GIKEN LTD.

Quarterly Report • Jul 12, 2019

 第３四半期報告書_20190711151129

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年７月12日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）
【会社名】	株式会社技研製作所
【英訳名】	GIKEN LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　北村　精男
【本店の所在の場所】	高知県高知市布師田3948番地１
【電話番号】	（０８８）８４６－２９３３
【事務連絡者氏名】	執行役員　　藤崎　義久
【最寄りの連絡場所】	高知県高知市布師田3948番地１
【電話番号】	（０８８）８４６－２９３３
【事務連絡者氏名】	執行役員　　藤崎　義久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01690 62890 株式会社技研製作所 GIKEN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-09-01 2019-05-31 Q3 2019-08-31 2017-09-01 2018-05-31 2018-08-31 1 false false false E01690-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp040300-q3r_E01690-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E01690-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01690-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01690-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp040300-q3r_E01690-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E01690-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp040300-q3r_E01690-000:PressInConstructionReportableSegmentsMember E01690-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01690-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01690-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp040300-q3r_E01690-000:PressInConstructionReportableSegmentsMember E01690-000 2019-05-31 E01690-000 2019-03-01 2019-05-31 E01690-000 2018-09-01 2019-05-31 E01690-000 2018-05-31 E01690-000 2018-03-01 2018-05-31 E01690-000 2017-09-01 2018-05-31 E01690-000 2018-08-31 E01690-000 2017-09-01 2018-08-31 E01690-000 2019-07-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190711151129

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第３四半期連結 累計期間	第38期 第３四半期連結 累計期間	第37期
会計期間		自2017年９月１日 至2018年５月31日	自2018年９月１日 至2019年５月31日	自2017年９月１日 至2018年８月31日
売上高	（百万円）	19,143	20,063	29,142
経常利益	（百万円）	3,319	3,233	6,069
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	2,295	2,231	4,151
四半期包括利益または包括利益	（百万円）	2,159	1,942	3,948
純資産額	（百万円）	33,037	35,975	34,902
総資産額	（百万円）	47,423	48,954	49,376
１株当たり四半期（当期）純利益 金額	（円）	86.19	82.53	155.75
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	84.82	81.75	153.43
自己資本比率	（％）	68.4	72.2	69.5

回次		第37期 第３四半期連結 会計期間	第38期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年３月１日 至2018年５月31日	自2019年３月１日 至2019年５月31日
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１株当たり四半期純利益金額または １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	3.49	△1.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（圧入工事事業）

第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるJ Steel Group Pty Limitedが新たに設立した子会社１社を連結の範囲に含めております。

この結果、2019年５月31日現在では、当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社技研製作所）と子会社13社により構成されております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態および経営成績の状況

①財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ422百万円減少して、48,954百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金等の流動資産の減少250百万円、建設仮勘定等の固定資産において171百万円の減少があったことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,495百万円減少して、12,979百万円となりました。これは、前受金等の流動負債において1,348百万円、製品機能維持引当金等の固定負債において146百万円の減少があったことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,073百万円増加して、35,975百万円となりました。これは、利益剰余金等の増加によるものであります。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、自然災害に対する復旧・復興事業に加え、将来に備えた防災・減災事業や、老朽化した社会インフラの再生・強化の需要拡大を背景に、公共工事が引き続き堅調に推移しました。

日本国内においては、近年、気象変動に伴う集中豪雨や台風による洪水や高潮被害が顕著になっています。また、北海道東部や山形県沖を震源とする地震が発生するなど地域を問わず自然災害が頻発し、大きな被害が発生しており、国民の生活を守る抜本的で早急な対策が求められています。こうした中、2019年度の国の予算では通常の国土強靭化関係予算に加え、３か年緊急対策が盛り込まれ、総額５兆３千億円の予算となり、各地で河川堤防の補強工事やため池の決壊予防工事等の対策が進められています。また、昨年７月の西日本豪雨災害の復旧工事や河川改修工事も本格化し、岡山県、愛媛県、和歌山県などで、多数の圧入機「サイレントパイラー」が稼動しています。さらに、高速道路の延伸・改良工事や、港湾の岸壁の増深・改良工事などへのインプラント工法の採用が拡がっており、普及機を中心にサイレントパイラーの販売が好調に推移しました。

