円、販売用不動産が251,965千円減少し、仕掛販売用不動産が642,720千円、未成業務支出金が201,928千円増加し、株式会社プレミアムガレージハウス（2019年１月31日付で株式会社バリュープランニングから商号変更）の連結子会社化で発生したのれんにより226,866千円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて600,477千円増加し、2,717,908千円となりました。これは主として、未払法人税等が101,265千円減少し、短期借入金が288,000千円、前受金が508,990千円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて118,843千円増加し、2,114,608千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が118,863千円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は2,008,314千円となり、前連結会計年度末と比較して100,132千円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は217,728千円（前年同期は467,894千円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益の計上182,312千円、前受金の増加508,990千円などの増加要因、及びたな卸資産の増加592,682千円、法人税等の支払額162,266千円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は215,206千円（前年同期は277,843千円の支出）となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出184,847千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は332,803千円（前年同期は366,925千円の支出）となりました。これは主として、短期借入金の増加額288,000千円、長期借入れによる収入100,000千円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 17,100,000 |
| 計 | 17,100,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年７月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,548,000 | 5,548,000 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,548,000 | 5,548,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年５月31日 | ― | 5,548,000 | ― | 595,527 | ― | 595,527 |
| 2019年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 髙橋 伸彰 | 東京都文京区 | 1,629 | 29.36 |
| 日本郵政キャピタル株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目３番１号 | 280 | 5.05 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 242 | 4.38 |
| 能美 裕一 | 石川県加賀市 | 173 | 3.12 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） |
1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９番１号） |
139 | 2.51 |
| 髙野 隆 | 神奈川県茅ヶ崎市 | 138 | 2.49 |
| 藤岡 義久 | 兵庫県神戸市東灘区 | 135 | 2.44 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 131 | 2.37 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 127 | 2.29 |
| 合同会社NOB | 東京都文京区湯島２丁目４番３号 | 90 | 1.62 |
| 計 | ― | 3,086 | 55.63 |
(注）2019年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社が2019年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 | 41 | 0.76 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane, London,EC4R 3AB,United Kingdom | 71 | 1.29 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目12番１号 | 269 | 4.86 |
2019年５月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
55,438
―
5,543,800
単元未満株式
| 普通株式 | 3,928 |
（自己保有株式）
| 普通株式 | 72 |
―
―
発行済株式総数
5,548,000
―
―
総株主の議決権
―
55,438
― ##### ② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 フィル・カンパニー |
東京都千代田区富士見 ２丁目12番13号 |
200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年11月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,108,446 | 2,008,314 | |||||||||
| 売掛金 | 314 | 51,861 | |||||||||
| 販売用不動産 | 355,235 | 103,269 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 404,017 | 1,046,737 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 275,169 | 477,098 | |||||||||
| その他 | 52,781 | 53,041 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,195,964 | 3,740,322 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 396,162 | 398,566 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 226,866 | |||||||||
| その他 | 7,029 | 11,282 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,029 | 238,148 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 332,191 | 270,819 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 30,936 | 32,130 | |||||||||
| その他 | 179,612 | 181,230 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,701 | △28,701 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 514,038 | 455,478 | |||||||||
| 固定資産合計 | 917,230 | 1,092,193 | |||||||||
| 資産合計 | 4,113,195 | 4,832,516 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 167,788 | 102,906 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 288,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 78,360 | 97,318 | |||||||||
| 未払法人税等 | 139,062 | 37,797 | |||||||||
| 前受金 | 1,115,529 | 1,624,519 | |||||||||
| 預り金 | 14,656 | 28,378 | |||||||||
| その他 | 201,660 | 100,336 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,717,057 | 2,279,256 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 83,288 | 116,726 | |||||||||
| リース債務 | 138,136 | 135,761 | |||||||||
| 資産除去債務 | 38,504 | 38,605 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 101,505 | 109,946 | |||||||||
| その他 | 38,939 | 37,612 | |||||||||
| 固定負債合計 | 400,373 | 438,652 | |||||||||
| 負債合計 | 2,117,430 | 2,717,908 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 595,527 | 595,527 | |||||||||
| 資本剰余金 | 595,527 | 595,527 | |||||||||
| 利益剰余金 | 802,387 | 921,250 | |||||||||
| 自己株式 | △684 | △684 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,992,756 | 2,111,620 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,008 | 2,988 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,995,764 | 2,114,608 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,113,195 | 4,832,516 |
0104020_honbun_9697647003106.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年12月１日 至 2018年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,432,597 | 2,182,261 | |||||||||
| 売上原価 | 1,099,613 | 1,647,474 | |||||||||
| 売上総利益 | 332,984 | 534,786 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 14,565 | 24,459 | |||||||||
| 役員報酬 | 39,390 | 57,800 | |||||||||
| 給料及び手当 | 57,889 | 95,162 | |||||||||
| その他 | 106,572 | 158,803 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 218,417 | 336,225 | |||||||||
| 営業利益 | 114,566 | 198,560 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 226 | 204 | |||||||||
| 受取保険金 | 486 | - | |||||||||
| その他 | 24 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 737 | 226 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,875 | 5,302 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 11,171 | |||||||||
| その他 | 1,030 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,905 | 16,474 | |||||||||
| 経常利益 | 108,398 | 182,312 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 108,398 | 182,312 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,510 | 64,643 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,725 | △1,194 | |||||||||
| 法人税等合計 | 35,235 | 63,449 | |||||||||
| 四半期純利益 | 73,162 | 118,863 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 73,162 | 118,863 |
0104035_honbun_9697647003106.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年12月１日 至 2018年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 73,162 | 118,863 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 73,162 | 118,863 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 73,162 | 118,863 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_9697647003106.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年12月１日 至 2018年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年５月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 108,398 | 182,312 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,873 | 14,608 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 8,725 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △226 | △204 | |||||||||
| 支払利息 | 5,875 | 5,302 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | - | 11,171 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 40,025 | △48,522 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △50,532 | △592,682 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △160,746 | △66,219 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 729,592 | 508,990 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △65,974 | 13,560 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △14,070 | △2,690 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 34,792 | 8,441 | |||||||||
| その他 | △56,336 | △92,802 | |||||||||
| 小計 | 582,672 | △50,010 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 25 | 13 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,044 | △5,465 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △109,759 | △162,266 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 467,894 | △217,728 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △24,925 | △25,989 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,450 | △4,370 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △239,191 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △184,847 | |||||||||
| その他 | 723 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △277,843 | △215,206 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △357,500 | 288,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △31,680 | △52,948 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 1,614 | - | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 22,770 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,129 | △2,248 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △366,925 | 332,803 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △176,875 | △100,132 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,869,814 | 2,108,446 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,692,939 | ※ 2,008,314 |
0104100_honbun_9697647003106.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年５月31日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、株式の追加取得に伴い完全子会社化した株式会社プレミアムガレージハウス（2019年１月31日付で株式会社バリュープランニングから商号変更）を連結の範囲に含めております。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年５月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年12月１日 至 2018年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年５月31日) |
|
| 現金及び預金 | 1,692,939千円 | 2,008,314千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,692,939千円 | 2,008,314千円 |
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、空中店舗フィル・パーク事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年12月１日 至 2018年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年５月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 13円25銭 | 21円43銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 73,162 | 118,863 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
73,162 | 118,863 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,521,274 | 5,547,728 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 20円89銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 142,933 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第10回有償ストック・オプション（新株予約権） 2,700個 |
－ |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9697647003106.htm
該当事項はありません。
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