Star seeds Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 12, 2019

 第１四半期報告書_20190711100833

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年７月12日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）
【会社名】	株式会社 シーズメン
【英訳名】	Ｃ'ｓＭＥＮ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三河　宏彰
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋久松町９番９号
【電話番号】	（03）5623－3781
【事務連絡者氏名】	経理情報システム課長　　保住　光良
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋久松町９番９号
【電話番号】	（03）5623－3781
【事務連絡者氏名】	経理情報システム課長　　保住　光良
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03498 30830 株式会社 シーズメン C'sMEN Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-03-01 2019-05-31 Q1 2020-02-29 2018-03-01 2018-05-31 2019-02-28 1 false false false E03498-000 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2019-03-01 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2018-03-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2018-03-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2019-07-12 E03498-000 2019-03-01 2019-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190711100833

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第30期 第１四半期 累計期間	第31期 第１四半期 累計期間	第30期
会計期間		自2018年 　３月１日 至2018年 　５月31日	自2019年 　３月１日 至2019年 　５月31日	自2018年 　３月１日 至2019年 　２月28日
売上高	（千円）	896,957	935,192	3,811,616
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△22,524	△16,739	11,796
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△27,076	△25,628	△21,992
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-
資本金	（千円）	488,437	788,148	788,148
発行済株式総数	（株）	2,000,000	2,882,800	2,882,800
純資産額	（千円）	835,293	1,423,641	1,449,782
総資産額	（千円）	1,895,560	2,203,405	2,145,163
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△14.42	△8.89	△9.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
１株当たり配当額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	44.1	63.9	67.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在していないため記載しておりません。

４. 第30期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第30期及び第31期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20190711100833

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し

た事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、それを背景とした個人消費も緩やかな拡大が続いておりますが、米中貿易摩擦や米国の保護貿易政策等、不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、当社は個人消費拡大、大型連休の機会を活かすために、販売面及び商品面において下記通りの施策を行い、業容の拡大を目指してまいりました。

①販売面

(方針)

当期の販売方針として、あらためて基本に立ち返り「お客様第一」を掲げ、ニーズの把握から購入率の増加、リピート率の向上を目標に販売活動をしております。

(店頭において)

店頭でお客様を積極的に呼び込むことで、「明るい・入りやすい」というイメージを創り、入店率向上を狙いました。

また、お客様がどのような商品に触れて入店するかを観察・把握することで、その後の店頭展示の改善に活かし、常に店頭を魅力的にすることに注力いたしました。

(店内おいて)

店頭と同様に積極的に声をかけて、お客様との接点を持ち、その際にお勧め商品を提案することで、お客様の購買意欲増加につなげ、購入率増加を狙いました。

また、お客様に丁寧にヒアリングをすることで、お客様のニーズを把握し、より精度の高い商品提案を行い、さらなる購入率向上に努めました。

(レジにおいて)

顧客登録を積極的に促すことで、お客様の情報を収集し、DMでセール情報を伝える等、当社からアクションできるように準備することで、将来の来店増加に繋がる活動を行いました。

②商品面

(METHOD)

・30期で一部の店舗で実施し、成功した「カップル展開（VMD・商品をカップル構成にする）」を他のMETHOD店舗に導入することで、女性客の増加に努めました。

・前期より業務提携の取り組みを開始した、新鮮味のある「ピート社商品」や安価でお得である「二枚セット売り」を店頭に提示することで、お客様の入店率向上に繋げました。

(流儀圧搾)

・和柄の中でもベーシックな商品群を店頭に並べることで、少しでも和柄に興味があるお客様でも入りやすくし、また、「がま口バッグ」など女性に人気のある商品群を店頭に展開することで、女性客の増加に努めました。

・5月の後半からは、流儀圧搾の和柄専門店という定義を少し広げ、METHODの人気商品を店頭に並べ、より幅広いお客様に入店いただけるようにいたしました。

以上の施策を行った結果、当第１四半期累計期間における既存店客数前年比は108.0％となり、全社の売上高前年比は104.3％、既存店売上高前年比は109.2％と前年を上回ることができました。

また、店舗展開につきましては当第１四半期累計期間における出店は2店舗、退店は2店舗で、当第１四半期会計期間末の店舗数は「METHOD」21店舗、「流儀圧搾」16店舗、「METHOD COMFORT」１店舗（アウトレット店）、「AGIT POINT」１店舗、「G-LAND」１店舗の合計40店舗となりました。

以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は9億35百万円（前年同期比4.3%増）、営業損失は15百万円（前年同期比4百万円損失減）、経常損失は16百万円（前年同期比5百万円損失減）、四半期純損失は25百万円（前年同期比1百万円損失減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は17億23百万円となり、前事業年度末に比べ77百万円増加いたしました。これは主に、売掛金の増加86百万円、商品の増加57百万円、未収入金の増加３百万円、現金及び預金の減少69百万円等によるものであります。固定資産は４億77百万円となりました。

この結果、総資産は22億３百万円となり、前事業年度末に比べ58百万円増加いたしました。（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は５億13百万円となり、前事業年度末に比べ90百万円増加いたし

