AVANTIA CO., LTD.

Quarterly Report • Jul 12, 2019

 第３四半期報告書_20190712130609

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年７月12日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）
【会社名】	株式会社サンヨーハウジング名古屋
【英訳名】	SANYO HOUSING NAGOYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　沢　田　康　成
【本店の所在の場所】	名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１
【電話番号】	052－859－0034
【事務連絡者氏名】	専務取締役　宮　崎　卓　也
【最寄りの連絡場所】	名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１
【電話番号】	052－859－0034
【事務連絡者氏名】	専務取締役　宮　崎　卓　也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 株式会社サンヨーハウジング名古屋　宝塚支店 （兵庫県宝塚市光明町26番28号）

E00311 89040 株式会社サンヨーハウジング名古屋 SANYO HOUSING NAGOYA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-09-01 2019-05-31 Q3 2019-08-31 2017-09-01 2018-05-31 2018-08-31 1 false false false E00311-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00311-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00311-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp040300-q3r_E00311-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00311-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp040300-q3r_E00311-000:CustomDetachedHousesReportableSegmentsMember E00311-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00311-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp040300-q3r_E00311-000:GeneralContractedConstructionReportableSegmentsMember E00311-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp040300-q3r_E00311-000:CustomDetachedHousesReportableSegmentsMember E00311-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp040300-q3r_E00311-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00311-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp040300-q3r_E00311-000:GeneralContractedConstructionReportableSegmentsMember E00311-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00311-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00311-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00311-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00311-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00311-000 2019-07-12 E00311-000 2019-05-31 E00311-000 2019-03-01 2019-05-31 E00311-000 2018-09-01 2019-05-31 E00311-000 2018-05-31 E00311-000 2018-03-01 2018-05-31 E00311-000 2017-09-01 2018-05-31 E00311-000 2018-08-31 E00311-000 2017-09-01 2018-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190712130609

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第29期 第３四半期連結 累計期間	第30期 第３四半期連結 累計期間	第29期
会計期間		自2017年 ９月１日 至2018年 ５月31日	自2018年 ９月１日 至2019年 ５月31日	自2017年 ９月１日 至2018年 ８月31日
売上高	（千円）	25,515,239	23,894,219	38,450,926
経常利益	（千円）	1,045,630	379,246	2,081,041
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	685,248	301,758	773,382
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	668,839	254,007	765,745
純資産額	（千円）	23,941,916	23,738,759	24,038,822
総資産額	（千円）	39,172,920	38,482,685	39,526,321
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	47.00	20.70	53.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.1	61.7	60.8

回次		第29期 第３四半期連結 会計期間	第30期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 ３月１日 至2018年 ５月31日	自2019年 ３月１日 至2019年 ５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	15.30	△0.15

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190712130609

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、高水準の企業収益による雇用・所得環境の改善を背景として、個人消費が底堅く推移するなど緩やかな回復基調で推移しましたが、足元では米中貿易摩擦による海外経済の減速の影響により、設備投資や生産にも影響が見え始めるなど先行きの不透明感が増しております。

当不動産業、中でも当社の主力地盤である愛知県下におきましては、低金利環境の継続や製造業を中心とした雇用、所得環境が安定する中、住宅需要は底堅く推移しているものの、住宅用地として適した地域の地価の上昇や他県からの同業社の参入等、用地の仕入、住宅の販売に関する競争が非常に激しい状況が続いております。

このような事業環境のもと、当期首より「美しいデザイン」「妥協を許さない品質」「万全のアフターケア」の３つの価値をお客様に提供することをコンセプトとした戸建住宅の新ブランド「アバンティア」を立ち上げ、テレビＣＭ等の広告宣伝活動をはじめとするブランド構築、認知拡大に努めてまいりました。さらに、主力の愛知県においては、９月28日にあま営業所を開設し、営業基盤の拡充を図ってまいりました。また、販売用地の取得も、地価の上昇、競争の激化は継続しているものの、厳選した物件を積極的に購入していくことで、将来の受注獲得に向けた販売物件の確保に注力してまいりました。また、来期以降の営業基盤の拡大に向けた新店舗の開設や仲介事業の事業確立に向け準備を進めております。

