Quarterly Report • Jul 12, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第３四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社プラップジャパン |
| 【英訳名】 | PRAP Japan, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 勇 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル |
| 【電話番号】 | 03（4580）9111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員社長室室長 齋 藤 雅 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル |
| 【電話番号】 | 03（4580）9111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員社長室室長 齋 藤 雅 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05498 24490 株式会社プラップジャパン PRAP Japan, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-09-01 2019-05-31 Q3 2019-08-31 2017-09-01 2018-05-31 2018-08-31 1 false false false E05498-000 2019-07-12 E05498-000 2017-09-01 2018-05-31 E05498-000 2017-09-01 2018-08-31 E05498-000 2018-09-01 2019-05-31 E05498-000 2018-05-31 E05498-000 2018-08-31 E05498-000 2019-05-31 E05498-000 2018-03-01 2018-05-31 E05498-000 2019-03-01 2019-05-31 E05498-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp040300-q3r_E05498-000:PublicRelationsBusinessReportableSegmentsMember E05498-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05498-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期
第３四半期
連結累計期間 | 第49期
第３四半期
連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 2017年９月１日
至 2018年５月31日 | 自 2018年９月１日
至 2019年５月31日 | 自 2017年９月１日
至 2018年８月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 5,164 | 4,790 | 6,818 |
| 経常利益 | (百万円) | 692 | 575 | 916 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 391 | 292 | 538 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 482 | 350 | 645 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,076 | 4,347 | 4,145 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,524 | 5,402 | 5,625 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 97.96 | 73.22 | 134.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.3 | 77.1 | 71.5 |
| 回次 | 第48期 第３四半期 連結会計期間 |
第49期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年３月１日 至 2018年５月31日 |
自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 33.28 | 26.75 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの一部の区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、雇用や所得環境の改善もあり、緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の深刻化や中国経済の減速懸念など海外経済への不確実性の高まりにより、先行きは不透明な状況が継続しています。
このような状況のもと、当社単体におきましては、リテナークライアントとの契約を継続するとともに、メディアトレーニングや危機管理広報コンサルティング、訪日外国人向けインバウンド案件、中国企業の日本でのＰＲ案件などを幅広く受注しました。加えて、増加する新規引き合いに対して、積極的かつ継続的な営業や提案活動を実施することで、複数のリテナー案件やプロジェクト案件を受注しました。また、デジタル関連の売上も堅調に推移しています。
しかしながら、前期の業績に寄与したスポット案件をまかなうことができなかったこと、人材・システム等への投資の増加などにより、減収減益となりました。
国内の連結子会社全体におきましては、複数のヘルスケア、ＩＴ、消費材等のクライアントのリテナー業務やスポット業務を受注するとともに、当社グループ内での人的リソースの最適化、効率化を実施し、営業体制の拡充を実施しています。この結果、国内連結子会社全体では、増収増益となりました。
海外の連結子会社のうち、中国の連結子会社におきましては、積極的な営業を実施した結果、販促・プロモーションに力を入れる自動車、消費財、精密機器などのクライアントからスポット業務を複数受注したものの、前期の水準には届かず、為替の影響などもあり、減収減益となりました。また、シンガポールの連結子会社におきましては、シンガポールをはじめ、インドネシア・タイなど東南アジアの複数国にて、自動車、ゲーム、家電などのクライアントから複数の業務を受注しています。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,790百万円（前年同四半期比7.2％減）、営業利益は571百万円（前年同四半期比16.9％減）、経常利益は575百万円（前年同四半期比17.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は292百万円（前年同四半期比25.2％減）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来よりＰＲ事業の単一セグメントでしたが、当第３四半期連結会計期間より、物品販売等の事業開始に伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しております。セグメント業績は、「その他」区分に含まれている物品販売事業の影響額が軽微なため記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
（売上高）
当第３四半期連結累計期間において売上高は4,790百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ374百万円（△7.2％）の減収となりました。
これは、シンガポール子会社や国内子会社２社において増収となったものの、当社単体の売上高が161百万円（△5.5％）の減収となったことに加え、連結子会社３社についても減収となったことによるものです。
（営業利益）
営業利益は、571百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ116百万円(△16.9％)の減益となりました。これは、外注費等の売上原価が前年同四半期連結累計期間に比べ361百万円（△9.3％）減少したものの、売上高が前年同四半期連結累計期間より374百万円（△7.2％）の減収となったことに加え、販売費及び一般管理費が前年同四半期連結累計期間に比べ103百万円（16.9％）増加したことによるものです。
（経常利益）
経常利益は、575百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ117百万円(△17.0％)の減益となりました。これは、主に当第３四半期連結累計期間に為替差損1百万円減少、有価証券償還益1百万円が発生したものの、営業利益が116百万円(△16.9％)の減益となったことや、貸倒引当金戻入額1百万円が減少したことによるものです。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、292百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ98百万円(△25.2％)の減益となりました。これは、主に非支配株主に帰属する四半期純利益20百万円が減少したものの、経常利益が117百万円(△17.0％)の減益となったことによるものです。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,913百万円と前連結会計年度末に比べ169百万円の減少となりました。これは、現金及び預金461百万円、電子記録債権47百万円が増加したものの、受取手形及び売掛金542百万円、たな卸資産76百万円、有価証券25百万円が減少したことが主な要因であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、488百万円と前連結会計年度末に比べ53百万円の減少となりました。これは、投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金22百万円が減少したことが主な要因であります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、866百万円と前連結会計年度末に比べ427百万円の減少となりました。これは、流動負債のその他に含まれる未払費用38百万円が増加したものの、支払手形及び買掛金249百万円、未払法人税等49百万円、未成業務受入金111百万円、賞与引当金24百万円、流動負債のその他に含まれる未払金28百万円が減少したことが主な要因であります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、188百万円と前連結会計年度末に比べ1百万円の増加となりました。これは、役員退職慰労引当金が4百万円減少したものの、退職給付に係る負債5百万円が増加したことが主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、4,347百万円と前連結会計年度末に比べ202百万円の増加となりました。これは、為替換算調整勘定4百万円が減少したものの、非支配株主持分62百万円、利益剰余金144百万円が増加したことが主な要因であります。
当第３四半期連結累計期間における四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,716,000 |
| 計 | 18,716,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年７月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,679,010 | 4,679,010 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 4,679,010 | 4,679,010 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年３月１日～ 2019年５月31日 |
― | 4,679,010 | ― | 470 | ― | 374 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年２月28日現在の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 682,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
