Kitanotatsujin Corporation

Quarterly Report • Jul 12, 2019

 第１四半期報告書_20190711172525

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2019年７月12日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）
【会社名】	株式会社北の達人コーポレーション
【英訳名】	Kitanotatsujin Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木下　勝寿
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北一条西一丁目６番地
【電話番号】	0570-099-062（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　清水　重厚
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北一条西一丁目６番地
【電話番号】	0570-099-062（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　清水　重厚
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E26549 29300 株式会社北の達人コーポレーション Kitanotatsujin Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-03-01 2019-05-31 Q1 2020-02-29 2018-03-01 2018-05-31 2019-02-28 1 false false false E26549-000 2019-03-01 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2018-03-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2018-03-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2019-07-12 E26549-000 2019-03-01 2019-05-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190711172525

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第１四半期累計期間	第19期 第１四半期累計期間	第18期
会計期間		自2018年３月１日 至2018年５月31日	自2019年３月１日 至2019年５月31日	自2018年３月１日 至2019年２月28日
売上高	（千円）	1,907,003	2,387,187	8,312,465
経常利益	（千円）	453,015	553,540	1,861,512
四半期（当期）純利益	（千円）	315,583	385,234	1,293,245
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	273,992	273,992	273,992
発行済株式総数	（株）	141,072,000	141,072,000	141,072,000
純資産額	（千円）	2,571,611	3,049,595	2,942,293
総資産額	（千円）	3,544,188	4,037,331	4,240,633
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.28	2.77	9.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.26	－	9.28
１株当たり配当額	（円）	－	－	3.6
自己資本比率	（％）	72.6	75.5	69.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	144,621	260,939	1,193,600
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,123	△66,043	△184,820
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△115,426	△291,275	△829,596
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,535,456	2,589,868	2,687,645

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第19期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20190711172525

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

＜ヒアロディープパッチの発送遅延による影響＞

	売上高	対前年同期 増減率	営業利益	対前年同期 増減率
当第１四半期累計期間の業績（調整前）	2,387百万円	25.2％	553百万円	22.3％
発送遅延による影響（見込み額）	247百万円	―	158百万円	―
上記発送遅延が生じなかったと仮定した場合の業績（調整後）	2,635百万円	38.2％	712百万円	57.3％

当第１四半期累計期間につきましては、前事業年度より引き続き取り組んでおります集客体制の強化によって、売上高は2,387,187千円（前年同期比25.2％増）となり、当社の四半期会計期間の売上高としては過去最高を記録いたしました。

なかでも、「刺すヒアルロン酸化粧品『ヒアロディープパッチ』」は、2019年６月末日時点において、予約待ち人数が４万人を超えており、予約待ちを含む累計販売数1,000万枚超の爆発的ヒットを記録しております。

現在製造が追いつかない状況であるため、ご注文からお届けまで２～３ヵ月待ちとなっておりますが、待ってでも欲しいというお客様からのご注文が絶えず、予約待ち人数が増加し続けております。

この発送遅延が、当第１四半期累計期間の業績に与える影響につきましては、売上高で約247百万円、営業利益で約158百万円のマイナス影響が生じております。なお、発送遅延に関しましては、６月下旬から徐々に解消されており、当該発送遅延の影響により当第１四半期累計期間で計上できなかった売上高および営業利益は、第２四半期以降に上乗せされる見通しであります。

当該発送遅延が生じていなかったと仮定した場合、当第１四半期累計期間の実績は、売上高が2,635百万円（前年同期比38.2％増）、営業利益が712百万円（前年同期比57.3％増）であったと想定されます。この数値は、第１四半期累計期間の当初予想を、売上高では約48百万円、営業利益では約110百万円上回っております。