当連結会計年度は、将来の成長に向けた投資として期首より始動しました新ブランド「アバンティア」の立ち上げに伴う先行費用等の発生により、当初より前年同期比増収減益（親会社株主に帰属する当期純利益は増益）となる見通しであります。したがいまして、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は238億94百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益は2億19百万円（前年同期比74.9％減）、経常利益は3億79百万円（前年同期比63.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億1百万円（前年同期比56.0％減）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（戸建住宅事業）

当社グループの中核事業である戸建住宅事業は、支店展開による地域密着型の営業活動を強みとしております。

当第３四半期連結累計期間における戸建住宅事業では、当連結会計年度期首は前連結会計年度期首に比べ物件供給量（期首在庫）、受注残ともに少ない厳しい状況下で開始いたしました。そのような中、将来に向けた仕入及び物件の供給を強化するべく、様々な施策を展開したことで、販売用地の取得は順調に進み、物件供給量を増やしてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の受注棟数は563棟（前年同期比４棟増）となり、今後、受注残の引渡し及び当期よりスタートした「AVANTIA」の建売住宅の完成、引渡しを集中して行ってまいります。

当第３四半期連結累計期間の売上高は192億54百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益はブランド立ち上げ費用等が先行発生していることもあり1億13百万円（前年同期比85.2％減）となりました。

（マンション事業）

マンション事業においては、当社子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が名古屋市内を中心に交通利便性の優れた立地に厳選したマンションブランド「サンクレーア」を展開しております。

当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に販売したマンション「サンクレーア金山」の受注残９戸を引渡し、同マンションの引渡しは全戸終了いたしました。また、現在は第４四半期連結会計期間に引渡しを行う「サンクレーア鶴舞公園（全28戸）」の販売に注力しており、第３四半期連結会計期間末時点において22戸の受注を獲得しており、今後も順調に受注獲得が進む見通しとしており、同マンションの引渡しは当年８月に予定しております。さらに、2019年６月から翌連結会計年度にかけて引渡しを予定していた「サンクレーア上社（全27戸）」について販売準備を進めておりますが、工事が遅延していることもあり、引渡しは翌連結会計年度にずれ込むこととなります。

当第３四半期連結累計期間の売上高は3億57百万円（前年同期比46.2％減）、営業損失は1億5百万円（前年同期は61百万円の営業損失）となりました。

（一般請負工事事業）

一般請負工事事業は、当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店が地域に密着した事業活動を展開し、それぞれの強みを生かした領域での公共工事や民間工事の請負を行っております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、民間工事を中心として概ね計画通り受注が進捗し利益率の改善が進んだことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は41億51百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益は1億29百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

（その他の事業）

その他の事業は、お客様に「住まい」を提供する過程で必要となる不動産仲介、測量などを行う事業であります。

当第３四半期連結累計期間の売上高は1億30百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は68百万円（前年同期比74.5％増）となりました。

②財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億43百万円減少し384億82百万円となりました。主な要因は、現金預金の減少76億63百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少6億12百万円、たな卸資産の増加70億41百万円等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億43百万円減少し147億43百万円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の減少13億83百万円、未払法人税等の減少2億82百万円、短期借入金などの有利子負債の増加6億67百万円等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億円減少し237億38百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益3億1百万円の計上、配当金の支払5億54百万円等によるものであります。

(2)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①生産実績

	当第３四半期連結累計期間
金額（千円）	前年同期比（％）
戸建住宅事業	21,943,930	122.3
マンション事業	321,548	27.7
一般請負工事事業	4,955,488	92.1
合計	27,220,967	111.2

②受注実績

受注高

	当第３四半期連結累計期間
金額（千円）	前年同期比（％）
戸建住宅事業	22,484,904	103.4
マンション事業	751,376	47.2
一般請負工事事業	4,500,783	142.8
合計	27,737,064	104.7

受注残高

	当第３四半期連結累計期間
金額（千円）	前年同期比（％）
戸建住宅事業	14,422,615	102.0
マンション事業	751,199	59.9
一般請負工事事業	3,031,538	154.3
合計	18,205,353	104.9

