Quarterly Report • Jul 12, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2019年7月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第1四半期(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
| 【会社名】 | イオン九州株式会社 |
| 【英訳名】 | AEON KYUSHU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柴 田 祐 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅南二丁目9番11号 |
| 【電話番号】 | 092(441)0611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 平 松 弘 基 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅南二丁目9番11号 |
| 【電話番号】 | 092(441)0611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 平 松 弘 基 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03349 26530 イオン九州株式会社 AEON KYUSHU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-03-01 2019-05-31 Q1 2020-02-29 2018-03-01 2018-05-31 2019-02-28 1 false false false E03349-000 2019-07-12 E03349-000 2018-03-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2018-03-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2019-03-01 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2019-03-01 2019-05-31 E03349-000 2019-03-01 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03349-000:GeneralMerchandisedStoreReportableSegmentsMember E03349-000 2018-03-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03349-000:GeneralMerchandisedStoreReportableSegmentsMember E03349-000 2019-03-01 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03349-000:HomeCenterReportableSegmentsMember E03349-000 2018-03-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03349-000:HomeCenterReportableSegmentsMember E03349-000 2018-03-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03349-000 2019-03-01 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03349-000 2019-03-01 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03349-000 2018-03-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03349-000 2018-03-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03349-000 2019-03-01 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03349-000 2019-03-01 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03349-000 2018-03-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0155446503106.htm
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第47期 第1四半期累計期間 |
第48期 第1四半期累計期間 |
第47期 | |
| 会計期間 | 自 2018年3月1日 至 2018年5月31日 |
自 2019年3月1日 至 2019年5月31日 |
自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 50,337 | 49,216 | 207,429 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,031 | △614 | 259 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (百万円) | △821 | △487 | 165 |
| 持分法を適用した 場合の投資利益 |
(百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 3,156 | 3,159 | 3,159 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 18,807 | 18,810 | 18,810 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,074 | 13,364 | 14,045 |
| 総資産額 | (百万円) | 99,206 | 107,413 | 102,926 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △43.67 | △25.94 | 745.49 |
| 潜在株式調整後 1株当たり四半期 (当期)純利益 |
(円) | ― | ― | 8.79 |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10 |
| 自己資本比率 | (%) | 13.1 | 12.4 | 13.6 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
4.第47期及び第48期の第1四半期累計期間に係る潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第1四半期累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第1四半期累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等及び新たな投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はなく、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2019年3月1日~2019年5月31日)における経営成績につきましては、収益面では、前期及び当四半期において閉店した店舗の影響はあったものの、今年2月に取得したイオンショッパーズ福岡店(福岡市中央区)を4月に当社店舗としてリニューアルオープンしたことにより、5月度は増収となりました。また、既存店では、当四半期において食料品売場の客数が前年同期比100.4%と増加いたしましたので、売上高は前年同期比100.3%と伸長いたしました。その結果、売上高にその他営業収入を加えた営業収益は、534億39百万円(前年同期比98.1%、既存店前年同期比100.2%)となりました。利益面では、営業収益が概ね計画どおりに進捗したことに加え、新POSレジや「イオン九州公式アプリ」などの新たなシステムやデジタル技術及び佐賀県基山町に開設されたプロセスセンターの活用など、店舗におけるオペレーションの効率化により販売費及び一般管理費を前年同期比97.2%とした結果、営業損益は前年同期より4億7百万円の改善(当四半期実績△7億90百万円)、経常損益は前年同期より4億17百万円の改善(同△6億14百万円)、四半期純損益は前年同期より3億33百万円の改善(同△4億87百万円)となりました。