なお、発送遅延が生じ始めた2019年４月・５月につきましては、発送遅延を考慮し、新規獲得にリソースを割かなかった一方で、より効率的に新規獲得を増やすべく、採算性の見直しに注力いたしました。具体的には、新規獲得１件当たりにかける広告投資の上限額を下げることで採算性の向上を図り、その結果、新規獲得件数はやや低下したものの、効率性は大幅に向上いたしました。今後は、採算性を高く保ったうえで、新規獲得に向けて、再び注力してまいります。

また、当第１四半期累計期間末後の2019年７月９日には、「刺すヒアルロン酸化粧品『ヒアロディープパッチ』」のシリーズ品として、「刺すヒアルロン酸化粧品『ミケンディープパッチ』」を発売いたしました。本商品は、ヒアルロン酸などの美容成分を凝縮した針を直接眉間に刺すことで、凝り固まった肌を柔らかくし、若見えへと導く眉間専用のエイジングケア化粧品です。また、本商品は、発売前から予約注文を受け付けており、発売時点での予約注文が２万個を突破する等、大ヒットが見込まれております。今後も「刺す化粧品」のシリーズ品を続々と発売し、さらなる業績拡大に向け邁進してまいります。

なお、前第４四半期会計期間において新規獲得件数が大幅に増加したことにより、定期顧客による売上が底上げされたことも、当第１四半期累計期間の売上増加に寄与しております。

商品面につきましては、消費者の「自主的かつ合理的な商品選択の機会の確保」を促すために、事業者の責任において健康の維持および増進に役立つことを表示する「機能性表示食品」制度の活用に向けた取り組みを進めております。当社主力商品の１つである『カイテキオリゴ』が、2019年５月23日に、便秘傾向者の便通を改善する（排便量・排便回数を増やす）機能がある「機能性表示食品」として消費者庁に受理されました。

『カイテキオリゴ』は、日本初となる５種類もの便通改善成分（ラフィノース、ラクチュロース、フラクトオリゴ糖、イソマルトオリゴ糖、α-シクロデキストリン）を含む機能性表示食品であり、複数のオリゴ糖を機能性関与成分とした商品としても日本初の機能性表示食品となります。

また、2018年11月16日に「機能性表示食品」として消費者庁に受理されました『北の大地の夢しずく』を、2019年６月24日より新たに機能性表示食品として発売いたしました。本商品は、2013年より販売しておりました休息サポート飲料『北の大地の夢しずく』のリニューアル商品で、睡眠の質を高める植物由来成分「ラフマ」配合のタブレットタイプのサプリメントです。なお、本商品は「ホンマでっかＴＶ（フジテレビ）」などのＴＶや雑誌、ラジオにも多数出演している、日本睡眠学会・睡眠医療認定医の西多昌規医師からも、信頼できる商品として推薦されています。

さらに、2019年４月４日に、「保湿スキンケア化粧品『みんなの肌潤糖アトケアタイプ』」をバージョンアップしてリニューアル発売いたしました。なお、本商品のシリーズ品である「ニキビ予防用のスキンケア化粧品『みんなの肌潤糖クリアタイプ』」も、前事業年度の2018年10月にバージョンアップおよびリニューアル発売を行っております。肌潤糖シリーズは、数年前まで当社の主力商品の１つでありましたが、原価率が高いことから適正な販売利益を確保するために広告投資を抑えざるをえず、ここ数年、売上が減少を続けておりました。しかし、今回のバージョンアップによって、原価率の大幅な低減が実現し、広告投資の増加が可能となりました。今後、適切な広告投資を実施することによって再び売上の増加を図ってまいります。

既存商品につきましては、国際品評会「モンドセレクション2019」におきまして、当社が出展した全ての商品が金賞、最高金賞を受賞いたしました。まず、『カイテキオリゴ』が８年連続、『みんなの肌潤糖アトケアタイプ』が７年連続、『みんなの肌潤糖クリアタイプ』が５年連続で最高金賞を受賞いたしました。また、『二十年ほいっぷ』が７年連続、『アイキララ』が４年連続、『ヒアロディープパッチ』および『クリアネイルショット アルファ』が３年連続で金賞を受賞したほか、『ハンドピュレナ』、『メンズアイキララ』および『おこさま用カイテキオリゴ』の３商品が金賞を初受賞いたしました。『ヒアロディープパッチ』、『クリアネイルショット アルファ』は３年連続で金賞を受賞したことにより、３年連続で金賞以上を受賞した製品に贈られる「インターナショナル・ハイクオリティー・トロフィー」もあわせて受賞いたしました。

