NAKAMOTO PACKS CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 12, 2019

 第１四半期報告書_20190712082149

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年７月12日
【四半期会計期間】	第32期第１四半期（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）
【会社名】	中本パックス株式会社
【英訳名】	NAKAMOTO PACKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河田　淳
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区空堀町２番８号
【電話番号】	06-6762-0431（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　吉　功
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区空堀町２番８号
【電話番号】	06-6762-0431（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　吉　功
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31924 78110 中本パックス株式会社 NAKAMOTO PACKS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-05-31 Q1 2020-02-29 2018-03-01 2018-05-31 2019-02-28 1 false false false E31924-000 2019-07-12 E31924-000 2019-05-31 E31924-000 2019-03-01 2019-05-31 E31924-000 2018-05-31 E31924-000 2018-03-01 2018-05-31 E31924-000 2019-02-28 E31924-000 2018-03-01 2019-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190712082149

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第１四半期 連結累計期間	第32期 第１四半期 連結累計期間	第31期
会計期間		自2018年３月１日 至2018年５月31日	自2019年３月１日 至2019年５月31日	自2018年３月１日 至2019年２月28日
売上高	（千円）	8,520,551	8,616,354	33,942,822
経常利益	（千円）	466,556	471,042	1,684,291
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	299,057	325,180	1,156,552
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	220,097	309,063	924,795
純資産額	（千円）	11,504,781	12,060,209	11,984,126
総資産額	（千円）	26,517,571	27,442,652	26,928,708
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	36.59	39.79	141.52
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.0	42.7	43.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

ａ．資産

当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ513百万円増加し、27,442百万円となりました。

流動資産につきましては、電子記録債権が89百万円減少したものの、現金及び預金が175百万円、たな卸資産が267百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ400百万円増加し、14,179百万円となりました。

固定資産につきましては、生産能力増強を目的とした設備投資等に伴い有形固定資産が37百万円、投資その他の資産のその他が66百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ113百万円増加し、13,263百万円となりました。

ｂ．負債

当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ437百万円増加し、15,382百万円となりました。

流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が103百万円、賞与引当金が151百万円それぞれ増加したものの、電子記録債務が292百万円、未払法人税等が159百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、12,143百万円となりました。

固定負債につきましては、長期借入金が147百万円、その他が364百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ500百万円増加し、3,239百万円となりました。

ｃ．純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、12,060百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が44百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が92百万円増加したこと等によるものであります。

②　経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善を背景に底堅く推移したものの、景気は足踏み状態にあります。また、米中の貿易摩擦の動向や英国のＥＵ離脱問題など海外の経済情勢の影響もあり、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが主に関連する分野に関しましては、コンビニエンスストアの売上高は前年を上回って推移している一方、スマートフォン市場は５Ｇの本格始動を前に停滞しております。

このような状況の下、当社グループは、「改質エコ技術でパッケージングの世界を変える　Ｎブランド製品の拡販と環境経営の推進」をスローガンに、グループ全社が結束して開発製品の販売や重点得意先への営業強化、新規案件の獲得に注力する一方、生産性改善による利益率向上や品質管理の強化を図るなど、経営成績の向上に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は8,616百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は426百万円（同3.0％減）、経常利益は471百万円（同1.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は325百万円（同8.7％増）となりました。

製品用途別の経営成績は次のとおりであります。

（食品関連）

コンビニエンスストア関連はゴールデンウイーク前後の在庫調整があったものの、堅調に推移したほか、Ｎブランドをはじめとする提案による新規案件の獲得や、農産物、乳製品や総菜関係が堅調に推移した結果、売上高は5,990百万円（前年同期比3.3％増）となりました。また、不採算アイテムの生産性改善や、ロス・クレームの低減により利益率は向上し、売上総利益は741百万円（同11.1％増）となりました。

（ＩＴ・工業材関連）

電子部品製造用フィルムの受注は前年並みで推移しましたが、前年のモバイル関連大型案件の終了、顧客側での失注、世界的なスマートフォン市場低迷による在庫調整などの影響により、売上高は1,037百万円（前年同期比19.5％減）、売上総利益は249百万円（同26.4％減）となりました。

（医療・医薬関連）

一部の顧客からは堅調な受注が入ったものの、ジェネリック品中心の動きとなったほか、薬価改定による競争激化や顧客の在庫調整の影響により、売上高は282百万円（前年同期比7.8％減）、売上総利益は57百万円（同25.8％減）となりました。

（建材関連）

リフォーム及びリノベーションの受注が安定したほか、新規設備のスプレーコーターを使った衛生機器メーカー等との開発案件が立ち上がったことにより、売上高は352百万円（前年同期比102.2％増）、売上総利益は33百万円（同29.9％増）となりました。

（生活資材関連）

ＤＩＹ関連の需要が一巡したほか、問屋ルートでの販売不振により売上高は820百万円（前年同期比2.5％減）となりましたが、新規取引先を中心に当社グループ製品の販売が増加したことにより利益率は向上し、売上総利益は239百万円（同21.1％増）となりました。

