SFP Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Jul 12, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年７月12日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期 (自  2019年３月１日  至  2019年５月31日)
【会社名】	ＳＦＰホールディングス株式会社
【英訳名】	SFP Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　誠
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区玉川二丁目21番１号
【電話番号】	03-5491-5201 (代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　　　坂本　聡
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区玉川二丁目21番１号
【電話番号】	03-5491-5869
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　　　坂本　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31029 31980 ＳＦＰホールディングス株式会社 SFP Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-03-01 2019-05-31 Q1 2020-02-29 2018-03-01 2018-05-31 2019-02-28 1 false false false E31029-000 2019-07-12 E31029-000 2018-03-01 2018-05-31 E31029-000 2018-03-01 2019-02-28 E31029-000 2019-03-01 2019-05-31 E31029-000 2018-05-31 E31029-000 2019-02-28 E31029-000 2019-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期

第１四半期

連結累計期間 | 第10期

第１四半期

連結累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自  2018年３月１日

至  2018年５月31日 | 自  2019年３月１日

至  2019年５月31日 | 自  2018年３月１日

至  2019年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 9,545,494 | 10,191,166 | 37,751,321 |
| 経常利益 | (千円) | 812,939 | 1,056,524 | 3,221,694 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 520,417 | 723,585 | 1,955,424 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 520,064 | 725,418 | 1,946,599 |
| 純資産額 | (千円) | 14,474,103 | 15,957,026 | 15,566,092 |
| 総資産額 | (千円) | 19,901,935 | 22,828,885 | 22,585,617 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 19.90 | 28.12 | 75.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.86 | 28.07 | 75.54 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.7 | 69.9 | 68.9 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2019年３月１日付で株式会社ジョー・スマイルの全株式を取得し、新たに子会社としております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、政府の各種政策の効果を受け緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界経済の減速や米中貿易摩擦により、景気の下振れが顕在化しつつあり、先行きは不透明な状況となっております。

外食業界におきましては、業界全体の売上は堅調であり、当第１四半期連結累計期間を通じて前年を上回って推移しております。当社グループが主として展開する居酒屋業態につきましても、当第１四半期連結累計期間の売上は概ね前年同様に推移いたしました。

このような状況の中で当社グループは、ビジョンである「日本を豊かにする『食』の専門店集団を目指す」に基づき、専門性へのこだわりとお客様満足度のさらなる向上を追求しつつ、新しい戦略である「ＳＦＰフードアライアンス構想」の展開を積極的に進めてまいりました。

鳥良事業部門においては、「鳥良商店」を「いち五郎」からの業態転換により１店舗出店いたしました。一方で、「鳥良」１店舗を撤退し、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は75店舗となりました。その結果、鳥良事業部門における当第１四半期連結累計期間の売上高は2,767百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

磯丸事業部門においては、「磯丸水産」の既存店10店舗の改装を進めるとともに、「磯丸水産」を１店舗出店いたしました。一方で、「磯丸水産」１店舗を撤退いたしました。その結果、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は直営121店舗、フランチャイズ10店舗となり、磯丸事業部門における当第１四半期連結累計期間の売上高は5,826百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

その他部門におきましては、「いち五郎食堂」から「五の五」へ１店舗、「いち五郎」から「鳥良商店」へ１店舗を業態転換し、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は32店舗となりました。その結果、その他部門における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,233百万円（前年同期比18.3％増）となりました。

当社のフードアライアンスメンバー（子会社）においては、株式会社ジョー・スマイルが「前川水軍」等の19店舗の運営に継続して取り組み、当第１四半期連結累計期間の売上高は364百万円となりました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の経営成績は、総店舗数が直営247店舗、フランチャイズ10店舗となり、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は10,191百万円（前年同期比6.8％増）となりました。この間、前年に比べ出店及び業態転換にかかる費用の減少もあって、営業利益は936百万円（前年同期比28.9％増）、経常利益は1,056百万円（前年同期比30.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は723百万円（前年同期比39.0％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ243百万円増加し、22,828百万円となりました。当第１四半期連結会計期間における主な増減要因は以下のとおりです。