また、「刺すヒアルロン酸化粧品『ヒアロディープパッチ』」が、日本トレンドマップ研究所が実施したインターネットのアンケート調査により、美容成分満足度部門、愛されスキンケア部門、コスパ部門、簡単ケア部門、頼れるスキンケア部門で第１位となり、５冠を達成いたしました。「首元の年齢サインにアプローチする『ネックエステミスト』」につきましても、同研究所が実施したインターネットのアンケート調査により、ネックケア部門、首元のハリ不足ケア部門、首元のエイジングケア部門、ネックケアおすすめ度部門、ネックケアコスパ部門で第１位となり、５冠を達成しております。さらに、「男性のための目の下特化型アイショットクリーム『メンズアイキララ』」につきましても、同研究所が調査した男性の目元ケアに関するインターネットのアンケート調査において、男性用目元ケア化粧品で人気ランキング第１位を獲得いたしました。

その他施策につきましては、当社が独自に開発し導入を進めてまいりました、「広告最適化のための分析・運用システム（以下、「自社広告システム」）」は、各広告媒体で効果を最大化するために、それぞれの媒体独自のアルゴリズムや機能に合わせた仕様を追加するなど、引き続き機能面の強化を図るアップデートを実施しながら、段階的に稼働しております。

今後の広告運用体制といたしましては、自社広告システムによる広告運用と、人的な管理の直接運用の両方を共存させていく方向に向かっております。自社広告システムにつきましては、クリエイティブ・セグメント・運用という３つの領域に明確に分けた設計・運用体制に変更することで、経験が特定分野に限定された若手人材であっても成果を生み出せるよう改良し、2019年４月より稼動を開始しております。それによって、経験年数の浅い社員でも早期に利益を生み出せる体制となっております。また、人的な管理の直接運用における広告運用につきましては、各広告媒体で頻繁に発生するアップデートや新しい機能の追加などの情報を即座にキャッチアップすることにより、常に広告運用方法の最適な改善を行うことを目的としております。このように、自社広告システムで対応できない部分に関しては経験豊かな担当者が運用することで、当社独自の広告運用効果・効率を最大化できる体制となっております。また、今後も、システム化が可能な業務に関しては、随時自社広告システムに機能追加を行い効率化を進めていくことで、従来注力することができなかった商品や広告媒体もカバーすることが可能な体制を構築してまいります。

対外的な情報発信につきましては、2019年５月28日開催の定時株主総会終了後に、決算説明会を実施いたしました。本株主総会におきましては、報告事項や決議事項についてパワーポイント資料を投影することで、株主の皆様に当社をより理解していただけるように株主総会のビジュアル化を実施するとともに、株主総会および決算説明会の動画および資料を、公式企業サイトで公開いたしました。さらに、海外投資家の皆様に対する情報発信の強化を目的に、2019年４月に英文の決算短信を公表いたしました。

一方、社外からの評価といたしましては、2019年３月25日には、日本経済新聞の「初任給ランキング2019」において、当社が３位にランクインしたほか、2019年４月23日に、日本経済新聞全国版にて「中堅上場企業（NEXT1000）のうち３年間で平均給与を増やした企業」において当社が２位にランクインしました。また、2019年５月20日に、ダイヤモンド社が公表した、今期予想営業利益の増加率が高い「成長株ランキング」（営業利益の増加率が３期連続で10％以上の企業が対象）にて当社が４位にランクインしました。

