happiness and d co ltd

Quarterly Report • Jul 12, 2019

 第３四半期報告書_20190712093403

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年７月12日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）
【会社名】	株式会社ハピネス・アンド・ディ
【英訳名】	Happiness and D Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田　泰夫
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座一丁目16番１号　東貨ビル４階
【電話番号】	03（3562）7521（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　追川　正義
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座一丁目16番１号　東貨ビル４階
【電話番号】	03（3562）7521（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　追川　正義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E26579 31740 株式会社ハピネス・アンド・ディ Happiness and D Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-09-01 2019-05-31 Q3 2019-08-31 2017-09-01 2018-05-31 2018-08-31 1 false false false E26579-000 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2019-03-01 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2018-09-01 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2018-03-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2017-09-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2017-09-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2019-07-12 E26579-000 2018-09-01 2019-05-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190712093403

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第３四半期累計期間	第29期 第３四半期累計期間	第28期
会計期間		自　2017年９月１日 至　2018年５月31日	自　2018年９月１日 至　2019年５月31日	自　2017年９月１日 至　2018年８月31日
売上高	（千円）	15,335,840	16,036,539	20,330,900
経常利益	（千円）	471,607	490,152	494,245
四半期（当期）純利益	（千円）	281,294	270,699	270,599
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	325,397	325,397	325,397
発行済株式総数	（株）	2,532,400	2,532,400	2,532,400
純資産額	（千円）	2,370,962	2,570,295	2,343,167
総資産額	（千円）	10,203,757	10,870,687	9,961,624
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	112.86	109.41	108.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	107.92	103.57	103.72
１株当たり配当額	（円）	－	－	23
自己資本比率	（％）	22.5	22.7	22.7

回次		第28期 第３四半期会計期間	第29期 第３四半期会計期間
会計期間		自　2018年３月１日 至　2018年５月31日	自　2019年３月１日 至　2019年５月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	15.65	11.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないことから記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20190712093403

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

(1） 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復局面にあるものの、米中貿易摩擦の長期化などにより、企業業績の先行き不透明感が強まっております。一方で、個人消費は、高額品を中心とした持ち直しの動きがみられるものの、食料品を中心とした値上げの動き等により、消費者の節約志向も強まり、力強い回復には至っておりません。また、景気回復基調が続く中、一層の人材採用難が大きな経営課題になっております。

このような状況下、当社は、厳選した新規出店と既存店対策、新業態店 Le Bonheur Parfait （ル・ボヌール　パルフェ）の拡大、ＥＣ（ネット通販）事業における競合対策の強化等を当事業年度の重点課題として取り組んでおります。

店舗展開につきましては、11月に津南店、３月に Le Bonheur Parfait トレッサ横浜店、4月に Le Bonheur Parfait 名取店、同春日部店を新規出店するとともに、ファッションビルへの出店第１号として、この９月に津田沼パルコへ出店することを決定いたしました。また、既存店舗の活性化として、下妻店、長岡店、甲府昭和店、松本店、新小松店、長久手店、神戸店、むさし村山店、名取店、成田店の合計10店舗の改装を実施いたしました。

営業施策につきましては、値ごろ感のある価格帯の商品拡充を継続し、売れ筋の高額ナショナルブランドの販売強化にも努め、時計フェアやアウトレットセール等の販促企画を実施いたしました。

オリジナルブランド商品につきましては、シーズンの新作リリースにあわせたファッション誌への掲載を行いました。さらにラボグロウンダイヤモンド商品の店頭での取り扱いを開始するなどの施策を実施いたしました。

新事業といたしましては、４月よりブランド品買取事業者との協業として、下取り・買取りの紹介事業を開始したことで、紹介手数料収入に加えて、販売機会の拡大にもつなげてまいります。また、オリジナルブランド商品の卸売事業への布石として、２月に開催された第87回東京インターナショナルギフトショーへ、バッグ・財布小物を中心としたブースを出店し、パートナーの選定と事業の具体化へ向けての準備を進め、５月より一部小売事業者へ向けてオリジナルブランド商品の卸売りを開始いたしました。さらに、オリジナルブランド商品の百貨店販売への布石として、人気エリアにある百貨店とまずは期間限定催事を実施することで合意いたしました。

