Kojima Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 12, 2019

 第３四半期報告書_20190712082327

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年７月12日
【四半期会計期間】	第57期第３四半期（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）
【会社名】	株式会社コジマ
【英訳名】	Kojima Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　木村　一義
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市星が丘二丁目１番８号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋三丁目28番13号　池袋西口共同ビル８階
【電話番号】	03(6907)3113(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画本部長　　荒川　忠士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第57期第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E03270 75130 株式会社コジマ Kojima Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-09-01 2019-05-31 Q3 2019-08-31 2017-09-01 2018-05-31 2018-08-31 1 false false false E03270-000 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2018-09-01 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2017-09-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2017-09-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2019-03-01 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2018-03-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2019-07-12 E03270-000 2018-09-01 2019-05-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190712082327

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第３四半期 累計期間	第57期 第３四半期 累計期間	第56期
会計期間		自　2017年９月１日 至　2018年５月31日	自　2018年９月１日 至　2019年５月31日	自　2017年９月１日 至　2018年８月31日
売上高	（百万円）	180,116	197,580	246,391
経常利益	（百万円）	2,671	4,656	4,475
四半期（当期）純利益	（百万円）	1,916	4,086	3,418
持分法を適用した場合の 投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	25,975	25,975	25,975
発行済株式総数	（株）	77,912,716	77,912,716	77,912,716
純資産額	（百万円）	40,814	46,340	42,314
総資産額	（百万円）	105,446	113,467	101,479
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	24.60	52.45	43.87
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.7	40.8	41.7

回次		第56期 第３四半期 会計期間	第57期 第３四半期 会計期間
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会計期間		自　2018年３月１日 至　2018年５月31日	自　2019年３月１日 至　2019年５月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	13.02	21.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20190712082327

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さもみられますが、緩やかに景気が回復しております。企業収益は高い水準で底堅く推移しております。雇用情勢は改善が続いており、個人消費は持ち直しております。

当家電小売業界における売上は、エアコン等が好調に推移したことに加え、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、スマートフォンやパソコン等が堅調に推移し、デジタルカメラやゲーム等がやや低調であったものの、総じて堅調に推移しました。

このような状況の中、当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」の企業理念のもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をスローガンに掲げ、ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、企業価値の向上に取り組んでおります。

ビックカメラグループの幅広い取扱い商品を強みに、品揃えの拡充や専門性の向上に取り組み、モノからコト軸への提案を進め、更に、お客様に体験価値や満足感を感じていただける展示・接客の充実に努めております。2019年４月25日に「コジマ×ビックカメラ ららぽーとTOKYO-BAY店」で高級腕時計の取扱いを開始するなど、店舗の更なる魅力度向上に努めております。

また、快適・便利・楽しいをテーマにした生活提案型イベントの開催や、社員が直接お客様宅を訪問し困り事を解決する「コジマくらし応援便」の対象エリア拡大・サービスメニュー拡充、デジタル商品を中心に買取・購入後のサポートを充実した「サービスサポートカウンター」の設置店舗拡大など、コジマ独自の試みにより、皆様に喜んでいただける店舗づくりに取り組んでおります。なかでも調理家電やブルートゥースイヤホンなど、専門の担当者がお客様に実演・提案を行い、生活シーンに合わせた快適性を体感いただける「ライブ販売イベント」の充実に努めております。

さらに、新たなＱＲコード決済として2019年３月から「ｄ払い」、４月から「ａｕ ＰＡＹ」を全店に導入するなど、お買物がもっと便利になる仕組みづくりも進めております。

店舗展開におきましては、2018年11月21日に「コジマ×ビックカメラ マークイズ福岡ももち店」（福岡県福岡市）を開店し、2019年５月末現在の店舗数は 142店舗となりました。

また、ビックカメラ流の体験提案型の売場や豊富な商品を扱う「コジマ×ビックカメラ店」への転換を終えた店舗につきましても、ご来店いただいたお客様の声を店舗づくりに反映し、更なる進化を目指しております。2019年４月26日に「ユニクロ」とコラボした「コジマ×ビックカメラ 静岡店」をリニューアルオープンしました。ミニ四駆を通じて関係が深く静岡市に本社を置く模型メーカー「タミヤ」とも協力し、更に、静岡市と地方創生推進に向けた包括連携協定を締結することで、新たな店舗モデルの構築に取り組んでおります。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は 1,975億80百万円（前年同期比 9.7％増）、営業利益は 39億43百万円（前年同期比 60.9％増）、経常利益は 46億56百万円（前年同期比 74.3％増）、四半期純利益は 40億86百万円（前年同期比 113.2％増）となりました。

①財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 119億87百万円増加（前事業年度末比 11.8％増）し、1,134億67百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加 25億32百万円、商品の増加 88億92百万円によるものであります。

（負債の部）

当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ 79億60百万円増加（前事業年度末比 13.5％増）し、671億26百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加 21億77百万円、短期借入金の増加 22億円、長期借入金の増加 44億21百万円によるものであります。

（純資産の部）

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 40億26百万円増加（前事業年度末比 9.5％増）し、463億40百万円となりました。主な要因は、四半期純利益（純資産の増加）40億86百万円によるものであります。

②経営成績の分析

（売上高、売上原価、販売費及び一般管理費）

当社の売上高の状況につきましては、季節家電、理美容家電、パソコン本体、携帯電話及びゲームが好調に推移した結果、当第３四半期累計期間における売上高は 1,975億80百万円（前年同期比 9.7％増）となりました。

