Cookbiz Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 12, 2019

 第２四半期報告書_20190712090853

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年７月12日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）
【会社名】	クックビズ株式会社
【英訳名】	Cookbiz Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ　　藪ノ　賢次
【本店の所在の場所】	大阪市北区芝田２-７-18　オーエックス梅田ビル新館８階
【電話番号】	06-7777-2133
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　岡本　哲郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区芝田２-７-18　オーエックス梅田ビル新館８階
【電話番号】	06-7777-2133
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　岡本　哲郎
【縦覧に供する場所】	クックビズ株式会社　新橋オフィス （東京都港区新橋２-６-２　新橋アイマークビル８階） クックビズ株式会社　横浜オフィス （横浜市神奈川区鶴屋町３-32-13　第２安田ビル３階） クックビズ株式会社　名古屋オフィス （名古屋市中村区名駅南１-24-20　名古屋三井ビルディング新館４階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E33515 65580 クックビズ株式会社 Cookbiz Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-12-01 2019-05-31 Q2 2019-11-30 2017-12-01 2018-05-31 2018-11-30 1 false false false E33515-000 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2018-12-01 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2017-12-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2017-12-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2017-12-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33515-000 2017-12-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33515-000 2017-12-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E33515-000 2018-12-01 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33515-000:AdvertisingDivisionReportableSegmentsMember E33515-000 2017-12-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33515-000:AdvertisingDivisionReportableSegmentsMember E33515-000 2018-12-01 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33515-000:RecruitingDivisionReportableSegmentsMember E33515-000 2017-12-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33515-000:RecruitingDivisionReportableSegmentsMember E33515-000 2018-12-01 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33515-000 2018-12-01 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33515-000 2018-12-01 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E33515-000 2019-03-01 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2018-03-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33515-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33515-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33515-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33515-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33515-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33515-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33515-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33515-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33515-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33515-000 2019-07-12 E33515-000 2019-05-31 E33515-000 2018-12-01 2019-05-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190712090853

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第２四半期累計期間	第12期 第２四半期累計期間	第11期
会計期間		自2017年12月１日 至2018年５月31日	自2018年12月１日 至2019年５月31日	自2017年12月１日 至2018年11月30日
売上高	（千円）	1,172,571	1,460,938	2,503,599
経常利益	（千円）	60,368	132,751	137,842
四半期（当期）純利益	（千円）	22,900	82,291	71,081
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	438,968	467,332	439,308
発行済株式総数	（株）	2,176,341	2,212,501	2,177,341
純資産額	（千円）	1,101,550	1,288,669	1,150,411
総資産額	（千円）	1,545,931	1,894,959	1,594,539
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	10.57	37.47	32.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	9.98	36.10	31.08
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.3	68.0	72.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△24,737	200,742	1,319
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△147,379	△12,102	△154,116
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	73,983	15,156	74,663
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,033,032	1,256,829	1,053,032

回次		第11期 第２四半期会計期間	第12期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年３月１日 至2018年５月31日	自2019年３月１日 至2019年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	11.69	44.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部の改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20190712090853

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

(1）経営成績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、企業業績の堅調な推移を背景に雇用や所得環境の改善が続いており、各種政策の効果もあって、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外においては欧州諸国における政情不安や米中間における通商問題、株式市場の不安定さなど世界経済の不確実性は高く、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

国内の雇用情勢につきましては、厚生労働省が2019年５月31日に発表した2019年４月の有効求人倍率（季節調整値）は1.63倍と引き続き高い水準を維持しております。

また、当社の事業領域である飲食業における雇用情勢においては、2019年４月の「飲食物調理の職業」の有効求人倍率(常用(含むパート))は3.18倍で、「接客・給仕の職業」では3.97倍と全業種における有効求人倍率を大きく上回って慢性的な人手不足の状況にあり、増加する需要に対して人手不足が深刻化しており、飲食業界における人材の採用意欲は引き続き高い水準にあります。

このような景況感のもと、人手不足が続く飲食分野の人材サービス事業（人材紹介事業・求人広告事業）では、拡大する企業の採用ニーズを、職種形態毎に細分化し、これを多くの求職者に人材紹介サービスや求人情報サイトを通して情報を提供し、企業と求職者に出会いの機会を提供いたしました。

