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Kyokuto Co., Ltd.

Quarterly Report Jul 12, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年7月12日
【四半期会計期間】 第41期第1四半期(自  2019年3月1日  至  2019年5月31日)
【会社名】 株式会社きょくとう
【英訳名】 Kyokuto Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    牧  平  直
【本店の所在の場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503-0050
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長    弓 削 道 哉
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503-0050
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長    弓 削 道 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05278 23000 株式会社きょくとう Kyokuto Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-03-01 2019-05-31 Q1 2020-02-29 2018-03-01 2018-05-31 2019-02-28 1 false false false E05278-000 2019-07-12 E05278-000 2018-03-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2018-03-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2019-03-01 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2019-03-01 2019-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0164346503106.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次 第40期

第1四半期累計期間
第41期

第1四半期累計期間
第40期
会計期間 自  2018年3月1日

至  2018年5月31日
自  2019年3月1日

至  2019年5月31日
自  2018年3月1日

至  2019年2月28日
売上高 (千円) 2,459,463 2,330,031 6,679,900
経常利益 (千円) 630,230 519,295 332,403
四半期(当期)純利益 (千円) 391,092 309,819 120,673
持分法を適用した

場合の投資利益
(千円)
資本金 (千円) 555,092 555,092 555,092
発行済株式総数 (株) 5,551,230 5,551,230 5,551,230
純資産額 (千円) 4,018,222 3,914,592 3,631,139
総資産額 (千円) 5,808,180 5,720,215 4,960,080
1株当たり四半期

(当期)純利益金額
(円) 74.33 58.88 22.93
潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益金額
(円)
1株当たり配当額 (円) 11.00
自己資本比率 (%) 69.2 68.4 73.2

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

 0102010_honbun_0164346503106.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、減速し始めた世界経済や人手不足による人件費の上昇などを背景に、中小企業や内需向け企業が投資に慎重姿勢を取り、節約志向の波が個人の消費マインドにも影を落としています。

当クリーニング業界におきましても、一世帯当たりの平均クリーニング支出額は低迷し、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中で当社は、期初より社長交代を行い、会長と社長の2名の代表取締役を置く経営体制で、お客様の利便性と満足度の向上に取り組みました。

営業面においては、2019年3月1日より「スニーカークリーニング」サービスをスタートしました。当社ならではの「スニーカークリーニング」の品質・サービスをしっかりとアピールし、当社の代表的な商品となるよう取り組んでまいります。併せて、「スニーカークリーニング」と「デラックス仕上げ」や「防虫加工」など付加価値商品の販売促進のため「お客様プレゼントキャンペーン」を実施し、販売拡大に努めました。

加えて、店舗の定休日や営業時間外に仕上り品の引取りが可能な「無人お渡しシステム」は、設置店舗数が、当第1四半期累計期間末で31店舗(前事業年度末に比べて9店舗の増加)となりました。また、決済手段の多様化や2019年10月の消費増税を見据え、キャッシュレス決済の対応を加速しました。

店舗政策では、新規出店として新たに23店舗を出店しました。その内、20店舗は2019年5月16日付の事業の一部譲受けによるもので東京23区内の8区に19店舗、埼玉県新座市に1店舗を取得しました。その一方で、不採算店の閉鎖や取次店オーナーの高齢化に伴う閉鎖により3店舗を閉鎖し、当第1四半期累計期間末の店舗数は658店舗(前事業年度末に比べて20店舗の増加、前年同四半期累計期間末に比べて3店舗の増加)となりました。加えて、看板デザインを8年ぶりに一新し、新規出店先から採用しております。

以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、諸々の施策に取り組みましたが、暖冬の影響を受けてコートを中心とした重衣料の入荷が不調で、加えて、4月末からの大型連休がクリーニングの出し控えに少なからず影響を与えたことで、売上高は2,330,031千円と前年同四半期と比べ129,432千円(5.3%)の減収となりました。

利益につきましては、不採算店の閉鎖など経費削減に努めましたが、売上の減少と人件費の上昇などから、営業利益は493,576千円と前年同四半期と比べ112,558千円(18.6%)の減益、経常利益は519,295千円と前年同四半期と比べ110,934千円(17.6%)の減益、四半期純利益は309,819千円と前年同四半期と比べ81,273千円(20.8%)の減益となりました。

なお、当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって、当社の売上高は、第1四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節的変動があります。

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて596,640千円増加し、1,825,790千円となりました。これは、現金及び預金が458,042千円、売掛金が109,880千円増加したことなどによります。

固定資産は、前事業年度末に比べて163,493千円増加し、3,894,424千円となりました。これは、無形固定資産が94,639千円、投資その他の資産が53,576千円、有形固定資産が15,277千円増加したことなどによります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べて760,134千円増加し、5,720,215千円となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて381,437千円増加し、1,120,554千円となりました。これは、未払金が136,767千円、未払法人税等が134,708千円増加したことなどによります。

固定負債は、前事業年度末に比べて95,243千円増加し、685,067千円となりました。これは、長期借入金が99,832千円増加したことなどによります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて476,681千円増加し、1,805,622千円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末に比べて283,452千円増加し、3,914,592千円となりました。これは、利益剰余金が280,882千円増加したことなどによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

2019年4月8日の取締役会において、株式会社新幸の事業譲受けに関する決議を行い、2019年5月16日を譲渡日とする譲渡契約を2019年4月15日付で締結しております。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年7月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,551,230 5,551,230 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
5,551,230 5,551,230

