Quarterly Report • Jul 12, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第１四半期(自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日) |
| 【会社名】 | 岡谷鋼機株式会社 |
| 【英訳名】 | ＯＫＡＹＡ＆ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 岡 谷 篤 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区栄二丁目４番18号 |
| 【電話番号】 | (052)204-8141 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理本部長 河 村 元 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号丸の内中央ビル13階 |
| 【電話番号】 | (03)3215-7792 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京本店経理部長 白 鳥 堅 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 岡谷鋼機株式会社東京本店 (東京都千代田区丸の内一丁目９番１号丸の内中央ビル13階) 岡谷鋼機株式会社大阪店 (大阪市西区新町一丁目27番５号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E02553 74850 岡谷鋼機株式会社 OKAYA&CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-03-01 2019-05-31 Q1 2020-02-29 2018-03-01 2018-05-31 2019-02-28 1 false false false E02553-000 2019-07-12 E02553-000 2018-03-01 2018-05-31 E02553-000 2018-03-01 2019-02-28 E02553-000 2019-03-01 2019-05-31 E02553-000 2018-05-31 E02553-000 2019-02-28 E02553-000 2019-05-31 E02553-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E02553-000:IronAndSteelReportableSegmentsMember E02553-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E02553-000:IronAndSteelReportableSegmentsMember E02553-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E02553-000:InformationAndElectronicsReportableSegmentsMember E02553-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E02553-000:InformationAndElectronicsReportableSegmentsMember E02553-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E02553-000:IndustrialMachineryAndMaterialsReportableSegmentsMember E02553-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E02553-000:IndustrialMachineryAndMaterialsReportableSegmentsMember E02553-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E02553-000:LivingRelatedProductsReportableSegmentsMember E02553-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E02553-000:LivingRelatedProductsReportableSegmentsMember E02553-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02553-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02553-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02553-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第83期
第１四半期
連結累計期間 | 第84期
第１四半期
連結累計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自 平成30年３月１日
至 平成30年５月31日 | 自 平成31年３月１日
至 令和元年５月31日 | 自 平成30年３月１日
至 平成31年２月28日 |
| 売上高 | （百万円） | 231,296 | 234,260 | 948,596 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,433 | 6,732 | 25,002 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （百万円） | 4,410 | 4,899 | 16,494 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △451 | △2,918 | 5,621 |
| 純資産額 | （百万円） | 209,555 | 210,220 | 214,599 |
| 総資産額 | （百万円） | 506,159 | 503,744 | 519,063 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | （円） | 458.16 | 509.03 | 1,713.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.6 | 39.8 | 39.5 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（鉄鋼）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました上海岡谷精密機器有限公司を出資持分の全部売却に伴い連結の範囲から除外しております。
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当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、堅調な米国経済を背景に底堅く推移しましたが、米中貿易摩擦・中国経済減速・英国のＥＵ離脱問題等の影響を受けて先行き不透明感が強まりました。
日本経済は、製造業の生産活動が底堅く推移しましたが、輸出や設備投資が伸び悩み、力強さを欠きました。
このような状況下にあって、当第１四半期連結累計期間における売上高は、2,342億60百万円で前年同期比1.3％の増収となりました。
損益につきましては、売上総利益が160億79百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益が55億47百万円（前年同期比2.9％増）、経常利益が67億32百万円（前年同期比4.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は48億99百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
これを事業のセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
鉄鋼部門は、鋼材価格は上昇しましたが、土木・建築向けが伸び悩みました。
特殊鋼部門は、国内の自動車関連は底堅く推移しましたが、中国・インド向け等が減少しました。
海外は、市況の悪化等の影響で北米及びアジア向けが減少しました。
鉄鋼セグメントの売上高は970億84百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は11億66百万円（前年同期比31.3％減）となりました。
非鉄金属部門は、一部の中国顧客向けの家電部品用材料及び自動車部品用材料が落ち込みました。
エレクトロニクス部門は、ほぼ横ばいでした。
情報・電機セグメントの売上高は468億46百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は10億28百万円（前年同期比11.1％減）となりました。
化成品部門は、アジア向けが減少しましたが、自動車関連及び家電向けが増加しました。
メカトロ部門は、国内は航空機向け部材の増加に加え、設備機械が伸びました。海外は、アジア向け自動車関連等が増加しました。
産業資材セグメントの売上高は764億86百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は26億70百万円（前年同期比32.0％増）となりました。
配管建設部門は、エネルギー関連が伸び悩みましたが、配管機材類及び建築物件の請負工事が増加しました。
食品部門は、水産物及び鶏肉加工品の輸入がともに伸び悩みました。
生活産業セグメントの売上高は138億42百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は５億99百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,037億44百万円となり、売上債権の減少や保有株式の時価下落に伴う投資有価証券評価額の減少などにより前連結会計年度末に比べて153億19百万円減少しました。