<セグメントの状況>
[総合小売(GMS)事業]
主力の総合小売事業においては、地域や店舗特性に合わせて直営売場の品揃えを見直し、新たな売場や専門店の導入など、魅力のあるショッピングセンター(SC)づくりに努めました。
店舗面では、今年2月に土地・建物を取得したイオンショッパーズ福岡店においては、福岡市が推進する「天神ビッグバン」と連携して、地下1階から4階までを商業施設、5階から8階を天神エリアで需要が高いオフィススペースとする計画をすすめ、4月25日に商業施設部分を当社店舗としてリニューアルオープンいたしました。イオンショッパーズ福岡店では、都市部に立地する店舗として、オーガニックや減塩、カロリーオフなど健康面に配慮した商品の品揃えを強化した食料品売場、美と健康に関する商品の品揃えを拡充したビューティ&ファーマシー売場、毎日を心地よく過ごす大人のカジュアル衣料と肌着を中心とした新たな衣料品売場を展開するとともに、新たな専門店を導入した結果、リニューアルオープン以降、幅広い世代のお客さまにご利用いただき、売上高は当初計画を上回る推移となっております。
既存店活性化の取り組みとして、3月にイオンモール福岡伊都(福岡市西区)をリニューアルオープンいたしました。イオンモール福岡伊都では、若いファミリー層が増加している商圏特性を踏まえ、小さなお子さまを連れたお客さまに、より快適なお買物をしていただけるようにフードコートや授乳スペースなど施設面を拡充したほか、SC全体のレイアウトを見直し、新たな売場や専門店を導入したことにより、リニューアルオープン以降の来店客数は前年同期間に比べ増加し、SC全体の売上高も当初計画を上回るなど好調に推移しております。
商品面では、3月にナショナルブランドの中から食料品・日用品を中心に毎日の生活に必要な商品を厳選した値下げ施策を実施するとともに、満足品質で地域一番の低価格を目指すイオンのプライベートブランド「トップバリュベストプライス」の品揃えを拡大するなど、お客さまの毎日の生活を価格で応援する取り組みを推進した結果、既存店の食料品売場の客数は前年同期比100.4%、買上点数は前年同期比100.3%と伸長いたしました。また、ゴールデンウィーク10連休や5月1日の改元にあわせて実施した商品企画・セールスが好調で、その中でも早期承り会の規模を拡大したランドセルや、移動マーケット需要増に対応して催事展開したトラベル関連商品、買い替え需要に対応して売場を拡大した家電製品やリフォーム関連商品の売上高が前年同期間に比べ大幅に伸長いたしました。
販促面では、地元九州にこだわった販促施策を推進し、3月に福岡ソフトバンクホークスとコラボしたTシャツを展開するなど地元九州のおトクな企画を満載した「イオンのおトク満祭」を実施いたしました。「イオンのおトク満祭」期間中の売上高は、前年同期間を大きく上回り、 お客さまに大変ご好評をいただきました。また、当四半期末時点でダウンロード数が25万件を超えた「イオン九州公式アプリ」やソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の活用など販促施策の効率改善に向けた取り組みを推進いたしました。
以上の結果、当四半期末における総合小売事業の店舗数は51店舗となり、売上高は436億1百万円(前年同期比97.8%)となりました。
[ホームセンター(HC)事業]
HC事業においては、地域・店舗特性に合わせてDIY用品、ガーデン用品、ペット用品の品揃えを拡充するなど、地域密着型の店舗づくりを推進し、3月にホームワイド早岐店(長崎県佐世保市)をリニューアルオープンいたしました。ホームワイド早岐店では、従来型のHC売場を見直し、ガーデン・ペット関連用品売場を拡大し、専門性の高い売場の構築に取り組みました。ガーデン売場では、従来は取り扱いのなかった希少品種や鮮度の高い花苗の品揃えを拡充したほか、観葉植物や蘭のギフトコーナーを新設するなど、インテリアグリーン売場を拡大いたしました。また、ペット用品売場では、プレミアムフードや機能性フード、お手入れ用品やペットアパレル用品などの品揃えを強化するとともに、週末イベントを開催した結果、売上高は前年同期に比べて伸長しております。
商品面では、3月~4月度は天候不順などの影響を受け園芸用品を中心に売上は伸び悩みましたが、5月度は、気温の上昇とともに園芸用品、アウトドア用品が好調に推移した結果、既存店売上高は前年同期比105.6%と伸長いたしました。
ホームワイドプラス賀来店(大分市)では、3月から宅配サービスを通じてお客さま宅をお伺いした際に、「DIYアドバイザー」等の有資格者が商品の組立・取付等の軽作業やリフォームのご要望を承る新たなサービス「WIDE(ワイド)便」を開始いたしました。当該サービスは、当初計画を上回るお客さまにご利用いただくなど好調に推移しておりますので、今後、地域の生活支援サービスの一つとして、対応エリアの拡大に取り組んでまいります。
当四半期末におけるホームセンター事業の店舗数は、期中に1店舗閉店したことにより33店舗となり、売上高は45億20百万円(前年同期比96.1%)となりました。
[その他の事業]
戦略小型店事業部では、新たな都市型小型店モデルの構築を目指し、品揃えや店舗オペレーションの検討をすすめ、5月に焼きたてパンと出来たてのお惣菜売場を併設した働く女性を応援する新たな小型店としてニコキッチン六本松店(福岡市中央区)をオープンいたしました。
サイクル事業では、総合小売事業店舗内のサイクル売場を「イオンバイク」として専門店化する取り組みをすすめ、3月にイオンモール福岡伊都のリニューアルと連動してサイクル売場の品揃えや接客体制を見直し、イオンバイク福岡伊都店としてオープン、5月にはイオンバイク甘木店をオープンいたしました。
以上の結果、当四半期末におけるその他の事業の店舗数は、期中に3店舗を開店、1店舗を閉店したことにより28店舗となり、売上高は10億83百万円(前年同期比106.2%)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ44億86百万円増加し、1,074億13百万円となりました。これは主に流動資産その他に含まれる未収入金が増加したことによるものです。
当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて51億68百万円増加し、940億49百万円となりました。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ6億81百万円減少し、133億64百万円となりました。これは主に利益剰余金が減少したことによるものです。
(2) 資本の財源及び資金の流動性
当第1四半期会計期間における資金需要は、運転資金(その主なものは商品の仕入、広告宣伝費、人件費及び設備関連費用等)及び資本的支出であり、その資金源泉は営業活動によって得られた資金と借入金により賄いました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年5月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年7月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 18,810,719 | 18,810,719 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数100株 |
| 計 | 18,810,719 | 18,810,719 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2019年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2019年4月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名)※ | 当社取締役 5 |
