KOWA CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 12, 2019

 第１四半期報告書_20190712144515

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年７月12日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）
【会社名】	株式会社幸和製作所
【英訳名】	ＫＯＷＡ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　玉田　秀明
【本店の所在の場所】	大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１
【電話番号】	（072）－238－0605
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　大井　実
【最寄りの連絡場所】	大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１
【電話番号】	（072）－238－0605
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　大井　実
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33491 78070 株式会社幸和製作所 KOWA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-05-31 Q1 2020-02-29 2018-03-01 2018-05-31 2019-02-28 1 false false false E33491-000 2019-05-31 E33491-000 2019-03-01 2019-05-31 E33491-000 2018-05-31 E33491-000 2018-03-01 2018-05-31 E33491-000 2019-02-28 E33491-000 2018-03-01 2019-02-28 E33491-000 2019-07-12 E33491-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E33491-000:CareServiceMember E33491-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E33491-000:WelfareEquipmentProductionSaleMember E33491-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33491-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33491-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33491-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190712144515

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第１四半期 連結累計期間	第33期 第１四半期 連結累計期間	第32期
会計期間		自　2018年３月１日 至　2018年５月31日	自　2019年３月１日 至　2019年５月31日	自　2018年３月１日 至　2019年２月28日
売上高	（千円）	1,266,162	1,802,036	4,526,297
経常利益	（千円）	29,849	146,556	△262,200
親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	8,298	147,467	△358,158
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△8,275	124,220	△426,370
純資産額	（千円）	1,562,367	1,417,587	1,271,760
総資産額	（千円）	3,916,273	7,393,943	4,717,452
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	2.09	35.13	△87.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	1.89	32.40	－
自己資本比率	（％）	39.9	18.6	26.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）は、2019年３月に、車いすのオーダーメイド事業等を営む有限会社パムックおよびデイサービス事業等を営む株式会社あっぷる、さらに介護保険における住宅改修用品の製造・販売等の事業を営む株式会社シクロケアの計３社を連結子会社化しました。この結果、2019年５月31日現在では、当社グループは、当社および子会社６社により構成されることとなりました。

なお、これにより当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20190712144515

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、変更箇所には下線　　を付しております。

（３）介護保険制度に関するリスク

当社グループが行っている事業は、介護保険制度に大きく影響を受けております。

社会の高齢化の進展に伴い、介護を必要とする方の増加が見込まれておりますが、少子化・核家族化などにより家族だけで介護を支えることは困難な状況にあります。「介護保険制度」は、こうした状況を背景に、介護を必要とする状態となっても安心して生活が送れるよう、介護を社会全体で支えることを目的として2000年４月からスタートしたものです。

介護保険制度は、加入者が保険料を負担し合い、介護が必要なときに認定を受け、必要な介護サービスを利用する制度です。その介護保険の実施主体は市町村となっており、保険者として保険料と公費を財源として、介護保険事業を運営しております。介護保険制度の加入者（被保険者）は、年齢により第１号被保険者（65歳以上の方）と第２号被保険者（40歳～64歳の方で医療保険に加入されている方）に区分されており、第１号被保険者の方は原因を問わず、また、第２号被保険者の方は、加齢による病気（特定疾病）が原因で介護や支援が必要となった場合に要介護認定を受け、それぞれの要介護状態に応じたサービスを利用することができます。

この介護保険制度で受けることのできるサービスの一つに「福祉用具の貸与（レンタル）および購入」があり、要介護認定を受けた被保険者は、「福祉用具の貸与（レンタル）および購入」を10％の自己負担で利用することができます。当社の介護用品・卸売事業者等を対象とする営業２部の売上高は、５億74百万円（2020年２月期第１四半期）となっており、売上高構成比で31.9％を占めております。このため、要介護認定を受ける被保険者の範囲、介護保険の適用となる福祉用具の範囲や利用者の負担率が変更されることで需要動向が変化し、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

また、当社グループの事業内容に、デイサービス事業が加わったことにより、３年毎の介護報酬の改定により収益に影響を受ける可能性があります。現在、デイサービス事業の当社グループ全体の売上高に占める割合は少ないものの、今後、構成比が高くなれば、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

また、在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られるなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済も緩やかに回復しているものの、中国を始めとするアジア新興国の経済の先行き不安や政策に関する不確実性による影響、また、金融資本市場の変動の影響等が懸念されております。

