izumico.,ltd

Quarterly Report • Jul 12, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年７月12日
【四半期会計期間】	第59期第１四半期 (自　2019年３月１日　至　2019年５月31日)
【会社名】	株式会社イズミ
【英訳名】	IZUMI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山西　泰明
【本店の所在の場所】	広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号
【電話番号】	（082）264－3211（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　三家本　達也
【最寄りの連絡場所】	広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号
【電話番号】	（082）264－3211（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　三家本　達也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03068 82730 株式会社イズミ IZUMI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-03-01 2019-05-31 Q1 2020-02-29 2018-03-01 2018-05-31 2019-02-28 1 false false false E03068-000 2019-07-12 E03068-000 2018-03-01 2018-05-31 E03068-000 2018-03-01 2019-02-28 E03068-000 2019-03-01 2019-05-31 E03068-000 2018-05-31 E03068-000 2019-02-28 E03068-000 2019-05-31 E03068-000 2018-02-28 E03068-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03068-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E03068-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03068-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E03068-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03068-000:RetailRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03068-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03068-000:RetailRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03068-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03068-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03068-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03068-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03068-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03068-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03068-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03068-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第１四半期

連結累計期間 | 第59期

第１四半期

連結累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自  2018年３月１日

至  2018年５月31日 | 自  2019年３月１日

至  2019年５月31日 | 自  2018年３月１日

至  2019年２月28日 |
| 営業収益 | （百万円） | 178,005 | 184,057 | 732,136 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,152 | 6,582 | 35,099 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | （百万円） | 5,510 | 4,236 | 23,488 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,936 | 3,791 | 22,645 |
| 純資産額 | （百万円） | 197,885 | 212,182 | 211,546 |
| 総資産額 | （百万円） | 483,797 | 491,793 | 484,876 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益 | （円） | 76.89 | 59.12 | 327.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.4 | 40.8 | 41.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,461 | 8,663 | 33,642 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,053 | △3,286 | △19,101 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,304 | △4,965 | △14,793 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | （百万円） | 8,492 | 8,547 | 8,136 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．営業収益（売上高及び営業収入）には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第１四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1)  経営成績の分析

当第１四半期におけるわが国経済は、緩やかな景気回復途上にあるとされる一方で、海外経済の鈍化や米中の通商問題は企業の生産活動に影響を与え、中小を含めた企業業績の行方には不透明感が漂っています。家計においては、将来の物価上昇や年金への不安を踏まえた心理的負担感から価格への意識が高まるなど、消費は弱含んで推移しました。

このような状況の下、当社グループにおいては、“日本一の高質リージョナル総合スーパー”を目指すとした経営ビジョンを掲げた「中期経営計画（2019年２月期から2021年２月期）」を策定・推進し、その初年度が経過しました。しかしながら、軟調な消費環境や人手不足による採用難、さらには建築コストの高騰等により、新規出店の採算見通し低下といった懸案を受け、当該中期経営計画の数値目標を下方修正しました。経営ビジョン等の基本的な考え方は変更せず、新規出店計画をやや抑制する一方で、既存店の活性化としてリニューアル投資やスクラップ＆ビルド等への投資ウェイトを高め、これまで以上に収益性を重視した成長戦略の展開を開始しました。

また、５月９日付で、日本流通産業株式会社が運営するニチリウグループを退会することについて発表しました。当社は1974年から加盟し、衣食住に関連する商品の共同仕入・共同開発等の面で関わってきましたが、2020年２月20日を以て退会する予定です。今後については、社内外における経営資源を縦横無尽に活用することで弾力的な商品開発を実施していきます。

これらの結果、当第１四半期の営業成績は以下のとおりとなりました。

	前第１四半期 (2018年３月～2018年５月)	当第１四半期 (2019年３月～2019年５月)	増減（金額）	増減（率）
営業収益	178,005百万円	184,057百万円	6,052百万円	3.4％
営業利益	8,090百万円	6,592百万円	△1,497百万円	△18.5％
経常利益	8,152百万円	6,582百万円	△1,570百万円	△19.3％
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,510百万円	4,236百万円	△1,273百万円	△23.1％

