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PAL GROUP Holdings CO.,LTD.

Quarterly Report Jul 12, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年7月12日
【四半期会計期間】 第48期第1四半期(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
【会社名】 株式会社パルグループホールディングス
【英訳名】 PAL GROUP Holdings CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  井上 隆太
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町三丁目6番1号
【電話番号】 06-6227-0308
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 藤井 利雄
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目6番1号
【電話番号】 06-6227-0308
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 藤井 利雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03387 27260 株式会社パルグループホールディングス PAL GROUP Holdings CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-03-01 2019-05-31 Q1 2020-02-29 2018-03-01 2018-05-31 2019-02-28 1 false false false E03387-000 2019-07-12 E03387-000 2018-03-01 2018-05-31 E03387-000 2018-03-01 2019-02-28 E03387-000 2019-03-01 2019-05-31 E03387-000 2018-05-31 E03387-000 2019-02-28 E03387-000 2019-05-31 E03387-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03387-000:ClothingReportableSegmentsMember E03387-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03387-000:ClothingReportableSegmentsMember E03387-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03387-000:MiscellaneousGoodsReportableSegmentsMember E03387-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03387-000:MiscellaneousGoodsReportableSegmentsMember E03387-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03387-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03387-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03387-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03387-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03387-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03387-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03387-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9226846503106.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第1四半期

連結累計期間 | 第48期

第1四半期

連結累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自 2018年3月1日

至 2018年5月31日 | 自 2019年3月1日

至 2019年5月31日 | 自 2018年3月1日

至 2019年2月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 32,167 | 34,138 | 130,474 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,668 | 3,635 | 7,832 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,554 | 2,398 | 4,760 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,583 | 2,375 | 4,814 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,403 | 42,145 | 41,639 |
| 総資産額 | (百万円) | 86,076 | 92,746 | 87,726 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 70.68 | 109.02 | 216.40 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 44.6 | 45.4 | 47.5 |

(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_9226846503106.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速等、先行きは不透明な状況にあります。

このような事業環境のもと、当企業集団は業態の確立と出店の促進とを積極的に行うとともに、業態変更による既存店の活性化と不採算店舗の撤退とを推し進め、業容の拡大と経営効率の改善に努めてまいりました。

衣料事業におきましては、積極的なブランドプロモーションを展開するとともに、MDの改革を推進し、機動的な商品投入によって店頭商品の鮮度を向上させるなどした結果、売上高は前年同期比7.5%増加の25,646百万円となりました。また、雑貨事業につきましては、売上高は前年同期比2.1%増加の8,463百万円となりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比6.1%増加の34,138百万円となりました。

利益面につきましては、売上総利益率は前年比1.4ポイント増加の59.7%となりました。営業利益は前年同期比期966百万円増加の3,665百万円となり、経常利益は前年同期比966百万円増加の3,635百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比843百万円増加の2,398百万円となりました。

②財政状態の分析

(資産)

流動資産は、現金及び預金が1,163百万円、受取手形及び売掛金が2,472百万円、商品及び製品が1,505百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,935百万円増加しました。

固定資産は、差入保証金が307百万円減少しましたが、有形固定資産が217百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて84百万円増加しました。

(負債) 

流動負債は、支払手形及び買掛金が1,657百万円、賞与引当金が662百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,725百万円増加しました。

固定負債は、長期借入金が897百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて788百万円増加しました。

(純資産) 

純資産は、利益剰余金が528百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて506百万円増加しました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,400,000
86,400,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年7月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 23,136,000 23,136,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
23,136,000 23,136,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2019年3月1日~

2019年5月31日
23,136 3,181 3,379

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年2月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,137,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

219,339

21,933,900

単元未満株式

普通株式

64,900

発行済株式総数

23,136,000

総株主の議決権

219,339

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ900株(議決権9個)及び14株含まれております。

2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

3. 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年2月28日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社パルグループホールディングス
大阪市中央区道修町三丁目6番1号 1,137,200 1,137,200 4.92
1,137,200 1,137,200 4.92