また、高齢者人口は、「団塊の世代」が65歳以上となった2015年に3,387万人となり、「団塊の世代」が75歳以上となる2025年には3,677万人に達すると見込まれております。その後も高齢者人口は増加傾向が続き、2042年に3,935万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されております。総人口が減少するなかで高齢者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、2036年に33.3％で３人に１人が高齢者となり、2042年以降に高齢者人口が減少に転じても高齢化率の上昇傾向が続き、2065年には38.4％に達し、国民の約2.6人に１人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると予想されております。（※高齢者人口および高齢化率の推計値は「平成30年度版高齢社会白書」より引用）

このような状況のなか、当社グループは、「１．取扱い製品領域の拡大」、「２．シニア関連事業の拡大」、「３．介護ロボット事業の確立」、「４．海外事業の開拓」を主な経営方針として、事業活動を進めております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、「１．取扱い製品領域の拡大」では、株式会社シクロケアを連結子会社とすることにより、同社が取り扱う介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与（レンタル）の対象となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象種目となる特定福祉用具の入浴補助具（すのこ）等と、これまで当社の市場シェアが低いもしくは参入できていなかった製品領域への参入を図っております。「２．シニア関連事業の拡大」では、2018年11月に設立した株式会社ネクストケア・イノベーションが、2019年１月よりＥＣ事業を開始しております。また、2019年３月から連結子会社となっている有限会社パムックおよび株式会社あっぷるは、デイサービス事業および貸与（レンタル）事業等を行っており、介護サービス事業まで事業領域は拡大しております。「３．介護ロボット事業の確立」では、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」の2021年２月期の上市に向けて開発が進んでおり、開発と並行しながら販路開拓に向けて市場調査を行っております。「４．海外市場の開拓」では、すでに老人長期療養保険制度（日本の介護保険に相当する制度）が導入されている韓国を中心に受注は堅調に推移しております。また、2018年２月より介護保険制度が導入となった台湾におきましては、販売代理店との関係強化や展示会への出展等を進めております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前連結会計年度に発生した自主回収の影響が収束し介護ルートでの受注が回復したこと、および新たに増加した連結子会社の売上が加わったことなどにより18億２百万円（前年同期比42.3％増）となり、返品調整引当金控除後の売上総利益は、８億58百万円（前年同期比43.3％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、連結子会社が増加したこと等により７億63百万円（前年同期比31.6％増）となり、その結果、営業利益は94百万円（前年同期比411.7％増）となりました。また、営業外収益として政府補助金事業による補助金収入29百万円、自主回収にともなうＰＬ保険による受取保険金30百万円および営業外費用としてデリバティブ評価損７百万円等を計上した結果、経常利益は１億46百万円（前年同期比391.0％増）となり、さらに特別利益に負ののれん発生益33百万円を計上した結果、税金等調整前四半期純利益は１億79百万円（前年同期比500.1％増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等31百万円を計上したことにより１億47百万円（前年同期比１億39百万増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントを「介護用品・福祉用具製造販売事業」、「介護サービス事業」および「その他の事業」に区分しております。

①介護用品・福祉用具製造販売事業

介護用品・福祉用具製造販売事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、前連結会計年度に発生した自主回収の影響が収束し、介護ルートでの受注が回復したこと等により、1,518百万円となりました。セグメント利益は191百万円となりました。

②介護サービス事業

介護サービス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は200百万円、セグメント損失は18百万円となりました。

③その他の事業

その他の事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は99百万円、セグメント利益は３百万円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して８億91百万円増加し、49億５百万円となりました。これは主に、現金及び預金４億25百万円、受取手形及び売掛金５億55百万円等の増加によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して17億85百万円増加し、24億88百万円となりました。これは主に、有形固定資産に含まれる建物３億15百万円、土地４億37百万円および在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産６億20百万円、ならびにのれん２億31百万円等の増加によるものであります。

