HIDAY HIDAKA Corp.

Quarterly Report • Jul 12, 2019

 第１四半期報告書_20190711102441

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年７月12日
【四半期会計期間】	第42期第１四半期（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）
【会社名】	株式会社ハイデイ日高
【英訳名】	HIDAY HIDAKA Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高橋　均
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市大宮区大門町三丁目105番地
【電話番号】	（０４８）６４４－８０３０
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画部長　島　需一
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市大宮区大門町三丁目105番地
【電話番号】	（０４８）６４４－８０３０
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画部長　島　需一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03318 76110 株式会社ハイデイ日高 HIDAY HIDAKA Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-03-01 2019-05-31 Q1 2020-02-29 2018-03-01 2018-05-31 2019-02-28 1 false false false E03318-000 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2019-03-01 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2018-03-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2018-03-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2019-03-01 2019-05-31 E03318-000 2019-07-12 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190711102441

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第１四半期 累計期間	第42期 第１四半期 累計期間	第41期
会計期間		自2018年 　３月１日 至2018年 　５月31日	自2019年 　３月１日 至2019年 　５月31日	自2018年 　３月１日 至2019年 　２月28日
売上高	（千円）	10,643,859	10,689,603	41,862,978
経常利益	（千円）	1,364,367	1,286,569	4,697,027
四半期（当期）純利益	（千円）	917,341	859,169	3,081,597
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,625,363	1,625,363	1,625,363
発行済株式総数	（千株）	34,679	38,147	34,679
純資産額	（千円）	23,449,965	25,190,210	24,972,724
総資産額	（千円）	29,508,857	30,974,476	30,775,846
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	24.14	22.61	81.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	36.00
自己資本比率	（％）	79.5	81.3	81.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。

５．2019年３月１日付で１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

６.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経常指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。また、海外経済においては、米国と中国の通商問題などがあり先行き不透明な状況が続いておりました。

外食産業においては、人口減少や少子高齢化による食需要の縮小・節約志向の高まりによる低価格化の進行、コンビニエンスストア、ドラッグストア、デパート地下等の他業種との競合も激化しており、また、慢性的な人手不足による人件費関連コスト等の上昇などにより、厳しい経営環境でありました。

このような環境のもとで、当社は引き続き首都圏600店舗体制に向けた安定的な新規出店、サービス水準向上に向けた取り組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいりました。

店舗展開については、出店が２店舗（千葉県１店舗、埼玉県１店舗）、隣家からの類焼もあり退店が３店舗となりましたので、５月末の直営店舗数は428店舗となりました。業態別の店舗数は「日高屋」（来来軒含む）が397店舗、「焼鳥日高」(大衆酒場含む）が29店舗、「中華一番」が１店舗、「とんかつ日高」が１店舗となりました。

新規出店の店舗については開店当初より券売機の導入を行い、既存店においても順次券売機の設置を進めており、店舗オペレーションの軽減、人件費の抑制に取り組んでおります。

季節メニューとしては、４月に「黒酢しょうゆ冷し麺」を投入したほか、「大宮 担々麺」を発売いたしました。５月には「ガパオ汁なし麺」を投入し、季節商品、新商品の発売も積極的に行いました。また、従来330円（税込）でご提供していた生ビールを、期間限定290円（税込）としたハッピーアワーが好調であり、当面の間「生ビール祭り」としてオールタイム290円（税込）でのご提供とする施策を行い好評を博しております。

しかしながら、最大10連休という大型連休に加え、働き方改革の影響で早い時間に帰宅する方の増加により、ディナータイム以降の売上が減少し、既存店の３月～５月累計の売上高前年同期比は97.5％となりました。

生産・原価面につきましては、無洗米等の食材の値上げもありましたが、前期中に行った一部原料の変更・販売価格の改定により原価率は27.3％（前年同四半期は27.3％）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、フレンド社員（パート・アルバイト社員の当社における呼称）の時給の上昇などによる人件費の増加、電気代やガス代などの光熱費増加および物流費上昇等経費の増加もあり、対売上高比は60.7％（前年同四半期は60.0％）となりました。

この結果、当第１四半期累計期間における売上高は106億89百万円（前年同四半期比0.4％増）、営業利益は12億85百万円(前年同四半期比5.3％減)、経常利益は12億86百万円（前年同四半期比5.7％減）、四半期純利益は8億59百万円（前年同四半期比6.3％減）となりました。

なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（２）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の総資産は309億74百万円となり前期末に比べて１億98百万円増加いたしました。