営業成績の主な増減要因

①営業収益及び売上総利益

営業収益のうち、売上高は前年同期比5,809百万円（3.4％）増加し、175,422百万円となりました。また、営業収入は前年同期比243百万円（2.9％）増加し、8,635百万円となりました。これは、主に当社における新設店舗の稼働及び既存店売上の拡大によるものです。

売上総利益は、37,608百万円（前年同期比1,013百万円増）となりました。売上高対比では21.4％となり前年同期に比べて0.2ポイント低下しました。これは、当社の荒利率が改善した一方、相対的に荒利率の低い当社の売上構成が高まったことによるものです。

②販売費及び一般管理費並びに営業利益

販売費及び一般管理費については、経費抑制に努めた一方、主に人件費増や当期の新設店舗及び既存店のリニューアルに係る一時費用が前倒しして発生したこと等により、前年同期比2,754百万円（7.5％）増加の39,650百万円となりました。売上高対比では22.6％となり前年同期に比べて0.8ポイント上昇しました。

これらの結果、営業利益は前年同期比1,497百万円（18.5％）減少の6,592百万円となり、売上高対比は3.8％と前年同期に比べて1.0ポイント低下しました。

③営業外損益及び経常利益

営業外収益は、前年同期比30百万円（7.5％）減少の380百万円となりました。一方、営業外費用は、前年同期比42百万円（12.2％）増加の390百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前年同期比1,570百万円（19.3％）減少の6,582百万円となりました。売上高対比は3.8％と前年同期に比べて1.0ポイント低下しました。

④特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益

特別利益は、補助金収入238百万円、固定資産売却益222百万円を計上したことにより、461百万円となりました（前年同期比408百万円の増加）。一方、特別損失は、店舗閉鎖損失253百万円、減損損失117百万円を計上したことなどにより、447百万円となりました（前年同期比427百万円の増加）。

法人税等は2,165百万円となりました（前年同期比401百万円の減少）。

非支配株主に帰属する四半期純利益は195百万円となりました（前年同期比85百万円の増加）。

これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1,273百万円（23.1％）減少の4,236百万円となりました。売上高対比は2.4％と前年同期に比べて0.8ポイント低下しました。

各セグメントの業績

■営業収益

	前第１四半期 (2018年３月～2018年５月)	当第１四半期 (2019年３月～2019年５月)	増減（金額）	増減（率）
小売事業	172,968百万円	178,651百万円	5,682百万円	3.3％
小売周辺事業	23,921百万円	23,354百万円	△567百万円	△2.4％
その他	1,390百万円	1,436百万円	46百万円	3.3％
調整額	△20,274百万円	△19,384百万円	890百万円	－
合計	178,005百万円	184,057百万円	6,052百万円	3.4％

■営業利益

	前第１四半期 (2018年３月～2018年５月)	当第１四半期 (2019年３月～2019年５月)	増減（金額）	増減（率）
小売事業	6,881百万円	5,347百万円	△1,533百万円	△22.3％
小売周辺事業	937百万円	921百万円	△15百万円	△1.7％
その他	320百万円	322百万円	2百万円	0.7％
調整額	△48百万円	1百万円	50百万円	－
合計	8,090百万円	6,592百万円	△1,497百万円	△18.5％

①小売事業

主力の小売事業においては、“お客様のために尽くす”という行動指針のもと、リアル店舗としての付加価値提案力を高めることでお客様満足の追求に努めてまいりました。

商品面では、引き続き「いいものを安く」をＭＤ戦略のキーワードとし、ますます両極化していく消費動向に対応するため、付加価値創造とマスメリット追求の振り幅を広げ、双方の品揃え拡充・競争力強化を図りました。とりわけ、一層デフレマインドの強まる消費者の暮らし向きに対しては、購買頻度の高いコモディティを中心に価格対応することで支援し集客を図りました。