(流動資産)

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ739百万円減少し、8,561百万円となりました。これは主に、売掛金が116百万円増加した一方、現金及び預金が849百万円減少したことによるものです。

(固定資産)

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ983百万円増加し、14,267百万円となりました。これは主に、有形固定資産が26百万円、無形固定資産が830百万円増加したことによるものです。

(流動負債)

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ527百万円減少し、5,504百万円となりました。これは主に、買掛金が214百万円、賞与引当金が146百万円増加した一方、未払法人税等が342百万円、その他流動負債が511百万円減少したことによるものです。

(固定負債)

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ379百万円増加し、1,367百万円となりました。これは主に、長期借入金が99百万円、資産除去債務が71百万円、その他固定負債が131百万円増加したことによるものです。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ390百万円増加し、15,957百万円となりました。これは主に、利益剰余金が389百万円増加したことによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年５月30日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社クルークダイニングの既存株主と株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2019年７月１日付で同社の発行済株式の99.8％を取得し、子会社化いたしました。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表等 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年７月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	25,729,689	25,729,689	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	25,729,689	25,729,689	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①ストックオプション制度の内容

該当事項はありません。

②その他の新株予約権等の状況

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年５月31日	―	25,729,689	―	534,840	―	534,840

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2019年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			2019年２月28日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	257,267	―
25,726,700
単元未満株式	普通株式	―	―
2,989
発行済株式総数	25,729,689	―	―
総株主の議決権	―	257,267	―

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,204,432	7,354,598
		売掛金								356,053	472,667
		原材料及び貯蔵品								124,386	137,820
		その他								616,103	595,922
		流動資産合計								9,300,976	8,561,009
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							10,731,492	11,331,263
				減価償却累計額						△4,295,162	△4,808,288
				建物及び構築物（純額）						6,436,329	6,522,974
			建設仮勘定							8,577	－
			その他							2,901,618	3,041,010
				減価償却累計額						△1,905,591	△2,096,253
				その他（純額）						996,027	944,757
			有形固定資産合計							7,440,934	7,467,732
		無形固定資産
			のれん							1,116,599	1,948,465
			その他							20,065	19,112
			無形固定資産合計							1,136,665	1,967,577
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							3,935,868	4,018,301
			その他							779,673	822,763
			貸倒引当金							△8,500	△8,500
			投資その他の資産合計							4,707,041	4,832,565
		固定資産合計								13,284,641	14,267,875
	資産合計									22,585,617	22,828,885

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								908,422	1,122,622
		短期借入金								1,000,000	1,000,000
		1年内返済予定の長期借入金								10,000	5,000
		未払法人税等								630,618	288,393
		賞与引当金								488,141	634,911
		株主優待引当金								107,668	67,555
		店舗閉鎖損失引当金								7,200	15,179
		資産除去債務								5,775	8,168
		その他								2,873,615	2,362,502
		流動負債合計								6,031,442	5,504,334
	固定負債
		社債								－	70,000
		長期借入金								－	99,908
		退職給付に係る負債								207,740	214,179
		資産除去債務								554,108	626,043
		その他								226,233	357,392
		固定負債合計								988,082	1,367,524
	負債合計									7,019,525	6,871,858
純資産の部
	株主資本
		資本金								534,840	534,840
		資本剰余金								5,890,894	5,890,894
		利益剰余金								9,147,918	9,537,018
		自己株式								△149	△149
		株主資本合計								15,573,502	15,962,603
	その他の包括利益累計額
		退職給付に係る調整累計額								△7,410	△5,576
		その他の包括利益累計額合計								△7,410	△5,576
	純資産合計									15,566,092	15,957,026
負債純資産合計										22,585,617	22,828,885