地下開発事業においては、４月１日に東京都墨田区錦糸町駅南口に機械式地下駐輪場「エコサイクル」２基が、５月20日には品川区西五反田に機械式地下駐車場「エコパーク」２基がそれぞれオープンしました。さらに、東京都渋谷駅前の渋谷区道玄坂でも施工中であり、神奈川県川崎駅前にも５月末にエコサイクル２基を受注しました。自転車活用推進法などの法整備も進み、エコサイクルへの問合わせや採用件数は着実に増えています。国内外で進む自転車の活用などで深刻化している放置自転車対策や、都市機能を阻害する路上駐車の抜本的解決策として、エコサイクル、エコパークの効果は大きく、さらなる普及拡大を図ってまいります。

海外においては、これまで提案を進めてきましたセネガル共和国ダカール港の岸壁改修工事（ＯＤＡ案件）において「ジャイロプレス工法」が採択となり、アフリカ大陸で初めて施工されることになりました。さらに、エジプト・アラブ共和国カイロの病院施設建設工事においても、隣接する構造物への影響を及ぼさず工事可能である「ゼロクリアランス工法」が採用、８月中旬より着工する予定となっています。

今後も引き続き協働契約を締結している米国のMueser Rutledge Consulting Engineers（ＭＲＣＥ社）およびオランダのGebr. De Koning B.V.（デ・コーニング社）とは、工法、機械、鋼材、施工をパッケージで提案する活動を行い、圧入工法の普及拡大を進めていきます。

当社グループのJ Steel Group Pty Limited（Ｊスチール社）は、今後の海外展開に向けた業績管理および目標管理を徹底するよう、当第３四半期連結会計期間において、決算期を当社決算期と合わせるよう変更しました。

当社グループの「中期経営計画（2019年８月期－2021年８月期）」では、2021年８月期の数値計画を売上高400億円、うち海外売上高116億円、営業利益87億円と目標を定めています。これらの実現と中長期的な企業価値向上や業容拡大への貢献意欲、ならびに士気の向上を目的として海外を含めた技研グループ全役職員へのストック・オプションを発行し、グループ一丸となって計画達成に向け取り組んでいます。

なお、当社では今後のさらなる事業拡大と海外展開を見据えた人員増強への対応、ならびに効率的かつ快適に働けるワークプレイス構築および旧東京本社敷地をグローバルな情報発信の基地として、当社独自の工法を活用した新施設を建設するために、６月に東京本社を東京ビックサイト駅に隣接する「有明セントラルタワー」へ移転しています。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は、20,063百万円（前年同四半期比4.8％増）となった一方、利益面においては、海外事業基盤の整備に伴う人員増強等により、販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益3,174百万円（同3.2％減）、経常利益3,233百万円（同2.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,231百万円（同2.8％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a. 建設機械事業

災害復旧工事の本格化や防災・減災対策関連需要の継続、インプラント工法の適用範囲の拡大に伴い、「サイレントパイラーF101」や「サイレントパイラーF111」など普及機を中心に販売が好調に推移したことにより、建設機械事業の売上高は13,906百万円（前年同四半期比5.2％増）、セグメント利益は4,047百万円（同2.0％増）となりました。

b. 圧入工事事業

前期に引き続き、災害復旧工事や防災・減災関連工事において、当社工法の採用が堅調に推移し、東日本大震災で被害を受けた岩手県や、南海トラフ巨大地震による被害が想定される高知県において継続して堤防工事などを実施しています。また、新名神高速でも延伸・改良工事が進められています。

これに加え、当第３四半期連結会計期間においては、子会社のＪスチール社の決算期変更による業績が加わり、圧入工事事業の売上高は6,156百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。一方、利益面においては、前年同四半期と比較して、海外事業基盤の整備に伴う人員増強等により販売費及び一般管理費が増加し、セグメント利益は518百万円（同0.1％減）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は605百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年７月12日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	27,893,428	27,898,228	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	27,893,428	27,898,228	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 (千株)	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月１日～ 2019年５月31日(注)１	40	27,893	34	8,705	34	9,866