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人より四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年2月28日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,633 46,796
受取手形及び売掛金 5,623 8,095
商品及び製品 10,412 11,917
その他 898 692
貸倒引当金 △0 -
流動資産合計 62,566 67,502
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,234 6,454
その他(純額) 1,919 1,916
有形固定資産合計 8,153 8,371
無形固定資産 808 761
投資その他の資産
差入保証金 13,088 12,781
その他 3,182 3,403
貸倒引当金 △73 △73
投資その他の資産合計 16,197 16,111
固定資産合計 25,159 25,243
資産合計 87,726 92,746
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,867 18,524
短期借入金 3,650 3,650
1年内返済予定の長期借入金 3,945 4,133
未払法人税等 1,592 1,448
賞与引当金 1,807 2,469
ポイント引当金 75 153
引当金 326 150
その他 5,094 6,553
流動負債合計 33,358 37,083
固定負債
長期借入金 8,685 9,583
退職給付に係る負債 901 917
引当金 305 306
資産除去債務 1,690 1,726
その他 1,145 984
固定負債合計 12,728 13,517
負債合計 46,087 50,600
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年2月28日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,181 3,181
資本剰余金 4,469 4,469
利益剰余金 35,811 36,339
自己株式 △2,088 △2,088
株主資本合計 41,373 41,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 308 283
為替換算調整勘定 △19 △17
退職給付に係る調整累計額 △23 △22
その他の包括利益累計額合計 265 243
純資産合計 41,639 42,145
負債純資産合計 87,726 92,746

 0104020_honbun_9226846503106.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

 至 2018年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年5月31日)
売上高 32,167 34,138
売上原価 13,398 13,765
売上総利益 18,769 20,372
販売費及び一般管理費 16,069 16,706
営業利益 2,699 3,665
営業外収益
受取利息 0 0
受取ロイヤリティー 5 5
為替差益 - 5
その他 11 12
営業外収益合計 16 23
営業外費用
支払利息 31 29
持分法による投資損失 11 21
その他 5 2
営業外費用合計 48 53
経常利益 2,668 3,635
特別損失
固定資産除却損 46 0
減損損失 29 19
特別損失合計 75 20
税金等調整前四半期純利益 2,592 3,615
法人税、住民税及び事業税 1,247 1,498
法人税等調整額 △209 △281
法人税等合計 1,037 1,217
四半期純利益 1,554 2,398
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,554 2,398

 0104035_honbun_9226846503106.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

 至 2018年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年5月31日)
四半期純利益 1,554 2,398
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 32 △24
為替換算調整勘定 △4 0
退職給付に係る調整額 1 0
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 0
その他の包括利益合計 28 △22
四半期包括利益 1,583 2,375
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,583 2,375

 0104100_honbun_9226846503106.htm

【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の 区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2019年2月28日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年5月31日)
株式会社フリーゲート白浜 126百万円 126百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

至 2018年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年5月31日)
減価償却費 416百万円 466百万円
のれんの償却額 4百万円 4百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)

1. 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年5月23日

定時株主総会
普通株式 1,649 75 2018年2月28日 2018年5月24日 利益剰余金

2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)

1. 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年5月29日

定時株主総会
普通株式 1,869 85 2019年2月28日 2019年5月30日 利益剰余金

2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_9226846503106.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2018年3月1日  至  2018年5月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
衣料事業 雑貨事業
売上高
外部顧客への売上高 23,856 8,282 32,139 28 32,167 32,167
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
43 43 △43
23,856 8,282 32,139 72 32,211 △43 32,167
セグメント利益又は損失(△) 2,202 489 2,692 6 2,698 1 2,699

(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額1百万円であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「衣料事業」において15百万円,「雑貨事業」において14百万円それぞれ減損損失を計上しています。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2019年3月1日  至  2019年5月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
衣料事業 雑貨事業
売上高
外部顧客への売上高 25,646 8,463 34,110 27 34,138 34,138
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
42 42 △42
25,646 8,463 34,110 69 34,180 △42 34,138
セグメント利益又は損失(△) 3,238 416 3,654 5 3,659 6 3,665

(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額6百万円であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「衣料事業」において6百万円、雑貨事業において12百万円それぞれ減損損失を計上しています。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2018年3月1日

至  2018年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年5月31日)
1株当たり四半期純利益金額 70円68銭 109円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,554 2,398
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
1,554 2,398
普通株式の期中平均株式数(株) 21,999,881 21,998,741

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

当社の100%子会社である株式会社パル、英・インターナショナル株式会社、ジェネラル株式会社は、2019年7月9日、株式会社パルを吸収合併存続会社とし、他の2社を吸収合併消滅会社とする合併契約書を締結致しました。本合併は当社100%子会社間の吸収合併であり、当社連結売上高、営業利益、経常利益へ与える影響はありません。なお、本合併に伴い、繰延税金資産を計上していなかった英・インターナショナル株式会社及びジェネラル株式会社の繰越欠損金など将来減算一時差異等(4,407百万円)の継承等により法人税等の減少を見込んでおります。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9226846503106.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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