DesignOne Japan, Inc.

Quarterly Report • Jul 12, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年7月12日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期(自　平成31年３月１日　至　令和元年５月31日)
【会社名】	株式会社デザインワン・ジャパン
【英訳名】	DesignOne Japan,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高畠　靖雄
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】	03-6421-7438
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　田中　誠
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】	03-6421-7438
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　田中　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31425 60480 株式会社デザインワン・ジャパン DesignOne Japan, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-09-01 2019-05-31 Q3 2019-08-31 2017-09-01 2018-05-31 2018-08-31 1 false false false E31425-000 2019-07-12 E31425-000 2017-09-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31425-000 2017-09-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31425-000 2018-09-01 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31425-000 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31425-000 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31425-000 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31425-000 2018-03-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31425-000 2019-03-01 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31425-000 2018-09-01 2019-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第３四半期

累計期間 | 第14期

第３四半期

累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自　平成29年９月１日

至　平成30年５月31日 | 自　平成30年９月１日

至　令和元年５月31日 | 自　平成29年９月１日

至　平成30年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,829,487 | 1,673,757 | 2,444,421 |
| 経常利益 | (千円) | 527,726 | 372,717 | 685,587 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 331,533 | 229,645 | 395,212 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 646,965 | 648,092 | 647,844 |
| 発行済株式総数 | （株） | 15,097,400 | 15,115,400 | 15,112,700 |
| 純資産額 | (千円) | 2,720,799 | 3,016,064 | 2,786,035 |
| 総資産額 | (千円) | 3,023,808 | 3,246,061 | 3,191,335 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 21.97 | 15.20 | 26.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.81 | 15.11 | 26.02 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 90.0 | 92.9 | 87.3 |

回次		第13期 第３四半期 会計期間	第14期 第３四半期 会計期間
会計期間		自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日	自　平成31年３月１日 至　令和元年５月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	7.27	2.79

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産面において海外経済の減速の影響がみられるものの、設備投資の増加や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復基調が継続いたしました。一方、世界経済においては、米中間における貿易摩擦の拡大を始めとした通商問題の動向や中国経済の先行きなどの海外経済の不確実性の影響により、依然として先行き不透明な状態が続いております。

当社が事業展開するインターネット広告市場においては、平成30年の広告費が１兆7,589億円（前年比116.5％)と引き続き好調を維持しており（株式会社電通「2018年日本の広告費」（2019年２月））、今後も高い成長が見込まれております。

このような経営環境のもと、当社は「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供してまいりました。

当第３四半期累計期間においては、主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」において店舗獲得を進めるために、無料店舗会員の獲得に向けたダイレクト・マーケティングの推進、Webマーケティング施策の実施および各種キャンペーンやセミナー等を行いました。また、低下傾向にあった店舗における集客効果の改善に向けて、「エキテン」のサイト構成の見直しや表示速度の向上などに取り組みました。その結果、下降が続いていたサイトへの流入が回復トレンドに向かうなど、集客効果に繋がる結果が出てきました。

しかしながら、店舗の集客効果の改善が受注件数の増加や解約件数の減少に繋がるまでには時間を要することから、有料店舗会員数は引き続き減少が続きました。その結果、当第３四半期会計期間末における「エキテン」の無料店舗会員数は212,868店舗、有料店舗会員数は21,131 店舗（前年同四半期末比1,764店舗減少）となりました（販促のための有料掲載サービス利用料金の無料適用先は、無料店舗会員数に含んでおります）。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、「エキテン」における店舗掲載料が減少したことを主因として、売上高は1,673,757千円（前年同四半期比8.5％減）となりました。利益につきましては、経費節減に努める一方で広告宣伝費等の店舗獲得に向けた費用の増加により、営業利益369,582千円（前年同四半期比28.3％減）、経常利益372,717千円（前年同四半期比29.4％減）、四半期純利益は229,645千円（前年同四半期比30.7％減）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ54,726千円増加し、3,246,061千円となりました。

これは主に、現金及び預金の減少（前事業年度末比145,671千円減）、売掛金の減少（前事業年度末比19,503千円減）等がありましたが、有価証券の増加（前事業年度末比100,039千円増）、流動資産その他の増加（前事業年度末比153,519千円増）等によるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ175,303千円減少し、229,997千円となりました。

これは主に、未払金の増加（前事業年度末比6,102千円増）等がありましたが、法人税等を納付したことによる未払法人税等の減少（前事業年度末比143,941千円減）、流動負債その他の減少（前事業年度末比58,522千円減）等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ230,029千円増加し、3,016,064千円となりました。

これは主に、四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前事業年度末比229,645千円増）等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年３月29日開催の取締役会において、Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.の出資持分を取得して子会社化することについて決議し、同日付で持分譲渡契約を締結しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項」の（追加情報）をご参照ください。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和元年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (令和元年７月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,115,400	15,115,400	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
計	15,115,400	15,115,400	―	―

(注)　提出日現在発行数には、令和元年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成31年３月１日～ 令和元年５月31日	－	15,115,400	－	648,092	－	628,092

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和元年５月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式）

普通株式	3,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

151,094

―

15,109,400

単元未満株式

普通株式

―

―

2,400

発行済株式総数

15,115,400

―

―

総株主の議決権

―

151,094

―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式58株が含まれております。　##### ② 【自己株式等】

				令和元年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株）	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社デザインワン・ジャパン	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号	3,600	―	3,600	0.02
計	―	3,600	―	3,600	0.02