（負債および純資産の部）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して６億46百万円増加し、21億45百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金１億11百万円、未払金52百万円、１年内返済予定の長期借入金３億４百万円等の増加要因が、賞与引当金21百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して18億84百万円増加し、38億30百万円となりました。これは主に、新規調達による長期借入金の増加９億90百万円、在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用によるリース債務５億52百万円等の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して１億45百万円増加し、14億17百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による資本金の増加10百万円および資本剰余金の増加10百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益１億47百万円等の増加要因が、繰延ヘッジ損益13百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の費用総額は、55百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度に比し、連結会社の従業員数が59名および臨時従業員数が55名それぞれ増加し、当第１四半期連結会計期間末日現在で従業員数が433名、臨時従業員数が81名となっております。その主な理由は、2019年３月に有限会社パムック、株式会社あっぷるおよび株式会社シクロケアを連結子会社としたことによるものであります。

(6）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において有限会社パムック、株式会社あっぷるおよび株式会社シクロケアを連結子会社化したことにより、国内子会社の主要な設備が増加しています。   

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,500,000
計	13,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,224,270	4,230,180	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,224,270	4,230,180	－	－

（注）１．2019年３月１日から2019年５月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式が38,010株増加しております。

２．2019年６月１日から2019年６月30日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式が5,910株増加しております。

３．「提出日現在発行数」欄には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月１日～ 2019年５月31日　（注）	38,010	4,224,270	10,452	545,705	10,452	472,075

（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　4,184,300	41,843	－
単元未満株式	普通株式　　　1,960	－	－
発行済株式総数	4,186,260	－	－
総株主の議決権	－	41,843	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

（注）当第１四半期会計期間において自己株式の取得を実施したことにより、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は66株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％となっております。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,423,811	2,848,855
受取手形及び売掛金	568,701	1,123,815
商品及び製品	590,354	634,365
仕掛品	52,646	61,059
原材料及び貯蔵品	51,085	71,834
その他	328,060	174,005
貸倒引当金	△81	△8,194
流動資産合計	4,014,577	4,905,741
固定資産
有形固定資産	397,878	1,855,240
無形固定資産
のれん	－	231,625
その他	124,476	115,764
無形固定資産合計	124,476	347,389
投資その他の資産
その他	180,521	285,572
貸倒引当金	△1	－
投資その他の資産合計	180,520	285,572
固定資産合計	702,875	2,488,202
資産合計	4,717,452	7,393,943
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	608,771	720,518
1年内返済予定の長期借入金	405,776	710,028
リース債務	33,151	112,071
未払金	322,157	374,443
未払法人税等	5,864	38,599
賞与引当金	54,957	33,424
返品調整引当金	9,932	14,200
その他	58,431	142,125
流動負債合計	1,499,041	2,145,411
固定負債
長期借入金	1,838,411	3,137,410
リース債務	69,136	621,487
退職給付に係る負債	840	11,466
資産除去債務	5,650	11,190
繰延税金負債	32,222	49,388
その他	388	－
固定負債合計	1,946,650	3,830,944
負債合計	3,445,692	5,976,356

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	535,252	545,705
資本剰余金	461,622	472,075
利益剰余金	204,487	352,751
自己株式	－	△95
株主資本合計	1,201,363	1,370,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△19	188
繰延ヘッジ損益	－	△13,416
為替換算調整勘定	27,066	16,766
その他の包括利益累計額合計	27,047	3,539
非支配株主持分	43,349	43,610
純資産合計	1,271,760	1,417,587
負債純資産合計	4,717,452	7,393,943

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	1,266,162	1,802,036
売上原価	666,739	939,513
売上総利益	599,423	862,522
返品調整引当金戻入額	5,409	9,932
返品調整引当金繰入額	5,805	14,200
差引売上総利益	599,027	858,254
販売費及び一般管理費	580,607	763,994
営業利益	18,420	94,259
営業外収益
受取利息	252	315
受取手数料	238	789
為替差益	2,187	7,878
デリバティブ評価益	2,366	－
補助金収入	12,258	32,918
受取保険金	246	30,000
その他	1,736	9,684
営業外収益合計	19,286	81,586
営業外費用
支払利息	1,814	13,824
売上割引	5,901	3,875
デリバティブ評価損	－	7,837
その他	141	3,752
営業外費用合計	7,857	29,289
経常利益	29,849	146,556
特別利益
負ののれん発生益	－	33,179
特別利益合計	－	33,179
特別損失
固定資産除却損	0	594
特別損失合計	0	594
税金等調整前四半期純利益	29,849	179,141
法人税等	21,550	31,412
四半期純利益	8,298	147,728
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	261
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,298	147,467