負債は2,935億24百万円となり、借入金の減少や仕入債務の減少などにより前連結会計年度末に比べて109億39百万円減少しました。
純資産は2,102億20百万円となり、その他有価証券評価差額金の減少などにより前連結会計年度末に比べて43億79百万円減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 35,571,200 |
| 計 | 35,571,200 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (令和元年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (令和元年７月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,720,000 | 9,720,000 | 名古屋証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 9,720,000 | 9,720,000 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成31年３月１日～ 令和元年５月31日 |
― | 9,720,000 | ― | 9,128 | ― | 7,798 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成31年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 86,500 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 17,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,607,300 | 96,073 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,720,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 96,073 | － |
平成31年２月28日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 岡谷鋼機株式会社 | 名古屋市中区栄 | 86,500 | － | 86,500 | 0.88 |
| 二丁目４番18号 | |||||
| （相互保有株式） | |||||
| テツソー物流 株式会社 |
東京都江東区 | 17,400 | － | 17,400 | 0.17 |
| 塩浜一丁目１番20号 | |||||
| 岩井岡谷マシナリー 株式会社 |
愛知県みよし市 | 400 | － | 400 | 0.00 |
| 打越町下山148番地１ | |||||
| 相互保有株式 計 | － | 17,800 | － | 17,800 | 0.18 |
| 計 | － | 104,300 | － | 104,300 | 1.07 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年３月１日から令和元年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年３月１日から令和元年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成31年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和元年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,616 | 14,454 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 203,084 | 189,458 | |||||||||
| 電子記録債権 | 34,960 | 38,921 | |||||||||
| 商品及び製品 | 57,320 | 61,101 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,752 | 4,495 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,476 | 1,402 | |||||||||
| その他 | 14,230 | 13,903 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △684 | △653 | |||||||||
| 流動資産合計 | 328,756 | 323,083 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 38,118 | 37,870 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,247 | 1,345 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 127,837 | 118,198 | |||||||||
| その他 | 23,392 | 23,530 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △288 | △283 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 150,940 | 141,444 | |||||||||
| 固定資産合計 | 190,307 | 180,660 | |||||||||
| 資産合計 | 519,063 | 503,744 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成31年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和元年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 107,497 | 104,867 | |||||||||
| 電子記録債務 | 19,015 | 19,781 | |||||||||
| 短期借入金 | 107,822 | 99,181 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,114 | 1,378 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,394 | 2,490 | |||||||||
| その他 | 14,337 | 14,849 | |||||||||
| 流動負債合計 | 253,180 | 242,549 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 15,870 | 19,028 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 29,028 | 25,736 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 900 | 866 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,971 | 2,015 | |||||||||
| その他 | 3,512 | 3,327 | |||||||||
| 固定負債合計 | 51,283 | 50,974 | |||||||||
| 負債合計 | 304,464 | 293,524 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,128 | 9,128 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,798 | 7,798 | |||||||||
| 利益剰余金 | 129,287 | 132,935 | |||||||||
| 自己株式 | △465 | △466 | |||||||||
| 株主資本合計 | 145,749 | 149,395 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 55,672 | 48,547 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △33 | △72 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 493 | △194 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,020 | 2,859 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 59,152 | 51,140 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,698 | 9,684 | |||||||||
| 純資産合計 | 214,599 | 210,220 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 519,063 | 503,744 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 231,296 | 234,260 | |||||||||
| 売上原価 | 215,572 | 218,180 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,724 | 16,079 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,335 | 10,532 | |||||||||
| 営業利益 | 5,389 | 5,547 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 375 | 380 | |||||||||