また、既存サービスの強化に加え、新たな注力分野である研修サービスにおける顧客開拓やサービス開発の推進等により、人材採用をはじめとする顧客企業の人事労務等の課題解決をサポートしていくことで、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組むとともに、人材の採用・育成を推し進めることで事業基盤の強化を進めてまいりました。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は、営業人員の採用による人員強化、広告宣伝投資の拡大による新規会員の獲得や応募数の拡大等により、1,460,938千円（前年同四半期比24.6％増）となりました。利益につきましては、従業員の待遇改善、積極的な人材採用などの人材投資および広告宣伝投資を実施しましたが、売上高が堅調に推移したことにより、営業利益は132,220千円（前年同四半期比129.5％増）、経常利益は132,751千円（前年同四半期比119.9％増）、四半期純利益は82,291千円（前年同四半期比259.3％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①人材紹介事業

人材紹介事業におきましては、「cookbiz」（※）サイトへご登録いただいた転職を希望される方へ、転職先を紹介する事業を運営しております。

当第２四半期累計期間におきましては、求人企業と求職者のマッチング率向上にむけ求職者と当社コンサルタントとの面談内容の改善や求人企業の新規開拓による求職者への紹介企業数の向上を行うとともに、登録者の増加施策として集客手法の見直しを都度行いながらWebマーケティングの強化を実施しております。

その結果、当セグメントにおける売上高は924,138千円（前年同四半期比18.5％増）、セグメント利益は200,726千円（前年同四半期比89.2％増）となりました。

②求人広告事業

求人広告事業におきましては、求人広告サイトである「cookbiz」（※）の事業を運営しております。

当第２四半期累計期間におきましては、事業基盤の強化を目指し、営業人員の採用を推し進めるとともに、教育専任者を配置し研修体制の充実を図ることにより営業力の強化に努めてまいりました。また、これまで提供していたスカウトサービスをリニューアルし、新たに月額課金のサブスクリプションサービスとして「クックビズダイレクトプラス」の提供を開始するなど商品ラインナップの強化を実施致しました。

その結果、当セグメントにおける売上高は520,525千円（前年同四半期比35.3％増）、セグメント利益は52,529千円（前年同四半期比22.7％減）となりました。

③その他事業

その他事業におきましては、飲食業界で働く人に向けた研修事業である「クックビズフードカレッジ」事業を展開しております。飲食業界で働かれている方に研修を通じて成長を促すことで、個人のキャリア形成の確立や組織の成長に通じ、これが業界全体の底上げに繋がると考えております。当事業は、事業基盤強化に向けて営業人員の採用を推し進めるとともに、人材紹介事業及び求人広告事業とのクロスセルにより、認知度向上とともに売上拡大に努めてまいりました。

また、同じくその他事業として、料理人・シェフを中心にしたソーシャル・ネットワーキング・サービスである「Foodion」を展開しております。現時点においては、当該サービスにかかるユーザビリティの向上やユーザー拡大を推進しております。

その結果、当セグメントにおける売上高は16,275千円（前年同四半期比98.1％増）、セグメント損失は23,476千円（前年同四半期はセグメント損失33,086千円）となりました。

※ cookbiz：弊社は人材紹介事業及び求人広告事業ともに「cookbiz」の同一ブランドにて展開しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ300,419千円増加し、1,894,959千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が203,796千円、売掛金が46,000千円、前払費用が25,078千円増加したためであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ162,161千円増加し、606,289千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が57,174千円、未払消費税等が6,171千円、前受金が86,193千円増加したためであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ138,258千円増加し、1,288,669千円となりました。その主な要因は、増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ28,023千円、四半期純利益の計上により利益剰余金が82,291千円増加したためであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して203,796千円増加し、1,256,829千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動の結果、得られた資金は200,742千円（前年同四半期は24,737千円の使用）となりました。その主な要因は、税引前四半期純利益132,751千円、前受金の増加86,193千円等の資金の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動の結果、使用した資金は12,102千円（前年同四半期は147,379千円の使用）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,325千円、無形固定資産の取得による支出9,092千円等の資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動の結果、得られた資金は15,156千円（前年同四半期は73,983千円の獲得）となりました。その主な要因は、株式の発行による収入15,236千円等の資金の増加があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20190712090853