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 　至 2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 　至 2019年５月31日)
売上高										9,545,494	10,191,166
売上原価										2,709,745	2,928,294
売上総利益										6,835,748	7,262,872
販売費及び一般管理費										6,109,122	6,325,965
営業利益										726,626	936,907
営業外収益
	協賛金収入									70,220	72,623
	保険解約返戻金									－	35,183
	その他									22,889	19,979
	営業外収益合計									93,110	127,786
営業外費用
	支払利息									131	1,177
	不動産賃貸原価									3,875	3,875
	その他									2,790	3,116
	営業外費用合計									6,797	8,169
経常利益										812,939	1,056,524
特別利益
	受取補償金									－	65,543
	特別利益合計									－	65,543
特別損失
	減損損失									－	17,550
	店舗閉鎖損失									－	1,595
	店舗閉鎖損失引当金繰入額									－	7,979
	特別損失合計									－	27,125
税金等調整前四半期純利益										812,939	1,094,942
法人税、住民税及び事業税										255,002	406,315
法人税等調整額										37,518	△34,958
法人税等合計										292,521	371,356
四半期純利益										520,417	723,585
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										520,417	723,585

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 　至 2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 　至 2019年５月31日)
四半期純利益										520,417	723,585
その他の包括利益
	退職給付に係る調整額									△353	1,833
	その他の包括利益合計									△353	1,833
四半期包括利益										520,064	725,418
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									520,064	725,418
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社ジョー・スマイルの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 (追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 至　2018年５月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 至　2019年５月31日)
減価償却費	332,004	千円	304,060	千円
のれんの償却額	68,363	千円	79,758	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2018年３月１日  至  2018年５月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月23日 定時株主総会	普通株式	376,736	13.00	2018年２月28日	2018年５月24日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３　株主資本の著しい変動

2018年１月19日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により2018年３月13日付で自己株式3,250,081株を取得し、2018年３月13日開催の取締役会決議に基づき、2018年３月22日付で自己株式3,767,581株の消却を実施いたしました。これにより、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が7,681,275千円、自己株式が1,083,611千円減少し、当第１四半期連結累計期間末において、資本剰余金が5,890,894千円、自己株式が88千円となっております。　

当第１四半期連結累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年５月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月22日 定時株主総会	普通株式	334,484	13.00	2019年２月28日	2019年５月23日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2018年３月１日  至  2018年５月31日)

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年５月31日)

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

（1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	株式会社ジョー・スマイル
事業の内容	飲食店舗運営

② 企業結合を行った主な理由

今回の株式取得は、地方都市において豊富な居酒屋経営ノウハウを有する企業と資本提携し、当社の主力ブランドを提供することで成長を支援する「ＳＦＰフードアライアンス構想」の一環として実施したものです。 

株式会社ジョー・スマイルは、1993年創業で熊本県において14業態19店舗を運営しています。海鮮居酒屋の「前川水軍」のほか、カフェ業態の「前川珈琲店」、老舗居酒屋の「ひゃくしょう茶屋」等を繁華街とロードサイドに展開しており、地域密着の運営を続けています。

③ 企業結合日

2019年３月１日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100.0％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権を100％取得したためです。

（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年３月１日から2019年５月31日まで

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金	1,078,848千円
取得原価	1,078,848千円

（4）発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

911,623千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

③償却方法及び償却期間

20年間にわたる定額法

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年３月１日 至  2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年５月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	19円90銭	28円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	520,417	723,585
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額(千円)	520,417	723,585
普通株式の期中平均株式数(株)	26,153,567	25,729,606
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	19円86銭	28円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	48,800	48,295
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

当社は、2019年５月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月１日付で株式会社クルークダイニングの発行済株式の99.8％を取得し、子会社化しました。

（1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	株式会社クルークダイニング
事業の内容	飲食店舗運営

② 企業結合を行った主な理由

今回の株式取得は、地方都市において豊富な居酒屋経営ノウハウを有する企業と資本提携し、当社の主力ブランドを提供することで成長を支援する「ＳＦＰフードアライアンス構想」の一環として実施したものです。 

株式会社クルークダイニングは、2000年創業で長野県を中心に12業態20店舗を運営しています。居酒屋の「からあげセンター」のほか、馬肉業態の「長野といえば、バニクマン」等を展開しており、地域密着の運営を続けています。

③ 企業結合日

2019年７月１日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

99.8％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権を99.8％取得したためです。

（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金	499,000千円
取得原価	499,000千円

（3）発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。　２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9975146503106.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。