負債合計は57億84百万円となり前期末に比べて18百万円減少いたしました。

純資産合計は、251億90百万円となり前期末に比べ２億17百万円増加し、自己資本比率は81.3％（前期末81.1％）となりました。これは四半期純利益8億59百万円の計上等によるものであります。

(３)対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,880,000
計	44,880,000

(注）2019年３月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は4,080,000株増加し、44,880,000株と　　 なっております。

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	38,147,116	38,147,116	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	38,147,116	38,147,116	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月１日 （注）	3,467,919	38,147,116	－	1,625,363	－	1,701,680

（注）　株式分割（１：1.1）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式136,200	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式34,059,300	340,593	―
単元未満株式	普通株式483,697	―	―
発行済株式総数	34,679,197	―	―
総株主の議決権	―	340,593	―

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8個が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ハイデイ日高	埼玉県さいたま市大宮区大門町三丁目105番地	136,200	―	136,200	0.39
計	―	136,200	―	136,200	0.39

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第１四半期会計期間 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,829,968	13,001,211
売上預け金	131,115	151,888
売掛金	39,468	43,037
店舗食材	178,124	196,118
原材料及び貯蔵品	35,344	40,848
その他	407,551	494,266
流動資産合計	13,621,573	13,927,372
固定資産
有形固定資産
建物	12,420,391	12,400,990
減価償却累計額	△6,112,257	△6,188,190
建物（純額）	6,308,133	6,212,800
構築物	125,380	125,380
減価償却累計額	△83,998	△85,592
構築物（純額）	41,382	39,788
機械及び装置	2,410,738	2,425,022
減価償却累計額	△1,717,530	△1,755,179
機械及び装置（純額）	693,208	669,842
車両運搬具	14,135	14,135
減価償却累計額	△9,793	△10,425
車両運搬具（純額）	4,341	3,709
工具、器具及び備品	2,422,032	2,437,138
減価償却累計額	△1,930,401	△1,967,446
工具、器具及び備品（純額）	491,631	469,692
土地	1,807,544	1,807,544
建設仮勘定	－	702
有形固定資産合計	9,346,242	9,204,080
無形固定資産	170,338	173,372
投資その他の資産
投資有価証券	128,013	119,265
敷金及び保証金	4,587,233	4,585,637
その他	2,942,574	2,984,877
貸倒引当金	△20,129	△20,129
投資その他の資産合計	7,637,692	7,669,650
固定資産合計	17,154,273	17,047,103
資産合計	30,775,846	30,974,476

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第１四半期会計期間 (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	847,616	942,750
未払法人税等	858,686	495,237
賞与引当金	389,721	624,738
その他	2,293,176	2,445,399
流動負債合計	4,389,200	4,508,125
固定負債
資産除去債務	761,360	764,698
その他	652,561	511,441
固定負債合計	1,413,921	1,276,139
負債合計	5,803,122	5,784,265
純資産の部
株主資本
資本金	1,625,363	1,625,363
資本剰余金	1,701,684	1,701,684
利益剰余金	21,778,410	22,015,806
自己株式	△127,892	△141,725
株主資本合計	24,977,565	25,201,128
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△4,841	△10,918
評価・換算差額等合計	△4,841	△10,918
純資産合計	24,972,724	25,190,210
負債純資産合計	30,775,846	30,974,476

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	10,643,859	10,689,603
売上原価	2,903,851	2,919,473
売上総利益	7,740,007	7,770,130
販売費及び一般管理費	6,383,325	6,484,760
営業利益	1,356,682	1,285,370
営業外収益
受取利息	117	132
受取配当金	9,978	120
受取賃貸料	5,104	1,288
その他	7,044	9,892
営業外収益合計	22,245	11,432
営業外費用
支払利息	119	－
固定資産除却損	13,450	7,740
その他	989	2,493
営業外費用合計	14,559	10,233
経常利益	1,364,367	1,286,569
特別利益
固定資産売却益	2,999	－
特別利益合計	2,999	－
特別損失
減損損失	3,870	－
特別損失合計	3,870	－
税引前四半期純利益	1,363,496	1,286,569
法人税等	446,155	427,400
四半期純利益	917,341	859,169

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年５月31日）
---	---	---
減価償却費	286,247千円	281,773千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月16日 取締役会	普通株式	518,269	18	2018年２月28日	2018年５月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月18日 取締役会	普通株式	621,773	18	2019年２月28日	2019年５月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）

当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	24円14銭	22円61銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	917,341	859,169
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	917,341	859,169
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,001	37,994

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2019年３月１日付けで１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

当第１四半期会計期間及び当第１四半期会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）Ⅱ　１．配当に関する事項に記載のとおりです。 

 第１四半期報告書_20190711102441

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。