経営基盤強化の面に関しましては、引き続き積極的に人員の増強を図っております。2020年２月期は、全体で５割前後の大幅な増員を予定しており（前事業年度末役員・従業員数113名）、当第１四半期累計期間には、全体で28名もの新しい従業員が入社しております。特に、集客部門に関しましては、37名（前事業年度末時点）から52名に増員し、そのうち10名を集客部門のクリエイティブ制作チームに配属したことで、同チームの人員は、従来の５名から３倍にも増加いたしました。これにより、広告の制作可能本数が増えたため、より多くの広告稼働を実施することができるようになりました。今後も集客部門を中心とした人員の増強を通じて集客体制の強化を図り、売上・利益ともに高い成長を目指してまいります。

人員増強を支えるオフィスインフラ面におきましても、2019年３月18日に、今後の業容拡大に備えるべく、札幌市の中心部に位置する「さっぽろ創世スクエア」の25階に本社を移転いたしました。「さっぽろ創世スクエア」は、2018年５月に竣工した大型複合ビルであり、札幌文化芸術劇場hitaruなどの文化施設を備えた、札幌市の新しいランドマークでもあります。

さらに、2019年４月15日には、新たに、東京都中央区日本橋に東京支社を開設いたしました。東京支社では、高いスキルと豊富な経験を有する人材の採用を30名規模で予定し、営業部門・商品開発部門・管理部門を中心とした配置を検討しております。

当社の知的財産権保護につきましては、「競合・模倣対策室」を中心に、当社および他社の知的財産権を尊重することや、公正な競争環境において事業活動を推進することに努めております。その一環として、株式会社ESPERANZA（以下、「被告会社」）を被告として、商標権侵害行為の差止めおよび12,228千円余りの損害賠償等を求めて、当第１四半期累計期間末後の2019年６月４日に、東京地方裁判所に訴訟を提起いたしました。当社は、訴状の中で、当社が販売するスキンケア商品『みんなの肌潤糖（アトケアタイプ・クリアタイプ）』に類似する「天使の肌砂糖」という標章を付した同種商品の販売行為が商標権侵害等にあたり、当社ウェブサイトに掲載中の画像・挿絵等に著しく類似する画像・挿絵等を被告会社ウェブサイトに掲載した行為が著作権侵害にあたると主張しております。今後も、同対策室を中心として、当社の知的財産権の侵害、または公正な競争環境を害する行為に対しては、法的措置を含む適切な対応を行ってまいります。今後の業績に与える影響は現時点では軽微であると認識しておりますが、業績への影響が見込まれる場合には速やかに情報開示をいたします。

株主の皆様に対する利益還元につきましては、2019年２月期の１株当たり期末配当金を、当社の財務状況を鑑み、さらに日頃のご支援にお応えすべく、２円00銭といたしました。中間配当金１円60銭とあわせて年間配当金は１株当たり３円60銭（配当性向38.7％）となり、2019年２月期は、2018年２月期の年間配当金２円19銭（2018年２月期に実施した株式分割調整後）と比較すると、約64％の大幅な増配となりました。

2020年２月期の１株当たり配当金につきましては、一層の株主還元を図るべく、配当開始以来７期連続の増配となる中間配当金２円00銭・期末配当金２円10銭・年間配当金４円10銭を予定しております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,387,187千円（前年同期比25.2％増）となりました。営業利益は553,669千円（前年同期比22.3％増）、経常利益は553,540千円（前年同期比22.2％増）、四半期純利益は385,234千円（前年同期比22.1％増）となりました。

（財政状態）

①　資産

当第１四半期会計期間末における資産合計は4,037,331千円となり、前事業年度末に比べ203,301千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が97,776千円、売掛金が206,094千円減少した一方で、たな卸資産が72,385千円増加したこと等によるものであります。

②　負債

当第１四半期会計期間末における負債合計は987,736千円となり、前事業年度末に比べ310,602千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が184,493千円、未払消費税等が82,740千円、株主優待引当金が38,051千円、未払金が38,003千円減少した一方で、買掛金が50,494千円増加したこと等によるものであります。