| 受取配当金 | 940 | 982 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 200 | 166 | |||||||||
| その他 | 175 | 294 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,692 | 1,823 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 468 | 500 | |||||||||
| 手形売却損 | 5 | 5 | |||||||||
| その他 | 173 | 132 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 647 | 638 | |||||||||
| 経常利益 | 6,433 | 6,732 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 14 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 117 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | 134 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 2 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 14 | |||||||||
| 関係会社整理損 | － | 143 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 160 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,435 | 6,706 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,726 | 1,647 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 86 | △93 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,812 | 1,554 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,622 | 5,152 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 211 | 252 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,410 | 4,899 |
0104035_honbun_0100146503106.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,622 | 5,152 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,531 | △7,144 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 134 | △38 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △501 | △892 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △41 | △162 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △134 | 167 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,073 | △8,070 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △451 | △2,918 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △587 | △3,112 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 135 | 194 |
0104100_honbun_0100146503106.htm
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間において、上海岡谷精密機器有限公司を出資持分の全部売却に伴い連結の範囲から除外しております。
(税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、固定負債の「繰延税金負債」が45百万円減少し、利益剰余金が45百万円増加しております。
(追加情報)
(「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成31年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和元年５月31日) |
||||
| ※南通虹岡鋳鋼有限公司 | 1,058 | 百万円 | ※南通虹岡鋳鋼有限公司 | 1,004 | 百万円 |
| ※マキシマファーム株式会社 | 400 | 百万円 | ※マキシマファーム株式会社 | 400 | 百万円 |
| 上海三国精密機械有限公司 | 35 | 百万円 | 上海三国精密機械有限公司 | 31 | 百万円 |
| 合計 | 1,494 | 百万円 | 合計 | 1,435 | 百万円 |
(注）上記のうち、※は関連会社であります。 ２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成31年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和元年５月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 484 | 百万円 | 386 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 681 | 百万円 | 611 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日) |
|||
| 減価償却費 | 864 | 百万円 | 888 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 963 | 100 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和元年５月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,252 | 130 | 平成31年２月28日 | 令和元年５月24日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には、創業350周年記念配当20円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0100146503106.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||||
| 鉄鋼 | 情報・電機 | 産業資材 | 生活産業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 97,813 | 48,812 | 70,811 | 13,859 | 231,296 | － | 231,296 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 259 | 422 | 154 | 358 | 1,195 | △1,195 | － |
| 計 | 98,073 | 49,235 | 70,965 | 14,218 | 232,492 | △1,195 | 231,296 |
| セグメント利益 | 1,696 | 1,156 | 2,022 | 524 | 5,400 | △11 | 5,389 |
(注)１. セグメント利益の調整額△11百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||||
| 鉄鋼 | 情報・電機 | 産業資材 | 生活産業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 97,084 | 46,846 | 76,486 | 13,842 | 234,260 | － | 234,260 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 267 | 747 | 293 | 356 | 1,665 | △1,665 | － |
| 計 | 97,352 | 47,594 | 76,779 | 14,199 | 235,925 | △1,665 | 234,260 |
| セグメント利益 | 1,166 | 1,028 | 2,670 | 599 | 5,464 | 83 | 5,547 |
(注)１. セグメント利益の調整額83百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 458円16銭 | 509円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,410 | 4,899 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
4,410 | 4,899 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,626,992 | 9,626,041 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0201010_honbun_0100146503106.htm
該当事項はありません。
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