③販売実績

	当第３四半期連結累計期間
金額（千円）	前年同期比（％）
戸建住宅事業	19,254,582	95.9
マンション事業	357,572	53.8
一般請負工事事業	4,151,856	89.8
その他の事業	130,207	91.7
合計	23,894,219	93.6

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190712130609

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,884,300	14,884,300	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	（注）
計	14,884,300	14,884,300	―	―

（注）　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月１日～ 2019年５月31日	―	14,884,300	―	3,732,673	―	2,898,621

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年５月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　　303,500	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　 14,578,000	145,780	－
単元未満株式	普通株式　　　　2,800	－	－
発行済株式総数	14,884,300	－	－
総株主の議決権	－	145,780	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

２　「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が55株含まれております。 

②【自己株式等】

2019年５月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社サンヨー ハウジング名古屋	名古屋市瑞穂区妙音通  三丁目31番地の１	303,500	－	303,500	2.03
計	－	303,500	－	303,500	2.03

（注）１　上記のほか、当社所有の単元未満株式55株があります。

２　2019年５月31日現在の自己株式数は、303,555株（うち単元未満株式は55株）であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
専務取締役	総務部、財務部、 業務統括部、資材部管掌	専務取締役	総務部、財務部、支店統括部管掌	宮崎　卓也	2019年４月１日
常務取締役	建設部、設計部管掌	常務取締役	建設部、設計部、資材部管掌	水戸　直樹	2019年４月１日

 第３四半期報告書_20190712130609

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	14,878,417	7,215,305
受取手形・完成工事未収入金等	1,744,343	1,131,499
販売用不動産	2,245,172	3,568,036
開発事業等支出金	13,669,854	18,308,633
未成工事支出金	1,685,186	2,783,432
材料貯蔵品	26,908	8,586
その他	514,009	808,372
貸倒引当金	△700	△554
流動資産合計	34,763,192	33,823,312
固定資産
有形固定資産	2,802,015	2,774,095
無形固定資産	165,968	143,400
投資その他の資産
投資有価証券	863,473	780,336
その他	937,430	968,253
貸倒引当金	△5,758	△6,714
投資その他の資産合計	1,795,145	1,741,875
固定資産合計	4,763,129	4,659,372
資産合計	39,526,321	38,482,685
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,849,435	2,915,737
短期借入金	3,928,700	4,239,000
1年内返済予定の長期借入金	154,308	877,308
未払法人税等	367,639	85,336
未成工事受入金	726,341	1,154,317
賞与引当金	116,519	174,177
完成工事補償引当金	19,416	19,213
その他	1,010,387	724,412
流動負債合計	9,172,747	10,189,502
固定負債
長期借入金	4,232,251	3,866,520
役員退職慰労引当金	1,492,775	109,555
退職給付に係る負債	212,563	211,936
その他	377,163	366,410
固定負債合計	6,314,752	4,554,422
負債合計	15,487,499	14,743,925

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,732,673	3,732,673
資本剰余金	2,984,589	2,984,589
利益剰余金	17,586,366	17,334,057
自己株式	△346,800	△346,801
株主資本合計	23,956,828	23,704,518
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	81,993	34,241
その他の包括利益累計額合計	81,993	34,241
純資産合計	24,038,822	23,738,759
負債純資産合計	39,526,321	38,482,685

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	25,515,239	23,894,219
売上原価	21,277,977	20,161,078
売上総利益	4,237,261	3,733,141
販売費及び一般管理費	3,360,647	3,513,272
営業利益	876,614	219,869
営業外収益
受取利息	4,842	3,322
受取配当金	2,664	2,964
受取事務手数料	30,226	27,610
不動産取得税還付金	76,164	66,642
安全協力費	34,705	31,041
その他	65,765	74,968
営業外収益合計	214,368	206,550
営業外費用
支払利息	38,353	36,840
その他	6,998	10,332
営業外費用合計	45,352	47,173
経常利益	1,045,630	379,246
特別利益
固定資産売却益	1,560	-
役員退職慰労引当金戻入額	25,319	-
投資有価証券売却益	-	67,291
受取保険金	-	44,423
特別利益合計	26,879	111,715
特別損失
固定資産売却損	24,580	-
固定資産除却損	15,745	5,019
減損損失	4,738	-
投資有価証券評価損	-	15,185
その他	1,000	-
特別損失合計	46,063	20,205
税金等調整前四半期純利益	1,026,446	470,756
法人税等	341,197	168,997
四半期純利益	685,248	301,758
親会社株主に帰属する四半期純利益	685,248	301,758