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2019年６月１日から2019年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,800株増加、また資本金および資本準備金がそれぞれ４百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　692,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  27,145,100	271,451	－
単元未満株式	普通株式  　　15,028	－	－
発行済株式総数	27,852,828	－	－
総株主の議決権	－	271,451	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

2019年５月31日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社技研製作所	高知県高知市布師田3948番地１	692,700	－	692,700	2.48
計	－	692,700	－	692,700	2.48

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名および職名	旧役名および職名	氏名	異動年月日
専務取締役 海外事業・ＯＤＡ事業担当	専務取締役 海外事業担当	アンソニー　バートラムス	2019年２月１日
常務取締役 管理本部・エコデザイン事業担当	常務取締役 管理本部担当	前田　みか	2019年２月１日
取締役 東京プロジェクト担当	取締役	水戸部　正智	2019年２月１日
専務取締役 海外事業担当	専務取締役 海外事業・ＯＤＡ事業担当	アンソニー　バートラムス	2019年３月１日

（執行役員の状況）

当社は、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の分離による業務区分の明確化、取締役会の機能の強化および業務執行機能の充実・拡充を図るため、執行役員制度を導入しております。

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職および業務分担	旧役職および業務分担	氏名	異動年月日
執行役員 製品事業	執行役員 エコデザイン事業	森野　有晴	2019年２月１日
執行役員 ＩＰＡ推進事業	執行役員 ＯＤＡ事業	八重樫　永規	2019年３月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,679	7,779
受取手形及び売掛金	10,130	8,037
製品	1,947	1,768
仕掛品	1,366	2,910
未成工事支出金	10	10
原材料及び貯蔵品	2,444	2,764
その他	301	356
貸倒引当金	△7	△6
流動資産合計	23,873	23,622
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,417	4,813
機械装置及び運搬具	12,153	12,445
土地	9,337	9,337
建設仮勘定	1,799	1,580
その他	1,013	1,002
減価償却累計額	△9,536	△10,134
有形固定資産合計	19,185	19,044
無形固定資産	643	731
投資その他の資産
投資有価証券	1,546	1,625
繰延税金資産	2,059	2,179
その他	2,083	1,766
貸倒引当金	△16	△16
投資その他の資産合計	5,673	5,555
固定資産合計	25,503	25,331
資産合計	49,376	48,954

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,110	5,774
短期借入金	215	423
未払法人税等	877	238
前受金	4,204	3,224
賞与引当金	808	384
その他の引当金	28	10
その他	1,641	1,481
流動負債合計	12,885	11,536
固定負債
長期借入金	433	348
製品機能維持引当金	262	170
退職給付に係る負債	101	92
その他の引当金	－	13
その他	791	818
固定負債合計	1,589	1,442
負債合計	14,474	12,979
純資産の部
株主資本
資本金	8,329	8,705
資本剰余金	9,490	9,866
利益剰余金	17,057	17,563
自己株式	△303	△303
株主資本合計	34,574	35,831
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△70	△231
繰延ヘッジ損益	4	15
為替換算調整勘定	△185	△255
退職給付に係る調整累計額	9	8
その他の包括利益累計額合計	△241	△463
新株予約権	64	170
非支配株主持分	503	436
純資産合計	34,902	35,975
負債純資産合計	49,376	48,954

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	19,143	20,063
売上原価	11,774	12,090
売上総利益	7,368	7,972
販売費及び一般管理費	4,089	4,798
営業利益	3,278	3,174
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	2	10
不動産賃貸料	56	60
その他	46	21
営業外収益合計	108	95
営業外費用
支払利息	6	5
不動産賃貸費用	10	7
貸倒引当金繰入額	20	－
株式交付費	4	5
為替差損	17	13
その他	8	5
営業外費用合計	67	36
経常利益	3,319	3,233
特別利益
新株予約権戻入益	－	12
特別利益合計	－	12
税金等調整前四半期純利益	3,319	3,245
法人税等	1,052	1,057
四半期純利益	2,267	2,188
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△28	△42
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,295	2,231