店舗面では、食品スーパー業態において、４月に「ゆめマート日田（大分県日田市）」及び「ゆめマート三田尻（山口県防府市）」、５月には「ゆめマート南小野田（山口県山陽小野田市）」を開業した一方、ショッピングセンター業態の「ゆめタウン小野田（同）」を閉店しました。また、既存店の活性化としては、３月に「ゆめタウン宇部（山口県宇部市）」を改装オープンしました。地元百貨店をショップとして誘致したほか、山口県初進出のアパレル・雑貨ショップを導入しました。さらに、「ゆめタウン光の森（熊本県菊池郡）」では、夏の大規模改装グランドオープンへ向けた第１弾として部分的にオープンしました。熊本県初進出の専門店の導入に加え、当社直営の食料品と衣料品では、最新のＭＤによる品揃え拡充による魅力度向上と買い回り面での利便性を一層強化しました。

これらの取り組みに対して販売動向は、消費者のセンチメントが弱含んで推移するなか、厳しい状況が続きました。こうした中、衣料品でシューズフェア等の大型企画が奏功し、住居関連品では、前年の引越し難民問題に起因する需要悪化が改善したほか、食料品では前年５月に実施した「毎日のくらし応援！ ザ・値下げ 最大 340 品目」の反動で買上点数の減少に繋がった一方、青果の市況安が緩和されたことなどで衣住食各分野がそれぞれ堅調に推移しました。新元号「令和おめでとうセール」など10連休に関連付けた販促企画では、ランドセル販売等の三世代消費を前倒しして取り込むこと等で成功裏に終えました。これらの結果、当第１四半期における当社の既存店売上高は、買上客数の増加などを背景に前年同期比で1.0％増となりました。

コスト面では、商品仕入において原価低減及びロスの抑制を引き続き推進し、売上総利益率の改善に努めました。また、販売費及び一般管理費については、経費抑制に努めた一方、主に人件費増や当期の新設店舗及び既存店のリニューアルに係る一時費用が前倒しして発生したこと等が影響しました。

これらの結果、営業収益は178,651百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は5,347百万円（前年同期比22.3％減）となりました。

②小売周辺事業

小売周辺事業では、電子マネー「ゆめか」・クレジットカードにおける新規会員獲得、並びに小売事業の主力店舗「ゆめタウン」などの入居テナントをはじめとした外部加盟店での取扱いを拡大することで、取扱高の拡大を図りました。これにより、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における752万枚から当第１四半期末では770万枚に達し、当社グループにおけるカード戦略が一層深まりました。４月には、当社グループが発行するすべての国際ブランドマークのついたクレジットカードでGoogle Payでの取扱いを開始しました。また、カード会員へのポイント還元の方法を、従来の「値引券」の発行に加え、電子マネー「ゆめか」チャージとして利用できるよう制度を変更しました。顧客利便性を高めることで利用頻度の向上を図り、小売事業への集客及び店舗間の相互送客を図るとともに、レジ業務の生産性改善に繋げました。

これらの結果、営業収益は23,354百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は921百万円（前年同期比1.7％減）となりました。

③その他

卸売事業では、堅調な販売等により利益水準が改善しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。

これらの結果、営業収益は1,436百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は322百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第１四半期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減要因は以下のとおりです。

	前期末 (2019年２月28日)	当第１四半期末 (2019年５月31日)	増減
総資産	484,876百万円	491,793百万円	6,916百万円
負債	273,329百万円	279,610百万円	6,281百万円
純資産	211,546百万円	212,182百万円	635百万円

総　資　産

・当第１四半期の設備投資額は5,703百万円であり、これは主に店舗新設等によるものです。有形固定資産は、減価償却実施後で1,271百万円増加しました。

・受取手形及び売掛金は、クレジット取扱高の増加等により5,192百万円増加しました。

負　債

・支払手形及び買掛金は、季節的な要因等により6,426百万円増加しました。

・未払法人税等は、当第１四半期中の納付により2,363百万円減少しました。

純　資　産

・利益剰余金は、内部留保の上積みにより1,370百万円増加しました。

・これらの結果、自己資本比率は40.8％となり、前期末の41.2％に比べて0.4ポイント低下しました。

(3)  キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

	前第１四半期 (2018年３月～2018年５月)	当第１四半期 (2019年３月～2019年５月)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,461百万円	8,663百万円	3,202百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,053百万円	△3,286百万円	767百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,304百万円	△4,965百万円	△3,661百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

