Three F Co., Ltd.

Quarterly Report • Jul 12, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年７月12日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期(自  2019年３月１日  至  2019年５月31日)
【会社名】	株式会社スリーエフ
【英訳名】	Three F Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    山  口  浩  志
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市中区日本大通17番地
【電話番号】	045(651)2111(代表)
【事務連絡者氏名】	コーポレート統括マネージャー　六川　靖夫
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市中区日本大通17番地
【電話番号】	045(651)2111(代表)
【事務連絡者氏名】	コーポレート統括マネージャー　六川　靖夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03286 75440 株式会社スリーエフ Three F Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-03-01 2019-05-31 Q1 2020-02-29 2018-03-01 2018-05-31 2019-02-28 1 false false false E03286-000 2019-07-12 E03286-000 2018-03-01 2018-05-31 E03286-000 2018-03-01 2019-02-28 E03286-000 2019-03-01 2019-05-31 E03286-000 2018-05-31 E03286-000 2019-02-28 E03286-000 2019-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第１四半期

連結累計期間 | 第39期

第１四半期

連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自  2018年３月１日

至  2018年５月31日 | 自  2019年３月１日

至  2019年５月31日 | 自  2018年３月１日

至  2019年２月28日 |
| 営業総収入 | (百万円) | 2,886 | 3,192 | 11,983 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △246 | 124 | △232 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △188 | 44 | △167 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △273 | 126 | △134 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,024 | 4,289 | 4,163 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,704 | 4,892 | 4,804 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △24.82 | 5.82 | △22.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ─ | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 82.6 | 80.7 | 81.2 |

(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

2. 第39期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3. 第38期第１四半期連結累計期間及び第38期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。

当社グループは、2015年２月期より連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する旨の記載をするとともに、早期解消に向けて「ローソン・スリーエフ」ブランドへの転換による平均日販の向上、希望退職者の募集による人件費の低減などを進めることで、収益構造の改善に取り組んでまいりました。

この取り組みにより、当第１四半期連結累計期間において、営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しました。当連結会計年度の通期においても、さらなる営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の拡大を見込んでおります。

また、株式会社ローソン（以下、「ローソン」といいます。）との間で締結した事業統合契約並びに吸収分割契約に基づき、ローソンより対価を受領していることから資金面にも支障はありません。

以上の状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は現時点で存在しないものと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載は解消しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が持続したものの、米国の通商政策をめぐる米中貿易摩擦の激化リスクなど、海外の政治・経済の不確実性により、先行きに対する不透明感は拭えない状況にあります。

小売業界におきましては、業態間競争の激化に加え、人手不足に伴う人件費の増加や原材料価格の上昇等により、依然として厳しい状況が続いております。

このような環境の下、当社グループは「地域社会のより豊かな暮らしと幸福のためにご奉仕します」という経営理念に基づき、お客様と同じ地域の生活者としての視点を持って商売に取り組んでまいりました。

当社グループ運営店舗の概況

［ローソン・スリーエフ］

株式会社エル・ティーエフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、ブランド転換の効果でご来店いただくお客様の数が増加したことから、その機会を最大限に活かすため、加盟店の品揃えに対する経費支援などを積極的に行い、品揃えの充実を中心とした店舗内外のコンディション維持・向上に注力してまいりました。また、ブランド転換１周年を記念して独自に実施した「鶏つくね坊100円セール」やローソンのスピードくじ等の販促企画、新感覚スイーツ「バスチー」等のヒット商品が集客・売上に大きく貢献するなど、ダブルブランドの強みを徐々に発揮することができました。

店舗開発におきましては、前連結会計年度に閉店した店舗の置き換えとして、新たに１店舗の出店を行った結果、当第１四半期連結会計期間末の総店舗数は355店舗となっております。引き続き、ブランド転換後も収益改善が見込めない店舗のリロケートを主に進めてまいります。

［ｇｏｏｚ（グーツ）］

次世代型コンビニフォーマットとして、当社が事業展開する「gooz（グーツ）」におきましては、それぞれの店舗の使われ方に応じた商品開発・展開に注力してまいりました。特にパーキングエリア店舗では、10連休となったゴールデンウィーク期間中に全国各地のお勧め商品をお土産用として取り揃えたほか、地元の食材を使用したソフトクリームの販売開始等でお客様の潜在需要を喚起したことが奏功し、売上を全体的に押し上げる要因となりました。