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,000,000
計	7,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,212,501	2,213,541	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であ り、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	2,212,501	2,213,541	－	－

（注）１．2019年６月１日から2019年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が1,040株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月18日 （注）１	13,000	2,200,641	12,499	460,394	12,499	453,394
2019年３月１日～ 2019年５月31日 （注）２	11,860	2,212,501	6,938	467,332	6,938	460,332

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。

割当先　当社取締役（社外取締役を除く。）　３名

発行価格　　　　　　　　　　　　　　　 1,923円

資本組入額　　　　　　　　　　　　　　 961.5円

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．2019年６月１日から2019年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,040株、資本金及び資本準備金がそれぞれ608千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2019年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
藪ノ　賢次	兵庫県芦屋市	1,054	47.68
藪ノ　郁子	兵庫県芦屋市	218	9.88
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	118	5.33
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	91	4.11
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	77	3.48
ＳＭＢＣベンチャーキャピタル１号投資事業有限責任組合	東京都中央区八重洲１丁目３番４号	51	2.33
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１丁目９－７）	31	1.42
生田　亮人	奈良県桜井市	24	1.10
田中　慎也	大阪市鶴見区	23	1.06
山田　善彦	浜松市中区	17	0.81
計	－	1,707	77.19

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．2019年４月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣベンチャーキャピタル株式会社が、2019年４月１日現在で以下の株式を所有されている旨記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区愛宕二丁目５番１号	108	4.94
ＳＭＢＣベンチャーキャピタル株式会社	東京都中央区八重洲１丁目３番４号	62	2.84

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,211,500	22,115	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 1,001	－	－
発行済株式総数	2,212,501	－	－
総株主の議決権	－	22,115	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式38株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190712090853

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年12月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年11月30日)	当第２四半期会計期間 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,053,032	1,256,829
売掛金	187,215	233,215
前払費用	63,875	88,954
貸倒引当金	△2,490	△3,295
その他	611	246
流動資産合計	1,302,245	1,575,950
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	115,628	110,516
工具、器具及び備品（純額）	8,677	7,963
有形固定資産合計	124,305	118,480
無形固定資産
ソフトウエア	39,416	42,871
商標権	81	72
無形固定資産合計	39,497	42,943
投資その他の資産
敷金	118,435	119,180
長期前払費用	219	22,001
繰延税金資産	9,485	16,112
その他	350	290
投資その他の資産合計	128,490	157,584
固定資産合計	292,294	319,008
資産合計	1,594,539	1,894,959
負債の部
流動負債
未払金	89,459	92,746
未払費用	94,668	98,203
未払法人税等	10,365	67,540
未払消費税等	30,030	36,201
前受金	79,052	165,246
預り金	5,852	6,552
賞与引当金	54,500	55,000
役員賞与引当金	-	3,600
返金引当金	11,029	12,220
流動負債合計	374,960	537,311
固定負債
資産除去債務	64,633	64,671
その他	4,534	4,307
固定負債合計	69,168	68,978
負債合計	444,128	606,289
純資産の部
株主資本
資本金	439,308	467,332
資本剰余金	432,308	460,332
利益剰余金	278,793	361,084
自己株式	-	△79
株主資本合計	1,150,411	1,288,669
純資産合計	1,150,411	1,288,669
負債純資産合計	1,594,539	1,894,959

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年５月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	1,172,571	1,460,938
売上原価	21,688	18,453
売上総利益	1,150,883	1,442,484
販売費及び一般管理費	1,093,260	1,310,264
営業利益	57,622	132,220
営業外収益
受取利息及び配当金	6	8
サービス利用権失効益	2,201	562
セミナー収入	144	571
その他	857	311
営業外収益合計	3,210	1,454
営業外費用
支払利息	62	-
上場関連費用	104	-
株式交付費	262	-
株式報酬費用	-	852
その他	35	70
営業外費用合計	464	923
経常利益	60,368	132,751
特別損失
固定資産除却損	7,026	-
特別損失合計	7,026	-
税引前四半期純利益	53,341	132,751
法人税、住民税及び事業税	25,900	57,085
法人税等調整額	4,540	△6,626
法人税等合計	30,440	50,459
四半期純利益	22,900	82,291