・主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益6,596百万円、減価償却費3,837百万円及び仕入債務の増加額6,432百万円です。

・主な支出項目は、法人税等の支払額4,362百万円、売上債権の増加額5,154百万円及びたな卸資産の増加額1,403百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フロー

・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出1,800百万円です。これは主に、店舗新設等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

・主な収入項目は、短期借入金の純増減額3,454百万円です。

・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出6,506百万円及び配当金の支払額2,866百万円です。

以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比410百万円増加し、8,547百万円となりました。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)  研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	195,243,000
計	195,243,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年７月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	71,665,200	71,665,200	東京証券取引所   市場第一部	単元株式数 100株
計	71,665,200	71,665,200	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年５月31日	－	71,665	－	19,613	－	22,282

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年２月28日現在で記載しています。 ##### ①【発行済株式】

2019年２月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

6,700

－

－

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

71,585,700

715,857

－

単元未満株式

普通株式

72,800

－

－

発行済株式総数

71,665,200

－

－

総株主の議決権

－

715,857

－  ##### ②【自己株式等】

2019年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社イズミ	広島市東区二葉の里三丁目３番１号	6,700	－	6,700	0.01
計	－	6,700	－	6,700	0.01

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,136	8,547
		受取手形及び売掛金								39,784	44,976
		商品及び製品								28,355	29,625
		仕掛品								22	62
		原材料及び貯蔵品								558	605
		その他								15,890	14,861
		貸倒引当金								△584	△584
		流動資産合計								92,164	98,095
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							162,976	162,734
			土地							162,745	162,958
			その他（純額）							12,398	13,698
			有形固定資産合計							338,121	339,392
		無形固定資産
			のれん							3,958	3,752
			その他							8,219	8,341
			無形固定資産合計							12,177	12,094
		投資その他の資産
			その他							42,972	42,769
			貸倒引当金							△559	△558
			投資その他の資産合計							42,413	42,211
		固定資産合計								392,711	393,697
	資産合計									484,876	491,793
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								31,275	37,702
		短期借入金								25,746	29,500
		1年内返済予定の長期借入金								21,264	20,948
		未払法人税等								4,777	2,413
		賞与引当金								2,132	3,764
		役員賞与引当金								10	22
		ポイント引当金								2,558	2,870
		商品券回収損失引当金								166	166
		その他								25,551	29,332
		流動負債合計								113,482	126,720
	固定負債
		長期借入金								115,912	110,722
		役員退職慰労引当金								2,176	986
		利息返還損失引当金								102	85
		退職給付に係る負債								8,050	8,173
		資産除去債務								7,914	7,991
		その他								25,690	24,930
		固定負債合計								159,846	152,889
	負債合計									273,329	279,610

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								19,613	19,613
		資本剰余金								22,247	22,247
		利益剰余金								157,530	158,901
		自己株式								△25	△26
		株主資本合計								199,367	200,736
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								737	285
		退職給付に係る調整累計額								△208	△173
		その他の包括利益累計額合計								529	112
	非支配株主持分									11,649	11,333
	純資産合計									211,546	212,182
負債純資産合計										484,876	491,793

 0104020_honbun_0042146503106.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 　至 2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 　至 2019年５月31日)
売上高										169,613	175,422
売上原価										133,018	137,814
売上総利益										36,594	37,608
営業収入										8,391	8,635
営業総利益										44,986	46,243
販売費及び一般管理費										36,896	39,650
営業利益										8,090	6,592
営業外収益
	受取利息及び配当金									60	60
	仕入割引									76	79
	持分法による投資利益									30	3
	その他									242	236
	営業外収益合計									410	380
営業外費用
	支払利息									242	215
	その他									105	175
	営業外費用合計									347	390
経常利益										8,152	6,582
特別利益
	固定資産売却益									49	222
	補助金収入									－	238
	その他									3	－
	特別利益合計									53	461
特別損失
	固定資産除却損									18	14
	減損損失									1	117
	店舗閉鎖損失									－	253
	その他									0	61
	特別損失合計									19	447
税金等調整前四半期純利益										8,186	6,596
法人税、住民税及び事業税										2,886	2,189
法人税等調整額										△320	△24
法人税等合計										2,566	2,165
四半期純利益										5,619	4,431
非支配株主に帰属する四半期純利益										109	195
親会社株主に帰属する四半期純利益										5,510	4,236