なお、店舗開発におきましては、出店・閉店を行わず、当第１四半期連結会計期間末の総店舗数は３店舗となっております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業総収入は、31億92百万円（前年同期比10.6％増）となり、営業利益は１億11百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失２億61百万円）、経常利益は１億24百万円（前年同四半期連結累計期間は経常損失２億46百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は44百万円（前年同四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失１億88百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間の財政状態につきましては、前連結会計年度と比較して総資産は88百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金、未収入金の増加等によるものであります。

負債につきましては、37百万円の減少となりました。これは主に未払金の減少等によるものであります。

純資産につきましては、１億26百万円の増加となりました。これは主に非支配株主持分、利益剰余金の増加等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年７月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,707,095	7,707,095	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	7,707,095	7,707,095	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年３月１日～ 2019年５月31日	―	7,707,095	―	100	―	1,645

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2019年２月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	132,400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

75,697

―

7,569,700

単元未満株式

普通株式

―

―

4,995

発行済株式総数

7,707,095

―

―

総株主の議決権

―

75,697

―  ##### ② 【自己株式等】

				2019年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社スリーエフ	横浜市中区日本大通17	132,400	―	132,400	1.71
計	―	132,400	―	132,400	1.71

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年3月１日から2019年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＯＡＧ監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第38期連結会計年度　　有限責任監査法人トーマツ

第39期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　ＯＡＧ監査法人

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,612	3,649
		商品								86	101
		貯蔵品								0	0
		未収入金								133	173
		その他								8	11
		貸倒引当金								△0	△0
		流動資産合計								3,840	3,935
	固定資産
		有形固定資産
			土地							304	304
			その他（純額）							259	250
			有形固定資産合計							564	555
		無形固定資産								0	0
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							353	352
			その他							58	62
			貸倒引当金							△13	△13
			投資その他の資産合計							399	401
		固定資産合計								963	956
	資産合計									4,804	4,892

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								74	91
		未払金								294	242
		未払法人税等								6	3
		預り金								7	13
		賞与引当金								84	126
		その他								109	68
		流動負債合計								577	546
	固定負債
		その他								63	56
		固定負債合計								63	56
	負債合計									640	603
純資産の部
	株主資本
		資本金								100	100
		資本剰余金								5,814	5,814
		利益剰余金								△1,934	△1,890
		自己株式								△86	△86
		株主資本合計								3,893	3,937
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								7	10
		その他の包括利益累計額合計								7	10
	非支配株主持分									261	341
	純資産合計									4,163	4,289
負債純資産合計										4,804	4,892

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 　至 2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 　至 2019年５月31日)
営業収入
	加盟店からの収入									2,085	2,239
	その他の営業収入									11	11
	営業収入合計									2,096	2,250
売上高										789	941
営業総収入合計										2,886	3,192
売上原価										591	680
営業総利益										2,295	2,511
販売費及び一般管理費										2,556	2,400
営業利益又は営業損失（△）										△261	111
営業外収益
	受取利息									1	1
	受取賃貸料									2	2
	受取負担金									5	6
	その他									4	3
	営業外収益合計									14	13
経常利益又は経常損失（△）										△246	124
特別損失
	店舗閉鎖損失									18	-
	その他									2	-
	特別損失合計									20	-
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△267	124
法人税、住民税及び事業税										1	1
法人税等調整額										0	-
法人税等合計										2	1
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△270	123
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△82	79
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△188	44

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 　至 2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 　至 2019年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△270	123
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△3	2
	その他の包括利益合計									△3	2
四半期包括利益										△273	126
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△191	46
	非支配株主に係る四半期包括利益									△82	79

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【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年３月１日 至  2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年５月31日)
減価償却費	1百万円	9百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2018年３月１日  至  2018年５月31日)

配当金支払額

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年５月31日)

配当金支払額

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2018年３月１日  至  2018年５月31日)

当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年５月31日)

当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年３月１日 至  2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年５月31日)
１株当たり四半期純利益又は 　　１株当たり四半期純損失(△)	△24円82銭	5円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 　　又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 　  (百万円)	△188	44
普通株主に帰属しない金額  (百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益又は親会社株主に帰属する 　　四半期純損失(△)  (百万円)	△188	44
普通株式の期中平均株式数  (千株)	7,574	7,574

(注)  １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。