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)
四半期純利益	8,298	147,728
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△63	207
繰延ヘッジ損益	3,867	△13,416
為替換算調整勘定	△20,377	△10,300
その他の包括利益合計	△16,574	△23,508
四半期包括利益	△8,275	124,220
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△8,275	123,958
非支配株主に係る包括利益	－	261

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、有限会社パムック、株式会社あっぷるおよび株式会社シクロケアを株式の取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

なお、有限会社パムックおよび株式会社あっぷるの決算日は、当社の連結決算日と異なるため、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。  

（会計方針の変更）

在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。

これにともない、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。また、使用権資産の測定方法はリース債務の測定額に前払および未払リース料を調整する方法を採用しております。

この結果、当第１四半期会計期間末の四半期連結貸借対照表上、使用権資産（純額）が620,035千円、流動負債のリース債務が65,024千円、固定負債のリース債務が560,623千円、それぞれ増加しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の損益および１株当たり情報に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年５月31日）
---	---	---
減価償却費	18,632千円	40,026千円
のれんの償却額	－千円	12,190千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月29日 定時株主総会	普通株式	108,770	82.14	2018年２月28日	2018年５月30日	利益剰余金

（注）当社は、2018年１月18日開催の取締役会決議により、2018年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

当社グループは、介護用品・福祉用具製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結財務諸表計上額
	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,501,331	200,733	1,702,064	99,972	1,802,036	－	1,802,036
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,082	－	17,082	－	17,082	△17,082	－
計	1,518,413	200,733	1,719,147	99,972	1,819,119	△17,082	1,802,036
セグメント利益又は損失（△）	191,996	△18,440	173,556	3,721	177,277	△83,018	94,259

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品のインターネット販売を事業とする「ＥＣ事業」であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△83,018千円には、のれん償却額△6,280千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△69,806千円およびたな卸資産の調整額△14,819千円が含まれております。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、当社グループの事業は、介護用品・福祉用具製造販売事業の単一セグメントとしてセグメント別の記載を省略しておりましたが、2018年11月に設立しました株式会社ネクストケア・イノベーションが2019年１月に吸収分割により介護用品のインターネット販売を事業とする「ＥＣ事業」を承継したこと、また2019年３月に有限会社パムック、株式会社あっぷる、株式会社シクロケアの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、当社グループの報告セグメントを介護用品・福祉用具の製造販売を事業とする「介護用品・福祉用具製造販売事業」と福祉用具のレンタル、デイサービスおよび車いすオーダーメイドを事業とする「介護サービス事業」の２つに区分することといたしました。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、有限会社パムックおよび株式会社あっぷるの株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「介護サービス事業」のセグメント資産が955,514千円増加しております。

なお、資産の金額は当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項

（のれんの金額の重要な変動）

「介護サービス事業」において、連結子会社である有限会社パムックおよび株式会社あっぷるの株式取得による子会社化にともない、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、有限会社パムックの株式取得による増加が85,323千円、株式会社あっぷるの株式取得による増加が40,283千円であります。

また、株式会社ネクストケア・イノベーションにおいて、「ＥＣ事業」の承継によりのれんが発生しております。当該事象によるのれん増加額は118,209千円であります。

なお、取得原価の配分が完了していないため、上記のれんの金額はいずれも暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

「介護用品・福祉用具製造販売事業」において、連結子会社である株式会社シクロケアの株式取得による子会社化にともない、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間において33,179千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

また、取得原価の配分が完了していないため、負ののれん発生益の金額は暫定的に算定された金額であります。  

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

（吸収分割による事業承継）

当社は、2018年11月15日開催の取締役会決議により、株式会社ネクストが行う介護用品のインターネット販売（以下、「ＥＣ事業」）を当社の連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションが吸収分割により承継する吸収分割契約を締結し、2019年１月１日付で吸収分割を実施いたしました。

１．企業結合の概要

（１）相手企業の名称および取得した事業の内容

相手企業の名称　　株式会社ネクスト

事業の内容　　　　介護用品のインターネット販売

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、介護用品・福祉用具の製造販売を主な事業としておりますが、団塊世代の高齢化にともない、高齢者のインターネットを活用した消費の拡大が見込まれております。本吸収分割によりインターネットを活用した新たな販売チャネルを構築し、事業拡大を推進するものであります。