ＥＣにつきましては、前年度に引き続き買い上げ率の向上へ向けての施策や大手通販サイト内の店舗の強化を図り、10月からはアウトレット商品の取扱いを開始いたしました。

従業員のモチベーションアップにつながる施策につきましては、前事業年度に引き続き、全ての準社員・正社員を対象としたストックオプションを発行するとともに、店舗スタッフの表彰基準の拡大などを実施いたしました。

商品部門別の売上の状況は以下のとおりです。

・宝飾品は、店頭での各種販売キャンペーン強化に加え、人気商品の展開を引き続き強化したこと、及び、ラボグロウンダイヤモンド商品の導入と下期からのラインアップ商品の拡大により、売上高 2,639,459千円（前第３四半期累計期間比 2.1％増）となりました。

・時計は、高額海外ブランド商品の販売が引き続き好調に推移し、売上高 4,940,826千円（同 4.6％増）となりました。

・バッグ・小物は、海外主力ブランドの販売フェアを強化したことに加え、新規ブランドの導入や、人気の財布の展開を強化したことにより、売上高 8,456,253千円（同 5.3％増）となりました。

2019年１月15日に開示いたしました「元従業員による不正行為に関する調査結果のお知らせ」のとおり、不正行為による被害総額 54,570千円を、第１四半期会計期間において、店舗盗難損失として特別損失に計上しております。また、外部の弁護士等を含む調査委員会を設置したことにより、不正調査費用 17,391千円が発生し、第２四半期会計期間に販売費及び一般管理費に計上いたしております。

さらに、閉店予定店舗１店舗の減損損失 2,622千円を、当第３四半期会計期間において特別損失に計上いたしております。

以上の結果、当第３四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、8,913,128千円となり、前事業年度末と比較して881,626千円増加しております。これは主として、現金及び預金が241,514千円減少したものの、商品が1,180,033千円増加したことが要因であります。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,957,558千円となり、前事業年度末と比較して27,436千円増加しております。これは主として、工具、器具及び備品が10,090千円減少したものの、建物が16,619千円増加、敷金及び保証金が11,564千円増加、投資その他の資産のその他が14,397千円増加したことが要因であります。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、4,243,620千円となり、前事業年度末と比較して501,728千円増加しております。これは主として、その他が65,064千円減少したものの、仕入債務（支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計）が405,638千円増加、短期借入金が100,000千円増加、賞与引当金が46,574千円増加したことが要因であります。

（固定負債）

当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、4,056,771千円となり、前事業年度末と比較して180,206千円増加しております。これは主として、長期未払金が26,550千円減少したものの、長期借入金が201,204千円増加したことが要因であります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、2,570,295千円となり、前事業年度末と比較して227,127千円増加しております。これは主として、利益剰余金が213,794千円増加したことが要因であります。

ｂ．経営成績の状況

売上高は 16,036,539千円となり、前年同期売上高 15,335,840千円に対して 4.5％増となり、第３四半期累計期間として過去最高となりました。営業利益は待遇改善策としての従業員向けストックオプションの発行や上記不正調査費用の発生があったものの 505,545千円となり、前年同期営業利益 487,950千円に対し 3.6％増となりました。同様に、経常利益は 490,152千円となり、前年同期経常利益 471,607千円に対し3.9％増となりました。四半期純利益は、閉店予定店舗の減損損失 2,622千円及び上記不正行為による被害額 54,570千円を特別損失に計上したことにより 270,699千円となりましたが、前年同期四半期純利益 281,294千円に対し 3.7％減に留めることができました。

なお、当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第２四半期の占める比重が高くなっております。

(2） 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190712093403

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,532,400	2,532,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	2,532,400	2,532,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2019年３月１日～ 2019年５月31日	－	2,532,400	－	325,397	－	302,397

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	58,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,473,600	24,736	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		2,532,400	－	－
総株主の議決権	－		24,736	－