一方、売上原価は 1,449億93百万円（前年同期比 10.1％増）となりました。

また、販売費及び一般管理費は 486億43百万円（前年同期比 5.7％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用）

営業外収益は８億59百万円（前年同期比 80.5％増）となりました。これは主として受取利息を 53百万円（前年同期比 14.2％減）、受取手数料を 78百万円（前年同期比 31.4％減）、補助金収入を４億４百万円（前年同期比 62.8％増）、店舗閉鎖損失引当金戻入額を 73百万円（前年同四半期は計上しておりません）それぞれ計上したことによるものであります。

一方、営業外費用は１億46百万円（前年同期比 42.8％減）となりました。これは主として支払利息を１億５百万円（前年同期比 31.0％減）、支払手数料を 16百万円（前年同期比 80.1％減）それぞれ計上したことによるものであります。

（特別利益、特別損失）

特別利益は 11百万円（前年同四半期は０百万円）となりました。これは固定資産売却益を 11百万円計上したことによるものであります。

一方、特別損失は１億81百万円（前年同期比 12.0％減）となりました。これは主として投資有価証券評価損17百万円、固定資産除却損を１億58百万円、リース解約損を５百万円それぞれ計上したことによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190712082327

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	97,200,000
計	97,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	77,912,716	77,912,716	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	77,912,716	77,912,716	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月１日～ 2019年５月31日	－	77,912,716	－	25,975	－	6,493

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　　　 900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　77,903,800	779,038	－
単元未満株式	普通株式　　　　　 8,016	－	－
発行済株式総数	77,912,716	－	－
総株主の議決権	－	779,038	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

2019年５月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社コジマ	栃木県宇都宮市星が丘 二丁目１番８号	900	－	900	0.00
計	－	900	－	900	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年８月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,760	2,507
売掛金	9,815	12,347
商品	39,816	48,709
貯蔵品	193	205
前払費用	1,150	1,177
未収入金	2,428	2,007
その他	454	924
貸倒引当金	△238	△209
流動資産合計	55,381	67,670
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	10,081	10,980
土地	8,865	8,795
その他（純額）	2,150	1,912
有形固定資産合計	21,097	21,688
無形固定資産
その他	922	875
無形固定資産合計	922	875
投資その他の資産
前払年金費用	2,164	2,199
繰延税金資産	6,988	7,014
長期前払費用	735	650
差入保証金	13,636	12,942
その他	609	495
貸倒引当金	△57	△70
投資その他の資産合計	24,078	23,232
固定資産合計	46,098	45,796
資産合計	101,479	113,467

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年８月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	13,817	15,995
短期借入金	※ 10,000	※ 12,200
1年内返済予定の長期借入金	1,898	2,479
リース債務	420	343
未払金	3,846	3,776
未払法人税等	716	252
前受金	2,995	3,885
賞与引当金	1,041	1,491
ポイント引当金	1,860	1,950
店舗閉鎖損失引当金	263	257
資産除去債務	331	61
その他	2,420	1,266
流動負債合計	39,612	43,961
固定負債
長期借入金	10,486	14,908
リース債務	932	681
商品保証引当金	1,052	809
店舗閉鎖損失引当金	1,077	760
資産除去債務	4,320	4,414
その他	1,684	1,589
固定負債合計	19,553	23,164
負債合計	59,165	67,126
純資産の部
株主資本
資本金	25,975	25,975
資本剰余金	15,913	15,913
利益剰余金	367	4,453
自己株式	△0	△0
株主資本合計	42,255	46,341
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	58	△0
評価・換算差額等合計	58	△0
純資産合計	42,314	46,340
負債純資産合計	101,479	113,467

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年５月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	180,116	197,580
売上原価	131,640	144,993
売上総利益	48,475	52,587
販売費及び一般管理費	46,023	48,643
営業利益	2,451	3,943
営業外収益
受取利息	62	53
受取配当金	4	4
受取手数料	114	78
補助金収入	248	404
店舗閉鎖損失引当金戻入額	－	73
その他	46	244
営業外収益合計	475	859
営業外費用
支払利息	153	105
支払手数料	82	16
その他	19	24
営業外費用合計	256	146
経常利益	2,671	4,656
特別利益
固定資産売却益	0	11
特別利益合計	0	11
特別損失
投資有価証券評価損	－	17
固定資産除却損	63	158
リース解約損	10	5
店舗閉鎖損失引当金繰入額	132	－
特別損失合計	206	181
税引前四半期純利益	2,465	4,486
法人税、住民税及び事業税	285	400
法人税等調整額	262	－
法人税等合計	548	400
四半期純利益	1,916	4,086

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年８月31日）	当第３四半期会計期間 （2019年５月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額 及び当座貸越極度額	34,600百万円	32,100百万円
借入実行残高	10,000	12,200
差引額	24,600	19,900

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2017年９月１日 至  2018年５月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2018年９月１日 至  2019年５月31日）
---	---	---
減価償却費	1,414百万円	1,422百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年５月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年５月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	24円60銭	52円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	1,916	4,086
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	1,916	4,086
普通株式の期中平均株式数（株）	77,911,797	77,911,797

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実と資本効率の向上及び株式報酬型ストックオプション制度の導入に伴う対応として自己株式の取得をするものであります。

(2) 取得対象株式の種類

当社普通株式

(3) 取得し得る株式の総数

300,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.39％）

(4) 株式の取得価額の総額

160百万円（上限）

(5) 取得期間

2019年７月11日から2019年10月31日まで

(6) 取得方法

東京証券取引所における市場買付 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190712082327

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。