 0104035_honbun_0042146503106.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 　至 2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 　至 2019年５月31日)
四半期純利益										5,619	4,431
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									280	△674
	退職給付に係る調整額									35	34
	その他の包括利益合計									316	△639
四半期包括利益										5,936	3,791
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									5,643	3,819
	非支配株主に係る四半期包括利益									292	△27

 0104050_honbun_0042146503106.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 　至 2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 　至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									8,186	6,596
	減価償却費									3,777	3,837
	減損損失									1	117
	店舗閉鎖損失									－	253
	のれん償却額									221	205
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									68	38
	受取利息及び受取配当金									△60	△60
	支払利息									242	215
	持分法による投資損益（△は益）									△30	△3
	補助金収入									－	△238
	固定資産売却損益（△は益）									△49	△222
	固定資産除却損									18	14
	売上債権の増減額（△は増加）									△2,702	△5,154
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△1,202	△1,403
	仕入債務の増減額（△は減少）									830	6,432
	その他									4,244	1,746
	小計									13,544	12,374
	利息及び配当金の受取額									41	34
	利息の支払額									△273	△261
	補助金の受取額									－	877
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△7,851	△4,362
	営業活動によるキャッシュ・フロー									5,461	8,663
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△3,429	△1,800
	有形固定資産の売却による収入									285	540
	無形固定資産の取得による支出									△682	△449
	投資有価証券の取得による支出									△59	－
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出									－	△51
	短期貸付金の増減額（△は増加）									△278	△232
	その他									109	△1,293
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△4,053	△3,286
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									8,642	3,454
	長期借入れによる収入									－	1,000
	長期借入金の返済による支出									△7,021	△6,506
	自己株式の取得による支出									△2	△0
	配当金の支払額									△2,866	△2,866
	非支配株主への配当金の支払額									△34	△33
	その他									△22	△12
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,304	△4,965
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										102	410
現金及び現金同等物の期首残高										8,389	8,136
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 8,492	※ 8,547

 0104100_honbun_0042146503106.htm

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 ##### （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 （追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年３月１日 至  2018年５月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年５月31日)
現金及び預金勘定	8,508	百万円	8,547	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△15	〃	－	〃
現金及び現金同等物	8,492	百万円	8,547	百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月25日 定時株主総会	普通株式	2,866	40.00	2018年2月28日	2018年5月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間（自  2019年３月１日  至  2019年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月29日 定時株主総会	普通株式	2,866	40.00	2019年2月28日	2019年5月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年５月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 (注1)	計	調整額 (注2)	四半期連結財務諸表 計上額 (注3)
小売事業	小売周辺 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	172,812	4,261	177,074	931	178,005	－	178,005
セグメント間の内部   営業収益又は振替高	155	19,660	19,815	459	20,274	△20,274	－
計	172,968	23,921	196,889	1,390	198,280	△20,274	178,005
セグメント利益	6,881	937	7,818	320	8,138	△48	8,090

(注1)  「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。

(注2)  セグメント利益の調整額△48百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。

(注3)  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2019年３月１日  至  2019年５月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 (注1)	計	調整額 (注2)	四半期連結財務諸表 計上額 (注3)
小売事業	小売周辺 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	178,488	4,609	183,098	959	184,057	－	184,057
セグメント間の内部   営業収益又は振替高	162	18,744	18,907	476	19,384	△19,384	－
計	178,651	23,354	202,005	1,436	203,442	△19,384	184,057
セグメント利益	5,347	921	6,268	322	6,591	1	6,592

(注1)  「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。

(注2)  セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。

(注3)  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年３月１日   至  2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日   至  2019年５月31日)
１株当たり四半期純利益	76円89銭	59円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	5,510	4,236
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	5,510	4,236
普通株式の期中平均株式数(千株)	71,659	71,658

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。