（その他）

サーマルレジ用紙、インクジェット用紙等の受像層の加工が堅調であったほか、テスト代、印刷用版代、プラスチック材料の販売が増加したことにより、売上高は131百万円（前年同期比19.0％増）、売上総利益は34百万円（同21.2％増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15,392千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,320,000
計	25,320,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,173,320	8,173,320	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	8,173,320	8,173,320	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月１日～ 2019年５月31日	－	8,173,320	－	1,057,468	－	721,606

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,169,700	81,697	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　2,720	－	－
発行済株式総数	8,173,320	－	－
総株主の議決権	－	81,697	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式83株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 中本パックス㈱	大阪市天王寺区空堀町２番８号	900	－	900	0.01
計	－	900	－	900	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,031,479	3,207,245
受取手形及び売掛金	※１ 6,937,992	※１ 6,925,075
電子記録債権	987,126	897,421
商品及び製品	1,753,572	1,911,350
仕掛品	317,461	395,951
原材料及び貯蔵品	602,738	634,148
その他	153,286	212,475
貸倒引当金	△4,469	△4,257
流動資産合計	13,779,188	14,179,411
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,302,762	5,323,432
機械装置及び運搬具（純額）	1,961,257	2,109,941
土地	2,928,210	2,928,210
その他（純額）	1,228,278	1,096,306
有形固定資産合計	11,420,508	11,457,890
無形固定資産	345,611	355,303
投資その他の資産
その他	1,410,495	1,477,143
貸倒引当金	△27,095	△27,095
投資その他の資産合計	1,383,399	1,450,047
固定資産合計	13,149,520	13,263,241
資産合計	26,928,708	27,442,652

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,822,117	2,926,009
電子記録債務	3,717,250	3,424,449
短期借入金	3,678,236	3,723,305
1年内返済予定の長期借入金	764,011	801,292
未払法人税等	319,121	159,216
賞与引当金	201,424	352,591
その他	703,993	756,497
流動負債合計	12,206,155	12,143,362
固定負債
長期借入金	2,349,411	2,496,608
退職給付に係る負債	149,274	138,121
その他	239,740	604,351
固定負債合計	2,738,426	3,239,081
負債合計	14,944,581	15,382,443
純資産の部
株主資本
資本金	1,057,468	1,057,468
資本剰余金	1,158,408	1,158,408
利益剰余金	8,878,553	8,970,822
自己株式	△970	△1,039
株主資本合計	11,093,460	11,185,659
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	165,131	120,275
繰延ヘッジ損益	2,275	1,608
為替換算調整勘定	332,968	359,657
退職給付に係る調整累計額	58,390	54,446
その他の包括利益累計額合計	558,765	535,988
非支配株主持分	331,901	338,561
純資産合計	11,984,126	12,060,209
負債純資産合計	26,928,708	27,442,652

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	8,520,551	8,616,354
売上原価	7,184,244	7,260,110
売上総利益	1,336,307	1,356,244
販売費及び一般管理費	896,645	929,952
営業利益	439,661	426,292
営業外収益
受取利息	516	480
受取配当金	468	529
持分法による投資利益	897	－
受取地代家賃	7,574	6,902
為替差益	－	14,592
その他	41,486	50,745
営業外収益合計	50,944	73,250
営業外費用
支払利息	15,849	22,319
持分法による投資損失	－	185
為替差損	3,000	－
その他	5,199	5,994
営業外費用合計	24,049	28,500
経常利益	466,556	471,042
特別利益
固定資産売却益	301	－
特別利益合計	301	－
特別損失
固定資産除却損	141	16
減損損失	2,183	－
投資有価証券評価損	－	4,774
特別損失合計	2,324	4,791
税金等調整前四半期純利益	464,533	466,251
法人税等	165,854	139,672
四半期純利益	298,679	326,579
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△377	1,398
親会社株主に帰属する四半期純利益	299,057	325,180

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)
四半期純利益	298,679	326,579
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△28,356	△45,164
繰延ヘッジ損益	△8,310	△667
為替換算調整勘定	△39,920	31,951
退職給付に係る調整額	△1,864	△3,943
持分法適用会社に対する持分相当額	△129	308
その他の包括利益合計	△78,581	△17,515
四半期包括利益	220,097	309,063
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	227,393	302,403
非支配株主に係る四半期包括利益	△7,296	6,660

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年５月31日）
---	---	---
受取手形	6,106千円	4,657千円

２　当社及び連結子会社（株式会社アール、株式会社中本印書館、株式会社サンタック、エヌアイパックス株式会社、廊坊中本包装有限公司、廊坊中本新型材料科技有限公司）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年５月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	5,272,176千円	5,274,725千円
借入実行残高	3,448,693	3,489,904
差引額	1,823,483	1,784,820

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）
---	---	---
減価償却費	211,832千円	239,906千円
のれんの償却額	－	7,159

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年５月25日 定時株主総会	普通株式	224,741	55.00	2018年２月28日	2018年５月28日	利益剰余金

（注）当社は、2017年12月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額は株式分割前の配当額で記載しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年５月29日 定時株主総会	普通株式	232,911	28.50	2019年２月28日	2019年５月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）
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１株当たり四半期純利益	36円59銭	39円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	299,057	325,180
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	299,057	325,180
普通株式の期中平均株式数（株）	8,172,408	8,172,319

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190712082149

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。