SUGI HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 12, 2019

 第１四半期報告書_20190708104750

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年７月12日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）
【会社名】	スギホールディングス株式会社
【英訳名】	SUGI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　榊原　栄一
【本店の所在の場所】	愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４ (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】	０５６６（７３）６３００
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　笠井　真
【最寄りの連絡場所】	愛知県大府市横根町新江62番地の１
【電話番号】	０５６２（４５）２７４４
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　笠井　真
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03344 76490 スギホールディングス株式会社 SUGI HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-05-31 Q1 2020-02-29 2018-03-01 2018-05-31 2019-02-28 1 false false false E03344-000 2019-07-12 E03344-000 2019-05-31 E03344-000 2019-03-01 2019-05-31 E03344-000 2018-03-01 2018-05-31 E03344-000 2019-02-28 E03344-000 2018-03-01 2019-02-28 E03344-000 2018-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190708104750

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第１四半期連結 累計期間	第38期 第１四半期連結 累計期間	第37期
会計期間		自2018年３月１日 至2018年５月31日	自2019年３月１日 至2019年５月31日	自2018年３月１日 至2019年２月28日
売上高	（百万円）	119,645	128,919	488,464
経常利益	（百万円）	6,609	7,908	27,237
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,371	5,275	17,940
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,573	5,435	18,147
純資産額	（百万円）	162,279	169,834	166,563
総資産額	（百万円）	261,016	275,345	265,481
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	69.11	85.34	287.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.2	61.7	62.7

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方、先行きにつきましては、世界経済の減速や米中貿易摩擦の激化などに伴う日本企業の輸出や生産の落ち込みなどが顕在化し始め、景気の先行きに対する不透明感が強まっております。

ドラッグストア業界を取り巻く経営環境につきましても、競合他社との出店競争や業態の垣根を越えた販売競争の常態化、ＥＣ市場の拡大を始めとした消費者購買チャネルの変化、人件費・物流費の高騰など、厳しい状況が継続しました。

このような環境の中、当社グループは、専門性を活かしたカウンセリングを中心とする接客体制の強化、お客様の利便性向上のためのＱＲ・バーコード決済の拡充、拡大するインバウンド需要の取り込みの推進、調剤事業の更なる成長に向けた在宅医療への取り組みとクリニック併設店舗の拡大、消耗備品の調達方法や社員の働き方の見直しによるコスト低減活動などに積極的に取り組みました。

店舗の出退店等につきましては、24店舗の新規出店、４店舗の中・大型改装、２店舗の閉店を実施いたしました。これにより、当第１四半期末における店舗数は1,212店舗（前期末比22店舗増）となりました。

以上の結果、売上高は1,289億19百万円（前年同期比7.8％増、92億74百万円増）、売上総利益は379億98百万円（同11.1％増、37億98百万円増）、販売費及び一般管理費は305億79百万円（同9.4％増、26億35百万円増）、営業利益は74億19百万円（同18.6％増、11億63百万円増）、経常利益は79億８百万円（同19.7％増、12億98百万円増）、これに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は52億75百万円（同20.7％増、９億３百万円増）となりました。

なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ98億64百万円増加し、2,753億45百万円（前連結会計年度末は2,654億81百万円）となりました。これは主に現金及び預金、売掛金、建物及び構築物が増加した一方で、有価証券が減少したこと等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ65億92百万円増加し、1,055億10百万円（前連結会計年度末は989億18百万円）となりました。これは主に買掛金、賞与引当金が増加したこと等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億71百万円増加し、1,698億34百万円（前連結会計年度末は1,665億63百万円）となりました。これは主に利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は61.7％（前連結会計年度末比は62.7％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	63,330,838	63,330,838	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数 100株
計	63,330,838	63,330,838	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
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2019年３月１日～ 2019年５月31日	－	63,330,838	－	15,434	－	24,632

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  1,516,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 61,774,100	617,741	－
単元未満株式	普通株式     40,038	－	－
発行済株式総数	63,330,838	－	－
総株主の議決権	－	617,741	－

(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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スギホールディングス 株式会社	愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４	1,516,700	－	1,516,700	2.39
計	－	1,516,700	－	1,516,700	2.39

(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は1,516,836株、その発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.39％となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	65,311	72,395
売掛金	19,797	22,854
有価証券	13,000	11,000
商品	59,674	61,287
その他	11,580	8,452
貸倒引当金	△15	△15
流動資産合計	169,348	175,973
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	43,728	45,452
その他（純額）	17,974	17,707
有形固定資産合計	61,702	63,159
無形固定資産	2,998	3,062
投資その他の資産
差入保証金	19,829	20,240
その他	11,638	12,942
貸倒引当金	△36	△32
投資その他の資産合計	31,431	33,149
固定資産合計	96,132	99,371
資産合計	265,481	275,345

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	58,241	63,039
未払法人税等	4,223	2,304
賞与引当金	1,339	2,860
その他	21,606	23,523
流動負債合計	85,410	91,729
固定負債
退職給付に係る負債	5,692	5,817
資産除去債務	4,960	5,052
その他	2,854	2,910
固定負債合計	13,507	13,781
負債合計	98,918	105,510
純資産の部
株主資本
資本金	15,434	15,434
資本剰余金	24,632	24,632
利益剰余金	135,661	138,772
自己株式	△9,296	△9,296
株主資本合計	166,431	169,543
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	251	390
退職給付に係る調整累計額	△119	△98
その他の包括利益累計額合計	131	291
純資産合計	166,563	169,834
負債純資産合計	265,481	275,345

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	119,645	128,919
売上原価	85,445	90,920
売上総利益	34,200	37,998
販売費及び一般管理費	27,944	30,579
営業利益	6,255	7,419
営業外収益
固定資産受贈益	137	137
受取賃貸料	392	398
受取補償金	－	180
その他	140	164
営業外収益合計	670	881
営業外費用
賃貸収入原価	268	273
その他	47	118
営業外費用合計	316	392
経常利益	6,609	7,908
特別損失
減損損失	48	7
特別損失合計	48	7
税金等調整前四半期純利益	6,560	7,901
法人税、住民税及び事業税	2,490	3,117
法人税等調整額	△301	△490
法人税等合計	2,189	2,626
四半期純利益	4,371	5,275
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,371	5,275

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)
四半期純利益	4,371	5,275
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	173	139
退職給付に係る調整額	28	21
その他の包括利益合計	202	160
四半期包括利益	4,573	5,435
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,573	5,435

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）
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減価償却費	1,634百万円	1,873百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年４月10日 取締役会	普通株式	2,215	35	2018年２月28日	2018年５月18日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、2018年４月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式325,400株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,123百万円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第１四半期連結会計期間において自己株式が2,170百万円となっております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月５日 取締役会	普通株式	2,163	35	2019年２月28日	2019年５月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「ドラッグ・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）
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１株当たり四半期純利益	69円11銭	85円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,371	5,275
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,371	5,275
普通株式の期中平均株式数（千株）	63,251	61,814

(注) 　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2019年４月５日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額	2,163百万円
（2）１株当たり配当金	35円00銭
（3）基準日	2019年２月28日
（4）効力発生日	2019年５月27日

 第１四半期報告書_20190708104750

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。