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年５月31日)
四半期純利益	2,267	2,188
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△70	△161
繰延ヘッジ損益	8	20
為替換算調整勘定	△44	△104
退職給付に係る調整額	△0	△0
その他の包括利益合計	△107	△246
四半期包括利益	2,159	1,942
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,231	2,009
非支配株主に係る四半期包括利益	△71	△67

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるJ Steel Group Pty Limitedが新たに設立した子会社１社を連結の範囲に含めております。

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、連結子会社のうち決算日が６月30日であった、J Steel Group Pty Limitedは、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、当第３四半期連結会計期間より決算日を８月31日に変更しております。

この決算期変更に伴い、当第３四半期連結累計期間において、2018年７月１日から2019年５月31日までの11か月間を連結しており、連結損益計算書を通して調整しております。

これにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は781百万円、営業利益は45百万円、経常利益、税金等調整前四半期純利益は44百万円それぞれ増加しております。また、その他の包括利益は22百万円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

2019年４月19日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社従業員ならびに当社子会社の取締役および従業員に対し、新株予約権を発行することを決議しました。

（発行要領）

2018年10月19日発行の新株予約権（2019年１月11日提出 当社2019年８月期第１四半期報告書にて報告、以下「別件新株予約権」という。）にて付与対象としていなかった当社グループの役員および従業員に対し、新株予約権を発行するものであります。したがって、新株予約権の行使に際して払い込む金額および行使の条件等は別件新株予約権と同条件としております。

付与対象者の区分および人数（名）	当社従業員　　　　　　　　 53 当社子会社取締役　　　　　  4 当社子会社従業員　　　　　 46
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株）	普通株式　108,500
新株予約権の割当日	2019年６月25日

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年５月31日）
---	---	---
減価償却費	1,204百万円	1,248百万円
のれんの償却額	17百万円	24百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年５月31日）

１．配当金支払額

2017年11月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・1,058百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・40円（普通配当20円、東証第一部指定記念配当20円）

（ハ）基準日・・・・・・・・・2017年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2017年11月29日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

2018年４月６日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・800百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・30円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2018年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2018年５月10日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

１．配当金支払額

2018年11月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・802百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・30円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2018年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2018年11月28日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

2019年４月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・923百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・34円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2019年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2019年５月９日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)1	四半期連結損益計 算書計上額(注)2
	建設機械事業	圧入工事事業
売上高
外部顧客への売上高	13,216	5,927	19,143	－	19,143
セグメント間の内部売上高または振替高	1,006	114	1,121	△1,121	－
計	14,222	6,042	20,265	△1,121	19,143
セグメント利益	3,967	518	4,486	△1,207	3,278

（注）１．セグメント利益の調整額△1,207百万円には、セグメント間取引消去△８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,198百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)1	四半期連結損益計 算書計上額(注)2
	建設機械事業	圧入工事事業
売上高
外部顧客への売上高	13,906	6,156	20,063	－	20,063
セグメント間の内部売上高または振替高	898	96	994	△994	－
計	14,805	6,252	21,057	△994	20,063
セグメント利益	4,047	518	4,565	△1,390	3,174

（注）１．セグメント利益の調整額△1,390百万円には、セグメント間取引消去△48百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,341百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（連結子会社の事業年度等に関する事項）

従来、連結子会社のうち決算日が６月30日であった、J Steel Group Pty Limitedは、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、当第３四半期連結会計期間より決算日を８月31日に変更しております。

この決算期変更に伴い、当第３四半期連結累計期間において、2018年７月１日から2019年５月31日までの11か月間を連結しており、連結損益計算書を通して調整しております。

これにより、当第３四半期連結累計期間の圧入工事事業における売上高が781百万円、セグメント利益が45百万円それぞれ増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年５月31日）
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(1) １株当たり四半期純利益金額	86円19銭	82円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,295	2,231
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,295	2,231
普通株式の期中平均株式数（株）	26,632,075	27,040,446
(2) 潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額	84円82銭	81円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	431,389	258,898
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――――	2018年10月19日取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数  8,786個 (普通株式     878,600株)

２【その他】

2019年４月８日開催の取締役会にて、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・923百万円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・34円

(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日・・・2019年５月９日

(注)2019年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20190711151129

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。