③　純資産

当第１四半期会計期間末における純資産合計は3,049,595千円となり、前事業年度末に比べ107,301千円増加いたしました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が385,234千円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が277,933千円減少したことによるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ97,776千円減少し、2,589,868千円となりました。

当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期累計期間において営業活動の結果増加した資金は、260,939千円（前年同期は144,621千円の増加）となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益550,859千円、売上債権の減少206,094千円、仕入債務の増加50,494千円が生じた一方で、たな卸資産の増加72,385千円、未払金の減少58,243千円、株主優待引当金の減少38,051千円、法人税等の支払額316,989千円が生じたこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は、66,043千円（前年同期は1,123千円の減少）となりました。この要因は、有形固定資産の取得による支出75,726千円、無形固定資産の取得による支出1,921千円が生じた一方で、差入保証金の回収による収入12,104千円が生じたこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期累計期間において財務活動の結果減少した資金は、291,275千円（前年同期は115,426千円の減少）となりました。この要因は、長期借入金の返済による支出33,339千円、配当金の支払額257,936千円が生じたことによるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	480,000,000
計	480,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	141,072,000	141,072,000	東京証券取引所 （市場第一部） 札幌証券取引所	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 　また、１単元の株式数は100株となっております。
計	141,072,000	141,072,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月１日～ 2019年５月31日	－	141,072,000	－	273,992	－	253,992

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　2,105,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　138,958,100	1,389,581	－
単元未満株式	普通株式　　　　8,700	－	－
発行済株式総数	141,072,000	－	－
総株主の議決権	－	1,389,581	－

②【自己株式等】

2019年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社北の達人コーポレーション	札幌市中央区北一条西一丁 目６番地	2,105,200	－	2,105,200	1.49
計	－	2,105,200	－	2,105,200	1.49

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190711172525

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第１四半期会計期間 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,687,645	2,589,868
売掛金	518,641	312,546
製品	572,664	670,561
仕掛品	13,300	－
原材料及び貯蔵品	127,772	115,562
その他	46,574	36,980
貸倒引当金	△7,695	△4,638
流動資産合計	3,958,904	3,720,881
固定資産
有形固定資産	32,842	106,069
無形固定資産	31,538	30,546
投資その他の資産	217,347	179,834
固定資産合計	281,729	316,449
資産合計	4,240,633	4,037,331
負債の部
流動負債
買掛金	163,622	214,117
未払金	445,203	407,199
1年内返済予定の長期借入金	74,943	41,604
未払法人税等	333,482	148,989
未払消費税等	142,710	59,969
前受金	2,608	2,543
販売促進引当金	61,026	56,954
株主優待引当金	38,051	－
返品調整引当金	14,344	14,093
資産除去債務	1,120	－
その他	21,227	42,264
流動負債合計	1,298,339	987,736
負債合計	1,298,339	987,736
純資産の部
株主資本
資本金	273,992	273,992
資本剰余金	253,992	253,992
利益剰余金	2,849,883	2,957,184
自己株式	△435,574	△435,574
株主資本合計	2,942,293	3,049,595
純資産合計	2,942,293	3,049,595
負債純資産合計	4,240,633	4,037,331

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	1,907,003	2,387,187
売上原価	416,559	555,403
売上総利益	1,490,444	1,831,783
返品調整引当金戻入額	6,728	14,344
返品調整引当金繰入額	8,766	14,093
差引売上総利益	1,488,406	1,832,034
販売費及び一般管理費	1,035,722	1,278,364
営業利益	452,683	553,669
営業外収益
受取利息	－	0
サンプル売却収入	148	148
受取送料	1,474	－
受取弁済金	－	982
講演料収入	－	29
その他	－	39
営業外収益合計	1,622	1,201
営業外費用
支払利息	118	33
貸倒引当金繰入額	60	－
為替差損	685	1,296
株式交付費	428	－
営業外費用合計	1,291	1,330
経常利益	453,015	553,540
特別損失
固定資産除却損	－	30
本社移転費用	－	2,650
特別損失合計	－	2,680
税引前四半期純利益	453,015	550,859
法人税、住民税及び事業税	122,550	140,872
法人税等調整額	14,881	24,752
法人税等合計	137,431	165,625
四半期純利益	315,583	385,234