②【自己株式等】

				2019年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ハピネス・アンド・ディ	東京都中央区銀座一丁目16-１	58,200	－	58,200	2.30
計	－	58,200	－	58,200	2.30

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190712093403

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年８月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,377,998	2,136,483
売掛金	1,001,145	922,606
商品	4,463,750	5,643,784
貯蔵品	111,695	111,850
その他	76,912	98,404
流動資産合計	8,031,502	8,913,128
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	772,787	789,407
構築物（純額）	15	12
工具、器具及び備品（純額）	298,286	288,196
リース資産（純額）	1,410	352
有形固定資産合計	1,072,499	1,077,968
無形固定資産
ソフトウエア	24,391	20,396
無形固定資産合計	24,391	20,396
投資その他の資産
敷金及び保証金	612,050	623,615
その他	221,180	235,578
投資その他の資産合計	833,231	859,193
固定資産合計	1,930,122	1,957,558
資産合計	9,961,624	10,870,687

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年８月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	901,802	1,259,603
電子記録債務	342,615	390,453
短期借入金	－	100,000
1年内返済予定の長期借入金	1,735,408	1,738,431
未払法人税等	94,454	106,464
賞与引当金	88,870	135,444
ポイント引当金	6,672	5,568
資産除去債務	791	1,443
その他	571,276	506,211
流動負債合計	3,741,892	4,243,620
固定負債
長期借入金	3,204,216	3,405,420
資産除去債務	205,981	211,533
長期未払金	466,368	439,817
固定負債合計	3,876,565	4,056,771
負債合計	7,618,457	8,300,392
純資産の部
株主資本
資本金	325,397	325,397
資本剰余金	312,747	312,747
利益剰余金	1,681,596	1,895,391
自己株式	△55,775	△55,776
株主資本合計	2,263,965	2,477,758
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△2,628	△7,858
評価・換算差額等合計	△2,628	△7,858
新株予約権	81,830	100,394
純資産合計	2,343,167	2,570,295
負債純資産合計	9,961,624	10,870,687

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年５月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	※１ 15,335,840	※１ 16,036,539
売上原価	11,678,795	12,291,714
売上総利益	3,657,044	3,744,825
販売費及び一般管理費	3,169,094	3,239,279
営業利益	487,950	505,545
営業外収益
受取利息	159	114
受取配当金	916	1,068
受取保険金	1,580	547
その他	2,294	3,059
営業外収益合計	4,951	4,790
営業外費用
支払利息	20,035	18,976
その他	1,258	1,206
営業外費用合計	21,293	20,183
経常利益	471,607	490,152
特別損失
固定資産廃棄損	9,931	2,623
減損損失	－	2,622
店舗盗難損失	－	54,570
特別損失合計	9,931	59,815
税引前四半期純利益	461,676	430,337
法人税、住民税及び事業税	165,451	169,198
法人税等調整額	14,931	△9,561
法人税等合計	180,382	159,637
四半期純利益	281,294	270,699

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第２四半期の占める比重が高くなっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費も含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2017年９月１日 　　至　2018年５月31日）		当第３四半期累計期間 （自　2018年９月１日 　　至　2019年５月31日）
減価償却費	155,878	千円	158,005	千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月29日 定時株主総会	普通株式	37,386	15	2017年８月31日	2017年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月29日 定時株主総会	普通株式	56,905	23	2018年８月31日	2018年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はインポートブランドを中心とした宝飾品、時計及びバッグ・小物等の小売業という単一セグメントであるため記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　2017年９月１日 　　至　2018年５月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2018年９月１日 　　至　2019年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	112円86銭	109円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	281,294	270,699
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	281,294	270,699
普通株式の期中平均株式数（株）	2,492,369	2,474,152
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	107円92銭	103円57銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	114,019	139,298
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	第８回新株予約権（新株予約権の数60個、普通株式600株） 　この概要は以下の通りであります。 決議年月日　2017年12月12日 新株予約権の行使期間 　自　2022年10月２日 　至　2023年８月31日 発行価格　　　 1,496円 資本組入額　　　 748円	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190712093403

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。