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年５月31日)
四半期純利益	685,248	301,758
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16,409	△47,751
その他の包括利益合計	△16,409	△47,751
四半期包括利益	668,839	254,007
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	668,839	254,007
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年５月31日）
---	---	---
住宅建設者	2,417,714千円	954,216千円

なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務であります。

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年５月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

当社グループの戸建住宅事業は、顧客への引渡しが第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があります。そのため、売上高に季節的変動が見られ、第２四半期及び第４四半期に高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2017年９月１日 至 2018年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
---	---	---
減価償却費	124,929千円	134,359千円
のれんの償却額	18,515千円	13,321千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年５月31日）

１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月30日 取締役会	普通株式	277,034	19	2017年８月31日	2017年11月13日	利益剰余金
2018年４月13日 取締役会	普通株式	277,034	19	2018年２月28日	2018年５月18日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月29日 取締役会	普通株式	277,034	19	2018年８月31日	2018年11月12日	利益剰余金
2019年４月12日 取締役会	普通株式	277,034	19	2019年２月28日	2019年５月20日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年５月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	戸建住宅 事業	マンション 事業	一般請負 工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,085,518	664,097	4,623,658	25,373,275	141,963	25,515,239	－	25,515,239
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,042,976	1,042,976	7,564	1,050,541	△1,050,541	－
計	20,085,518	664,097	5,666,635	26,416,252	149,528	26,565,780	△1,050,541	25,515,239
セグメント利益又はセグメント損失（△）	766,826	△61,741	129,611	834,695	39,182	873,878	2,736	876,614

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失の調整額2,736千円には、セグメント間取引消去△2,033千円、棚卸資産等の調整額4,769千円が含まれております。

３　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「戸建住宅事業」セグメントにおいて、売却を予定している子会社所有の土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては4,738千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	戸建住宅 事業	マンション 事業	一般請負 工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,254,582	357,572	4,151,856	23,764,012	130,207	23,894,219	－	23,894,219
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	836,502	836,502	7,845	844,348	△844,348	－
計	19,254,582	357,572	4,988,359	24,600,515	138,052	24,738,567	△844,348	23,894,219
セグメント利益又はセグメント損失（△）	113,363	△105,955	129,354	136,763	68,392	205,156	14,712	219,869

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失の調整額14,712千円には、セグメント間取引消去11,025千円、棚卸資産等の調整額3,687千円が含まれております。

３　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	47円00銭	20円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	685,248	301,758
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	685,248	301,758
普通株式の期中平均株式数（株）	14,580,746	14,580,745

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（重要な子会社の設立）

当社は、2019年６月20日開催の取締役会において、下記のとおり子会社の設立を決議いたしました。

１．設立の目的

当社は、戸建住宅ブランド「AVANTIA」を立ち上げ、良質な土地とデザイン・品質・アフターサービスに優れた戸建住宅の提供を主たる事業として展開しております。

価値観やライフスタイルの多様化が進む現在においては、新築だけでなく、中古住宅やリフォームを始め、住まいにまつわる様々なニーズが顕在化しております。当社としては、このようなお客様のニーズにお応えし、新たなビジネスチャンスとして発掘すべく「株式会社サンヨー不動産」を設立することといたしました。

２．設立する子会社の概要

(1)商号	株式会社サンヨー不動産
(2)所在地	愛知県名古屋市東区泉一丁目13番31号
(3)代表者	代表取締役　沢田　康成
(4)主な事業内容	不動産仲介、中古住宅再販（リノベーション）、リフォーム等
(5)資本金	30百万円
(6)出資比率	当社100％
(7)設立年月日	2019年７月19日予定
(8)営業開始	2019年11月下旬予定

２【その他】

（剰余金の配当）

当社は、2019年４月12日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	277,034千円
②１株当たり配当額	19円
③基準日	2019年２月28日
④効力発生日	2019年５月20日

（注）　2019年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20190712130609

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。