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	453,015	550,859
減価償却費	2,925	5,625
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,524	△3,056
販売促進引当金の増減額（△は減少）	7,431	△4,072
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△23,264	△38,051
返品調整引当金の増減額（△は減少）	2,037	△250
為替差損益（△は益）	759	1,433
受取利息及び受取配当金	－	△0
支払利息	118	33
株式交付費	428	－
固定資産除却損	－	30
本社移転費用	－	2,650
売上債権の増減額（△は増加）	△65,523	206,094
たな卸資産の増減額（△は増加）	36,698	△72,385
その他の資産の増減額（△は増加）	△25,044	9,593
仕入債務の増減額（△は減少）	31,965	50,494
未払金の増減額（△は減少）	138,781	△58,243
前受金の増減額（△は減少）	1,137	△64
その他の負債の増減額（△は減少）	△28,478	△70,079
小計	534,513	580,611
利息及び配当金の受取額	－	0
利息の支払額	△118	△33
法人税等の支払額	△389,773	△316,989
本社移転費用の支払額	－	△2,650
営業活動によるキャッシュ・フロー	144,621	260,939
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△374	△75,726
無形固定資産の取得による支出	△335	△1,921
差入保証金の差入による支出	△413	－
差入保証金の回収による収入	－	12,104
資産除去債務の履行による支出	－	△500
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,123	△66,043
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△33,339	△33,339
配当金の支払額	△202,618	△257,936
新株予約権の行使による株式の発行による収入	120,531	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△115,426	△291,275
現金及び現金同等物に係る換算差額	△758	△1,397
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	27,313	△97,776
現金及び現金同等物の期首残高	2,508,142	2,687,645
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,535,456	※ 2,589,868

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しています。 

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年５月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,535,456千円	2,589,868千円
現金及び現金同等物	2,535,456	2,589,868

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月18日 定時株主総会	普通株式	210,564	1.6	2018年２月28日	2018年５月21日	利益剰余金

1. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

1. 株主資本の金額の著しい変動

当社が発行した第４回新株予約権について、2018年３月13日付で行使がありました。この結果、当第１四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ61,068千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が273,992千円、資本剰余金が253,992千円となっております。

当第１四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月28日 定時株主総会	普通株式	277,933	2.0	2019年２月28日	2019年５月29日	利益剰余金

1. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

1. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

当社は、主にインターネット上で一般消費者向けに健康美容商品等を販売する単一事業であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	2円28銭	2円77銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	315,583	385,234
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	315,583	385,234
普通株式の期中平均株式数（株）	138,614,974	138,966,800
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	2円26銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,029,255	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）訴訟

当社は、株式会社はぐくみプラス（以下、「はぐくみプラス社」）を被告として、はぐくみプラス社による品質誤認表示・信用毀損行為の差止め、品質誤認表示の抹消、虚偽の事実を記載した文書の回収、及び13億7,944万円の損害賠償のうち一部である１億円の支払い等を求め、2018年２月７日に、東京地方裁判所に訴訟を提起いたしております。

当社は、本件の訴状において、はぐくみプラス社が販売している「はぐくみオリゴ」のオリゴ糖純度を100％と表示する行為が品質誤認表示に該当し、また、当社が販売している「カイテキオリゴ」について、はぐくみプラス社が「カイテキオリゴはオリゴ糖100％じゃない、はぐくみオリゴはその点良品で100％」等の虚偽の事実を述べる行為が信用毀損行為に該当する等と主張し、不正競争防止法に基づいて、それらの行為の差止め及び損害賠償等を求めております。

 第１四半期報告書_20190711172525

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。