（３）企業結合日

2019年１月１日

（４）企業結合の法的形式

株式会社ネクストを吸収分割会社とし、株式会社ネクストケア・イノベーション（当社の連結子会社）を吸収分割承継会社とする吸収分割

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社ネクストケア・イノベーション（当社の連結子会社）が現金を対価として株式会社ネクストが行うＥＣ事業を会社分割の方法により承継したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2019年１月１日から2019年３月31日まで

３．取得した事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	178,000千円
取得原価		178,000

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

（１）発生したのれんの金額

118,209千円

なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法および償却期間

５年間にわたる均等償却

（株式取得による子会社化）

当社は、2019年２月18日および2019年２月28日開催の取締役会決議により、有限会社パムック、株式会社あっぷる、および株式会社シクロケアと株式譲渡契約を締結し、2019年３月１日付で全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称	事業の内容
有限会社パムック	車いすのオーダーメイド事業、福祉用具のレンタル事業、デイサービスの運営
株式会社あっぷる	福祉用具のレンタル事業、デイサービスの運営
株式会社シクロケア	介護保険対象品目となる福祉用具および特定福祉用具の製造販売

（２）企業結合を行った主な理由

有限会社パムックは、自立支援を目的としたデイサービス事業、ご利用者様の視点に立って福祉用具を提案する福祉用具のレンタル事業、そして、一人ひとりの体型やニーズに合わせて製作する車いすのオーダーメイド事業により、地域の介護福祉に貢献しております。当社グループは、有限会社パムックの介護福祉の現場から得られる様々なニーズ、情報により製品開発力の向上および中長期的な企業価値向上に寄与すると判断し、株式の取得を実施することといたしました。

株式会社あっぷるは、デイサービス事業および福祉用具レンタル事業を展開しております。同社のテリトリーは有限会社パムックのテリトリーに隣接しており、事業展開においてドミナントを形成し、両社の相乗効果によって効率的な経営を行なうことが可能となり、当社グループの中長期的な企業価値の向上に寄与すると判断し、株式の取得を実施することといたしました。

株式会社シクロケアは、介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与（レンタル）の対象となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象品目となる特定福祉用具の入浴補助具（すのこ）等の製造・販売をおこなっております。同社の事業を吸収することにより、当社グループが取り扱う介護保険分野における製品の領域を拡大、品揃えを強化することができ、事業シナジーの創出が期待されることから、中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断し、株式の取得を実施することといたしました。

（３）企業結合日

2019年３月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

名称の変更はありません。

（６）取得した議決権比率

対象３社すべて100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

対象３社すべて2019年３月１日から2019年５月31日まで

３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

①有限会社パムック

取得の対価	現金	59,000千円
取得原価		59,000

②株式会社あっぷる

取得の対価	現金	0千円
取得原価		0

③株式会社シクロケア

取得の対価	現金	150,000千円
取得原価		150,000

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間または負ののれん発生益の金額および発生原因

（１）発生したのれんまたは負ののれん発生益の金額

①有限会社パムック　　　のれん　　　　　　　85,323千円

②株式会社あっぷる　　　のれん　　　　　　　40,283千円

③株式会社シクロケア　　負ののれん発生益　　33,179千円

なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんまたは負ののれん発生益の金額は暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

のれん　　　　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

負ののれん発生益　企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

（３）償却方法および償却期間

のれん　　　　　　５年間にわたる均等償却  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	２円09銭	35円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	8,298	147,467
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	8,298	147,467
普通株式の期中平均株式数（株）	3,973,087	4,197,739
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	１円89銭	32円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	428,735	354,290
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

連結子会社間の吸収合併について

当社は、2019年７月８日開催の取締役会において、2019年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である有限会社パムックを吸収合併存続会社とし、同じく当社の完全子会社である株式会社あっぷるを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。

１．取引の概要

(1)結合企業の名称および事業の内容

結合企業の名称　　有限会社パムック

事業の内容　　　　車いすのオーダーメイド事業、福祉用具のレンタル事業、デイサービスの運営

被結合企業の名称　株式会社あっぷる

事業の内容　　　　福祉用具のレンタル事業、デイサービスの運営

(2)企業結合日

2019年10月１日（予定）

なお、有限会社パムックについては、合併の効力発生日までの間に、有限会社から株式会社への組織変更を行う予定です。

(3)企業結合の法的形式

有限会社パムックを存続会社とし、株式会社あっぷるを消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

未定

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20190712144515

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。