| 新株予約権の数 (個)※ | 52 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類※ | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 (株)※ | 5,200(注1) |
| 新株予約権の行使時の払込金額 (円)※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2019年6月10日~2034年6月9日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する | 発行価格 1,863 (注2) |
| 場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)※ | 資本組入額 932 |
| 新株予約権の行使の条件※ | ① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役の地位にあることを要する。 ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。 ② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | ─ |
※ 新株予約権発行時(2019年5月10日)における内容を記載しております。
(注) 1 当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。
2 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と付与日における新株予約権の公正な評価単価(1株当たり1,862円)を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年3月1日 ~2019年5月31日 |
― | 18,810,719 | ― | 3,159 | ― | 9,208 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年2月28日の株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2019年2月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 3,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 187,841 | ― |
| 18,784,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 23,419 | |||
| 発行済株式総数 | 18,810,719 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 187,841 | ― |
(注) 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式80株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年2月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式 数の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) イオン九州株式会社 |
福岡市博多区博多駅南 二丁目9番11号 |
3,200 | - | 3,200 | 0.0 |
| 計 | ― | 3,200 | - | 3,200 | 0.0 |
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)及び第1四半期累計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年2月28日) |
当第1四半期会計期間 (2019年5月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,438 | 2,538 | |||||||||
| 売掛金 | 1,327 | 1,783 | |||||||||
| 商品 | 20,755 | 21,695 | |||||||||
| その他 | 3,799 | 6,848 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,318 | 32,864 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物(純額) | 34,231 | 34,319 | |||||||||
| 土地 | 20,878 | 20,879 | |||||||||
| その他(純額) | 6,111 | 6,177 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 61,221 | 61,376 | |||||||||
| 無形固定資産 | 93 | 90 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 8,352 | 7,895 | |||||||||
| その他 | 4,940 | 5,186 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,292 | 13,081 | |||||||||
| 固定資産合計 | 74,607 | 74,548 | |||||||||
| 資産合計 | 102,926 | 107,413 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 1,003 | 965 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,343 | 4,491 | |||||||||
| 買掛金 | 14,169 | 16,288 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,034 | 17,908 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,704 | 10,114 | |||||||||
| 未払法人税等 | 354 | 112 | |||||||||
| 賞与引当金 | 549 | 1,158 | |||||||||
| その他 | 17,007 | 14,453 | |||||||||
| 流動負債合計 | 58,169 | 65,493 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 19,490 | 17,275 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,590 | 1,589 | |||||||||
| その他 | 9,630 | 9,690 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,711 | 28,556 | |||||||||
| 負債合計 | 88,880 | 94,049 |
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年2月28日) |
当第1四半期会計期間 (2019年5月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,159 | 3,159 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,208 | 9,208 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,661 | 985 | |||||||||
| 自己株式 | △5 | △5 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,023 | 13,348 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3 | △18 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △3 | △18 | |||||||||