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年3月1日から

2019年5月31日まで
5,551,230 555,092 395,907

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2019年2月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 289,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,254,000

52,540

単元未満株式

普通株式 7,330

発行済株式総数

5,551,230

総株主の議決権

52,540

―  ##### ② 【自己株式等】

2019年2月28日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社きょくとう
福岡市博多区金の隈

一丁目28番53号
289,900 289,900 5.22
289,900 289,900 5.22

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)及び第1四半期累計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 0104310_honbun_0164346503106.htm

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2019年2月28日)
当第1四半期会計期間

(2019年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,018,712 1,476,755
売掛金 68,879 178,760
商品 24,001 23,107
原材料及び貯蔵品 27,194 27,123
前払費用 77,334 96,994
その他 13,027 23,048
流動資産合計 1,229,150 1,825,790
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 264,815 272,407
土地 1,792,131 1,801,726
その他(純額) 41,316 39,405
有形固定資産合計 2,098,262 2,113,540
無形固定資産
のれん 8,954 107,973
その他 58,662 54,283
無形固定資産合計 67,617 162,256
投資その他の資産
投資有価証券 620,488 606,899
差入保証金 525,359 548,305
その他 427,606 471,824
貸倒引当金 △8,403 △8,403
投資その他の資産合計 1,565,050 1,618,627
固定資産合計 3,730,930 3,894,424
資産合計 4,960,080 5,720,215
負債の部
流動負債
買掛金 32,073 58,127
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 74,004 104,004
未払金 342,460 479,227
未払法人税等 70,200 204,908
賞与引当金 28,193 30,745
資産除去債務 293 1,618
その他 91,892 141,923
流動負債合計 739,116 1,120,554
固定負債
長期借入金 138,489 238,321
退職給付引当金 141,544 139,839
役員退職慰労引当金 119,478 120,586
資産除去債務 108,052 108,398
その他 82,259 77,922
固定負債合計 589,824 685,067
負債合計 1,328,941 1,805,622
(単位:千円)
前事業年度

(2019年2月28日)
当第1四半期会計期間

(2019年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 555,092 555,092
資本剰余金 395,973 395,973
利益剰余金 2,877,407 3,158,289
自己株式 △166,903 △166,918
株主資本合計 3,661,570 3,942,437
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △30,430 △27,845
評価・換算差額等合計 △30,430 △27,845
純資産合計 3,631,139 3,914,592
負債純資産合計 4,960,080 5,720,215

 0104320_honbun_0164346503106.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2018年3月1日

 至 2018年5月31日)
当第1四半期累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年5月31日)
売上高 ※ 2,459,463 ※ 2,330,031
売上原価 552,995 538,012
売上総利益 1,906,468 1,792,018
販売費及び一般管理費 1,300,332 1,298,441
営業利益 606,135 493,576
営業外収益
受取利息 8 4
受取配当金 7,220 5,800
受取家賃 12,026 12,334
その他 7,706 7,981
営業外収益合計 26,961 26,119
営業外費用
支払利息 301 282
賃貸借契約解約損 2,545 105
その他 18 13
営業外費用合計 2,865 400
経常利益 630,230 519,295
特別損失
固定資産除却損 277
投資有価証券評価損 17,124
特別損失合計 277 17,124
税引前四半期純利益 629,952 502,171
法人税等 238,860 192,351
四半期純利益 391,092 309,819

 0104400_honbun_0164346503106.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期累計期間

(自  2019年3月1日  至  2019年5月31日)
税金費用の計算

  当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
当第1四半期累計期間

(自  2019年3月1日  至  2019年5月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期損益計算書関係)

※ 業績の季節変動について

前第1四半期累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)及び当第1四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)

当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって当社の売上高は第1四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節変動があります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  2018年3月1日

至  2018年5月31日)
当第1四半期累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年5月31日)
減価償却費

のれんの償却額
24,291千円

1,877千円
20,249千円

1,831千円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第1四半期累計期間(自  2018年3月1日  至  2018年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年2月15日

取締役会
普通株式 28,937 5.50 2018年2月28日 2018年5月8日 利益剰余金
  1. 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ  当第1四半期累計期間(自  2019年3月1日  至  2019年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年2月18日

取締役会
普通株式 28,936 5.50 2019年2月28日 2019年5月14日 利益剰余金
  1. 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  (企業結合等関係)

取得による企業結合

(株式会社新幸)

(1) 企業結合の概要

①  相手先企業の名称及び取得した事業の内容

相手先企業の名称    株式会社新幸

事業の内容          ホームクリーニング業

②  企業結合を行った主な理由

ホームクリーニング業の更なる拡大と収益向上のため

③  企業結合日

2019年5月16日

④  企業結合の法的形式

事業の譲受け

(2) 四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2019年5月16日から2019年5月31日まで

(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金 168,833千円
取得原価 168,833千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額 

100,849千円

なお、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

②  発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したもの

③  償却の方法及び償却期間

当第1四半期会計期間末において、企業結合日における識別可能資産の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間についても精査中であります。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ホームクリーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  2018年3月1日

至  2018年5月31日)
当第1四半期累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年5月31日)
1株当たり四半期純利益金額 74円33銭 58円88銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 391,092 309,819
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 391,092 309,819
普通株式の期中平均株式数(株) 5,261,321 5,261,261

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104410_honbun_0164346503106.htm

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0164346503106.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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