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成31年３月１日から令和元年５月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年９月１日から令和元年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成30年８月31日)	当第３四半期会計期間 (令和元年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,046,731	1,901,060
		売掛金								130,921	111,417
		有価証券								400,000	500,039
		その他								26,202	179,722
		貸倒引当金								△8,588	△9,477
		流動資産合計								2,595,267	2,682,762
	固定資産
		有形固定資産								80,319	72,928
		無形固定資産								11,226	18,194
		投資その他の資産
			投資有価証券							314,606	301,737
			その他							189,915	170,439
			投資その他の資産合計							504,522	472,176
		固定資産合計								596,068	563,299
	資産合計									3,191,335	3,246,061
負債の部
	流動負債
		未払金								119,917	126,020
		未払法人税等								150,684	6,743
		賞与引当金								－	21,897
		ポイント引当金								2,420	1,564
		その他								101,004	42,481
		流動負債合計								374,027	198,707
	固定負債
		資産除去債務								31,273	31,289
		固定負債合計								31,273	31,289
	負債合計									405,300	229,997
純資産の部
	株主資本
		資本金								647,844	648,092
		資本剰余金								627,844	628,092
		利益剰余金								1,509,988	1,739,634
		自己株式								△192	△192
		株主資本合計								2,785,484	3,015,626
	新株予約権									550	438
	純資産合計									2,786,035	3,016,064
負債純資産合計										3,191,335	3,246,061

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成29年９月１日 　至 平成30年５月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成30年９月１日 　至 令和元年５月31日)
売上高										1,829,487	1,673,757
売上原価										183,593	166,919
売上総利益										1,645,893	1,506,837
販売費及び一般管理費										1,130,157	1,137,254
営業利益										515,736	369,582
営業外収益
	受取利息									51	54
	有価証券利息									2,698	1,127
	違約金収入									6,904	7,158
	助成金収入									2,141	－
	その他									194	349
	営業外収益合計									11,990	8,690
営業外費用
	有価証券売却損									－	5,556
	営業外費用合計									－	5,556
経常利益										527,726	372,717
特別利益
	新株予約権戻入益									60	108
	特別利益合計									60	108
特別損失
	投資有価証券評価損									－	11,998
	特別損失合計									－	11,998
税引前四半期純利益										527,786	360,826
法人税、住民税及び事業税										189,526	114,707
法人税等調整額										6,726	16,473
法人税等合計										196,252	131,180
四半期純利益										331,533	229,645

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（賞与引当金）

第３四半期会計期間末においては従業員への賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込み額のうち、第３四半期累計期間の負担額を賞与引当金として計上しております。

なお、前事業年度末においては、従業員への賞与支給額は確定しているため賞与引当金は計上しておりません。

（持分取得による会社等の買収）

当社は、2019年３月29日開催の取締役会において、Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.の出資持分を取得して子会社化することについて決議し、同日付で持分譲渡契約を締結しました。

(1)持分取得の目的

当社は、国内最大級のオールジャンル口コミ店舗検索サイト「エキテン」を運営しており、現在20万件以上（無料・有料掲載店舗）の店舗様にご利用頂いております。これまで成長を支えてきたのが、月額５千円からのサービス提供を実現するローコストオペレーションであり、その実現に向けてサービスの開発から販売までを一気通貫して行う体制を確立してきました。

この様な状況の中、システム全体の抜本的なリニューアルや新たなサービス提供の必要性など、開発体制の強化が求められてきました。しかしながら、日本国内においてはシステムエンジニアの供給不足から十分な要員の確保が難しく、人件費の高騰も課題となっております。そこで、当社としては開発体制の強化に向けて、海外オフショアを含めた幅広い選択肢について検討を行いました。

今回子会社化を予定する「Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.」は、ベトナム・ダナン市に拠点を置くシステム開発会社であり、日本企業向けの開発案件についても豊富な経験を有しています。同社を子会社化することによって、中長期的な開発リソースを低コストで確保する事が可能になると考えております。

(2)持分取得の相手先

持分取得の相手先については、個人であり記載を省略いたしますが、該当個人株主と当社の間に記載すべき資本関係、取引関係及び人的関係はありません。

(3)取得する会社の概要

商号　　　　　　　　Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.

所在地　　　　　　　218 Bach Dang, Hai Chau District, Da Nang City, Vietnam

代表者　　　　　　　磯目 真也

事業内容　　　　　　オフショア開発、ソフトウェア開発

資本金　　　　　　　１百万円（200,200,000VND）

設立年月日　　　　　2018年２月23日

(4)持分取得の時期

関係当局への届出等を経て、2019年８月末までに取得完了予定

(5)取得価格及び取得後の持分比率

取得価格　　　　　　29,266,321千VND

取得後の持分比率　　97.5％

(6)支払資金の調達方法

自己資金

(7)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(8)取得した資産及び負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　平成29年９月１日 至　平成30年５月31日)		当第３四半期累計期間 (自　平成30年９月１日 至　令和元年５月31日)
減価償却費	15,472	千円	11,464	千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月29日 定時株主総会	普通株式	15,082	1.00	平成29年８月31日	平成29年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期累計期間（自　平成30年９月１日　至　令和元年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、インターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成29年９月１日 至  平成30年５月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成30年９月１日 至  令和元年５月31日)
（1）１株当たり四半期純利益金額	21円97銭	15円20銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	331,533	229,645
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	331,533	229,645
普通株式の期中平均株式数(株)	15,090,061	15,112,011
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	21円81銭	15円11銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	110,433	83,991
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。