39,956
―
3,995,600
単元未満株式
普通株式
―
―
610
発行済株式総数
4,679,010
―
―
総株主の議決権
―
39,956
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が28株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社プラップジャパン |
東京都港区赤坂１-12-32 | 682,800 | ― | 682,800 | 14.59 |
| 計 | ― | 682,800 | ― | 682,800 | 14.59 |
(注) 上記の表は、完全議決権株式（自己株式等）の明細であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年９月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,237 | 3,698 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,372 | 829 | |||||||||
| 電子記録債権 | 35 | 83 | |||||||||
| 有価証券 | 25 | － | |||||||||
| たな卸資産 | 279 | 203 | |||||||||
| その他 | 141 | 104 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,083 | 4,913 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 40 | 36 | |||||||||
| その他（純額） | 33 | 25 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 73 | 61 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 0 | 0 | |||||||||
| ソフトウエア | 32 | 31 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 32 | 31 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 260 | 254 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 100 | 90 | |||||||||
| その他 | 79 | 52 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 435 | 394 | |||||||||
| 固定資産合計 | 542 | 488 | |||||||||
| 資産合計 | 5,625 | 5,402 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 619 | 369 | |||||||||
| 未払法人税等 | 133 | 84 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 209 | 98 | |||||||||
| 賞与引当金 | 99 | 75 | |||||||||
| その他 | 231 | 239 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,293 | 866 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 38 | 33 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 148 | 154 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定負債合計 | 187 | 188 | |||||||||
| 負債合計 | 1,480 | 1,054 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 470 | 470 | |||||||||
| 資本剰余金 | 374 | 374 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,596 | 3,741 | |||||||||
| 自己株式 | △434 | △434 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,007 | 4,151 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16 | 12 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17 | 12 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 120 | 183 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,145 | 4,347 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,625 | 5,402 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,164 | 4,790 | |||||||||
| 売上原価 | 3,864 | 3,503 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,300 | 1,287 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 612 | 715 | |||||||||
| 営業利益 | 687 | 571 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 有価証券償還益 | － | 1 | |||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 4 | 2 | |||||||||
| 受取手数料 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 2 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9 | 6 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 4 | 2 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4 | 2 | |||||||||
| 経常利益 | 692 | 575 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 訴訟関連損失 | － | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 3 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 692 | 571 | |||||||||
| 法人税等 | 214 | 213 | |||||||||
| 四半期純利益 | 478 | 358 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 86 | 65 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 391 | 292 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 478 | 358 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4 | △7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4 | △8 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 482 | 350 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 393 | 287 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 88 | 62 |
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| 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年５月31日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年５月31日) |
| (会計方針の変更) 該当事項はありません。 |
| (会計上の見積りの変更) 該当事項はありません。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年５月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年５月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年５月31日) |
|||
| 減価償却費 | 20 | 百万円 | 23 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 1 | 百万円 | － | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 139 | 35 | 2017年８月31日 | 2017年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 147 | 37 | 2018年８月31日 | 2018年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_9310847503106.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年５月31日)
当社グループは、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 (注) １ |
四半期連結損益計算書 計上額(注) ２ |
||
| ＰＲ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 4,790 | 4,790 | 0 | 4,790 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － |
| 計 | 4,790 | 4,790 | 0 | 4,790 |
| セグメント利益又は損失(△) | 574 | 574 | △2 | 571 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、物品販売等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来より企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業の単一セグメントでしたが、当第３四半期連結会計期間より、物品販売等の事業の開始に伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しております。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年５月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 97円96銭 | 73円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 391 | 292 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
391 | 292 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,996 | 3,996 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9310847503106.htm
該当事項はありません。
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