ました。これは主に買掛金の増加１億８百万円、未払法人税等の減少27百万円等によるものであります。固定負債は２億66百万円となり、前事業年度末に比べ６百万円減少いたしました。これは主に資産除去債務の増加６百万円、長期借入金の減少５百万円、リース債務の減少５百万円等によるものであります。

この結果、負債合計は７億79百万円となり、前事業年度末に比べ84百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は14億23百万円となり、前事業年度末に比べ26百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失25百万円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190711100833

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,531,200
計	11,531,200

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,882,800	2,882,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ 　（スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	2,882,800	2,882,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月１日～  2019年５月31日	－	2,882,800	－	788,148	－	899,296

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。 

①【発行済株式】

2019年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-	-	-
議決権制限株式（その他）	-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	-	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,882,200	28,822	-
単元未満株式	普通株式 600	-	-
発行済株式総数	2,882,800	-	-
総株主の議決権	-	28,822	-

②【自己株式等】

2019年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社シーズメン	東京都中央区日本橋久松町９番９号	－	－	－	－
計	-	－	－	－	－

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	業務推進室長	荻野　俊和	2019年５月31日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率―％）  

 第１四半期報告書_20190711100833

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第１四半期会計期間 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	851,628	781,660
売掛金	109,949	196,433
商品	596,444	654,391
前払費用	16,280	16,963
1年内回収予定の長期貸付金	33,300	33,300
未収入金	34,804	37,813
その他	4,402	3,283
流動資産合計	1,646,810	1,723,846
固定資産
有形固定資産
建物	351,360	354,487
減価償却累計額	△331,762	△311,669
建物（純額）	19,598	42,817
工具、器具及び備品	162,335	161,433
減価償却累計額	△155,332	△148,788
工具、器具及び備品（純額）	7,002	12,645
リース資産	4,539	4,539
減価償却累計額	△4,539	△4,539
リース資産（純額）	-	-
建設仮勘定	943	-
有形固定資産合計	27,544	55,463
無形固定資産
ソフトウエア	4,226	4,482
無形固定資産合計	4,226	4,482
投資その他の資産
投資有価証券	28,684	21,655
長期貸付金	66,700	58,375
長期前払費用	5,341	3,810
敷金及び保証金	363,696	334,052
投資その他の資産合計	464,422	417,893
固定資産合計	496,193	477,838
繰延資産
社債発行費	2,159	1,719
繰延資産合計	2,159	1,719
資産合計	2,145,163	2,203,405

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第１四半期会計期間 (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	46,428	41,761
買掛金	64,836	173,416
1年内償還予定の社債	90,000	90,000
1年内返済予定の長期借入金	41,590	33,970
リース債務	23,081	23,248
未払金	1,018	5,500
未払費用	82,048	85,059
未払法人税等	39,568	11,922
未払消費税等	-	6,585
賞与引当金	5,200	7,750
設備関係支払手形	13,931	25,595
資産除去債務	9,731	5,241
その他	4,983	3,220
流動負債合計	422,417	513,270
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	50,990	45,920
リース債務	39,978	34,103
役員退職慰労引当金	2,083	2,083
資産除去債務	132,697	138,989
繰延税金負債	27,213	25,397
固定負債合計	272,963	266,493
負債合計	695,380	779,764
純資産の部
株主資本
資本金	788,148	788,148
資本剰余金	899,296	899,296
利益剰余金	△259,565	△285,194
自己株式	△27	△27
株主資本合計	1,427,851	1,402,222
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,293	5,417
評価・換算差額等合計	10,293	5,417
新株予約権	11,637	16,001
純資産合計	1,449,782	1,423,641
負債純資産合計	2,145,163	2,203,405

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	896,957	935,192
売上原価	479,958	500,918
売上総利益	416,999	434,273
販売費及び一般管理費	436,720	449,915
営業損失（△）	△19,721	△15,641
営業外収益
受取利息	0	389
雑収入	0	47
営業外収益合計	0	437
営業外費用
支払利息	2,056	1,095
その他	746	439
営業外費用合計	2,803	1,535
経常損失（△）	△22,524	△16,739
特別損失
減損損失	1,934	1,453
特別損失合計	1,934	1,453
税引前四半期純損失（△）	△24,459	△18,193
法人税、住民税及び事業税	2,700	7,100
法人税等調整額	△82	335
法人税等合計	2,617	7,435
四半期純損失（△）	△27,076	△25,628

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計

期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年５月31日）
---	---	---
減価償却費	307千円	4,323千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。 　　　　 ２. 株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2018年２月23日開催の取締役会において決議しました、第三者割当による新株式の発行につきまして、2018年３月12日に払込を受けております。この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が243,437千円、資本剰余金が243,437千円増加し、資本金が488,437千円、資本剰余金が599,586千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。 　　　　 ２.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△14円42銭	△8円89銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△27,076	△25,628
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る四半期純損失金額 （△）（千円）	△27,076	△25,628
普通株式の期中平均株式数（株）	1,877,445	2,882,764

１．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第１四半期報告書_20190711100833

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。