| 新株予約権 | 25 | 34 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,045 | 13,364 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 102,926 | 107,413 |
0104320_honbun_0155446503106.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年5月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 50,337 | 49,216 | |||||||||
| 売上原価 | 36,355 | 35,451 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,981 | 13,765 | |||||||||
| その他の営業収入 | 4,131 | 4,222 | |||||||||
| 営業総利益 | 18,112 | 17,987 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 19,310 | 18,778 | |||||||||
| 営業損失(△) | △1,198 | △790 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 3 | |||||||||
| テナント退店違約金受入 | 10 | 28 | |||||||||
| 差入保証金回収益 | 205 | 204 | |||||||||
| その他 | 17 | 25 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 240 | 264 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 57 | 62 | |||||||||
| その他 | 16 | 26 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 74 | 88 | |||||||||
| 経常損失(△) | △1,031 | △614 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 10 | 60 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 54 | 30 | |||||||||
| 特別損失合計 | 65 | 90 | |||||||||
| 税引前四半期純損失(△) | △1,097 | △705 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 45 | 50 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △321 | △267 | |||||||||
| 法人税等合計 | △275 | △217 | |||||||||
| 四半期純損失(△) | △821 | △487 |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年5月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,208百万円 | 1,179百万円 |
前第1四半期累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年4月11日 取締役会 |
普通株式 | 188 | 10 | 2018年2月28日 | 2018年5月2日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第1四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年4月10日 取締役会 |
普通株式 | 188 | 10 | 2019年2月28日 | 2019年5月7日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他の 事業 (注)2 |
合計 | 調整額 (注)3 |
四半期 損益計算書 計上額 (注)4 |
|||
| 総合小売 事業 |
ホームセンター事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 44,594 | 4,706 | 49,300 | 1,020 | 50,321 | 16 | 50,337 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 44,594 | 4,706 | 49,300 | 1,020 | 50,321 | 16 | 50,337 |
| セグメント利益又は損失(△)(注)1 | 115 | △2 | 113 | △40 | 73 | △1,271 | △1,198 |
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)は、社内管理利益によっております。
2.「その他の事業」の区分は、総合小売事業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ&フード」「イオンバイク」を展開しております。
3.(1)セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他の 事業 (注)2 |
合計 | 調整額 (注)3 |
四半期 損益計算書 計上額 (注)4 |
|||
| 総合小売 事業 |
ホームセンター事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 43,601 | 4,520 | 48,121 | 1,083 | 49,204 | 12 | 49,216 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 43,601 | 4,520 | 48,121 | 1,083 | 49,204 | 12 | 49,216 |
| セグメント利益又は損失(△)(注)1 | 840 | 43 | 883 | △21 | 862 | △1,652 | △790 |
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)は、社内管理利益によっております。
2.「その他の事業」の区分は、総合小売事業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ&フード」「ニコキッチン」「イオンバイク」を展開しております。
3.(1)セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
機構改革により報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、営業費用の一部について計上されるセグメント区分を変更しております。これに伴い、前第1四半期累計期間の報告セグメントは、変更後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年5月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
| 1株当たり四半期純損失 | 43円67銭 | 25円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(百万円) | 821 | 487 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失(百万円) | 821 | 487 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,804 | 18,807 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### 2 【その他】
2019年4月10日開催の取締役会において、2019年2月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 188 百万円
② 1株当たりの金額 10 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年5月7日
該当事項はありません。
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