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年５月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	53,341	132,751
減価償却費	8,965	13,403
貸倒引当金の増減額（△は減少）	183	805
賞与引当金の増減額（△は減少）	15,325	500
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	-	3,600
返金引当金の増減額（△は減少）	577	1,190
受取利息及び受取配当金	△6	△8
支払利息	62	-
固定資産除却損	7,026	-
株式報酬費用	-	5,381
売上債権の増減額（△は増加）	△2,683	△46,000
前払費用の増減額（△は増加）	△20,555	△11,432
未払金の増減額（△は減少）	3,172	3,286
未払費用の増減額（△は減少）	17,445	3,700
未払消費税等の増減額（△は減少）	△48,538	6,171
前受金の増減額（△は減少）	9,832	86,193
その他	8,969	6,865
小計	53,118	206,409
利息及び配当金の受取額	6	7
利息の支払額	△47	-
法人税等の支払額	△77,815	△5,675
営業活動によるキャッシュ・フロー	△24,737	200,742
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金の差入による支出	△82,153	△838
敷金の回収による収入	-	94
有形固定資産の取得による支出	△40,846	△2,325
無形固定資産の取得による支出	△21,029	△9,092
資産除去債務の履行による支出	△3,150	-
短期貸付けによる支出	△500	-
短期貸付金の回収による収入	300	60
投資活動によるキャッシュ・フロー	△147,379	△12,102
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△50,000	-
株式の発行による収入	129,969	15,236
上場関連費用の支出	△5,986	-
自己株式の取得による支出	-	△79
財務活動によるキャッシュ・フロー	73,983	15,156
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△98,133	203,796
現金及び現金同等物の期首残高	1,131,166	1,053,032
現金及び現金同等物の四半期末残高	1,033,032	1,256,829

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期損益計算書関係）

前第２四半期累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年５月31日）

売上高の季節的変動

当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期会計期間)に売上高が増加する傾向があります。

当第２四半期累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年５月31日）

売上高の季節的変動

当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期会計期間)に売上高が増加する傾向があります。

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2017年12月１日 　　至  2018年５月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2018年12月１日 　　至  2019年５月31日）
広告宣伝費	335,974千円	401,111千円
給料手当	296,713	389,341
賞与引当金繰入額	50,765	55,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2017年12月１日 至  2018年５月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2018年12月１日 至  2019年５月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,033,032千円	1,256,829千円
現金及び現金同等物	1,033,032	1,256,829

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年12月27日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行63,400株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ65,619千円増加しております。

この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が438,968千円、資本剰余金が431,968千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年10月22日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として2018年12月17日付で新株式の発行を行い、当第２四半期累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,905千円増加しております。

さらに、2019年２月22日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として2019年３月18日付で新株式の発行を行い、当第２四半期累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,499千円増加しております。

また、新株予約権の行使により、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ7,618千円増加しております。

この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が467,332千円、資本剰余金が460,332千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	人材紹介事業	求人広告事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	779,556	384,798	8,216	1,172,571	1,172,571
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	779,556	384,798	8,216	1,172,571	1,172,571
セグメント利益又は損失（△）	106,104	67,983	△33,086	141,001	141,001

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	141,001
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△83,379
四半期損益計算書の営業利益	57,622

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	人材紹介事業	求人広告事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	924,138	520,525	16,275	1,460,938	1,460,938
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	924,138	520,525	16,275	1,460,938	1,460,938
セグメント利益又は損失（△）	200,726	52,529	△23,476	229,780	229,780

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	229,780
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△97,559
四半期損益計算書の営業利益	132,220

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

(セグメント利益又は損失の測定方法の変更）

第１四半期会計期間より、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、一部の費用の配分方法を変更しております。

なお、前第２四半期累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の「セグメント利益又は損失(△)」は、変更後の測定方法により作成しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2017年12月１日 至　2018年５月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年12月１日 至　2019年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	10円57銭	37円47銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	22,900	82,291
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	22,900	82,291
普通株式の期中平均株式数（株）	2,167,284	2,195,947
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	9円98銭	36円10銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	127,163	83,430
（うち新株予約権（株））	（127,163）	（83,430）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190712090853

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。