MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 12, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年７月12日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期(自  2019年３月１日  至  2019年５月31日)
【会社名】	株式会社明光ネットワークジャパン
【英訳名】	MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  山　下　一　仁
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿七丁目20番１号
【電話番号】	０３－５８６０－２１１１  (代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　角　田　弘　行
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿七丁目20番１号
【電話番号】	０３－５８６０－２１１１  (代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　角　田　弘　行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所     (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04981 46680 株式会社明光ネットワークジャパン MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-09-01 2019-05-31 Q3 2019-08-31 2017-09-01 2018-05-31 2018-08-31 1 false false false E04981-000 2019-07-12 E04981-000 2017-09-01 2018-05-31 E04981-000 2017-09-01 2018-08-31 E04981-000 2018-09-01 2019-05-31 E04981-000 2018-05-31 E04981-000 2018-08-31 E04981-000 2019-05-31 E04981-000 2018-03-01 2018-05-31 E04981-000 2019-03-01 2019-05-31 E04981-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp040300-q3r_E04981-000:MeikogijukuManagedDirectlyReportableSegmentsMember E04981-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp040300-q3r_E04981-000:MeikogijukuManagedDirectlyReportableSegmentsMember E04981-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp040300-q3r_E04981-000:MeikogijukuFranchiseReportableSegmentsMember E04981-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp040300-q3r_E04981-000:MeikogijukuFranchiseReportableSegmentsMember E04981-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp040300-q3r_E04981-000:PreparatorySchoolReportableSegmentsMember E04981-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp040300-q3r_E04981-000:PreparatorySchoolReportableSegmentsMember E04981-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04981-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04981-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04981-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04981-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04981-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

第３四半期

連結累計期間 | 第35期

第３四半期

連結累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自  2017年

    ９月１日

至  2018年

    ５月31日 | 自  2018年

    ９月１日

至  2019年

    ５月31日 | 自  2017年

    ９月１日

至  2018年

    ８月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 13,573 | 14,051 | 19,116 |
| 経常利益 | (百万円) | 757 | 978 | 1,558 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 273 | 461 | 657 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (百万円) | 822 | 364 | 1,009 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,150 | 13,745 | 14,336 |
| 総資産額 | (百万円) | 18,331 | 18,113 | 18,683 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 10.29 | 17.38 | 24.74 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 77.0 | 75.8 | 76.6 |

回次		第34期 第３四半期 連結会計期間	第35期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年３月１日 至  2018年５月31日	自  2019年３月１日 至  2019年５月31日
１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△15.44	△19.20

(注) 1.  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.  売上高には、消費税等は含まれておりません。

4．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

5.  当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。　

(明光義塾直営事業)

2018年12月４日開催の取締役会において、明光義塾のフランチャイジーである株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、2018年12月11日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。

これらの結果、2019年５月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社９社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション、株式会社東京医進学院、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所、株式会社ユーデック、株式会社晃洋書房）、持分法適用関連会社１社（NEXCUBE Corporation, Inc.）、非連結子会社１社（COCO-RO PTE. LTD.）、持分法非適用関連会社１社（明光文教事業股份有限公司）の計13社で構成されることとなりました。　 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

また、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第３四半期連結累計期間（2018年９月１日～2019年５月31日）におけるわが国経済は、企業収益は足踏み状態ながら高水準を維持するとともに、雇用・所得環境の改善を背景として、個人消費は緩やかな拡大が持続いたしました。

しかしながら、良好な雇用環境が継続する一方で、働き方改革による残業時間削減から所得の伸びの減速も予想され、個人消費は力強さに欠ける状況になりつつあります。

当社グループの属する教育業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が継続する中で、2020年の教育改革による大学入学共通テストの開始や新学習指導要領への移行等を間近に控える大きな変革期を迎えております。また、教育とテクノロジーを融合させたＥｄＴｅｃｈと呼ばれる事業領域におけるＩＣＴを活用した教育サービスが急速に広がりを見せているほか、新規参入の動きも活発化しており、企業間の差別化競争が激化しております。

当社グループはこのような環境のなか、「すべては生徒の成長と自立のために」を明光義塾2019年度経営方針として掲げ、明光義塾チェーン全体で「お客様視点」に立った教室運営に注力しております。

当連結会計年度におきましては、

a. 生徒の主体的な学びを徹底して実践する事を通じての明光義塾の更なる進化（「振り返り授業」とｅポートフォリオシステム（明光ｅポ）を組み合わせた「MEIKO式コーチング」、及びＩＣＴコンテンツの徹底運用等）

b. 2020年教育改革に向け新しい教育ニーズを先取りすることによる競争力の強化（明光eポ、中学生向けオンラインコース、明光の中学リスニング、英語検定コース、明光みらい英語、高校生向け映像授業、プログラミング学習等）

c. 一貫したマーケティング戦略による明光義塾の優位性の訴求

d. すべての事業の収益力強化（明光義塾を含むすべての事業の収益力強化、各グループ間でのノウハウの共有、グループ総合力の強化等）

e. 人材育成（明光人材開発アカデミーの設立、コアバリューに基づく行動指針の徹底）

等に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間におきましては、これらの取り組みを基本としつつ、チェーン全体で授業品質・サービスレベルの向上に努め、成績アップを追求するとともに、教育改革とお客様ニーズに対応したサービス提供に取り組んでまいりました。

プロモーション活動につきましては、明光義塾独自の対話型個別指導の特長を伝える新ＴＶＣＭを放映するとともに、各地域の特性に応じたＷＥＢ広告による生徒募集施策の推進並びにコールセンターによる問合せ対応の充実により、ブランディングの浸透及び入会促進の強化を図ってまいりました。

更に、2018年12月４日開催の取締役会において、明光義塾のフランチャイジーである株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、2018年12月11日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は14,051百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益893百万円（同34.4％増）、経常利益978百万円（同29.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益461百万円（同68.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（明光義塾直営事業）

直営事業につきましては、生徒の主体的な学習姿勢を身につける「MEIKO式コーチング」により生徒の成績向上に努めるとともに、ホスピタリティ溢れる教室運営の実現と教室環境の整備、安心安全に通塾できる教室づくりに取り組んでまいりました。

また、株式会社ケイライン（前年度第４四半期連結会計期間より損益計算書を連結）及び株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション（当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結）の子会社化が前年同期比での増収に寄与する結果となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,228百万円（当社売上高4,269百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション売上高1,962百万円、株式会社ケイライン売上高835百万円、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション売上高161百万円）（前年同期比12.1％増）、セグメント利益（営業利益）は188百万円（当社営業利益334百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション営業利益43百万円、株式会社ケイライン営業損失２百万円、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション営業損失28百万円、のれん償却額158百万円）(同29.0％減)となりました。教室数は397教室（当社直営221教室、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション92教室、株式会社ケイライン41教室、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション43教室）、在籍生徒数は23,847名（当社直営13,719名、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション5,787名、株式会社ケイライン2,397名、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション1,944名）となりました。

（明光義塾フランチャイズ事業）

フランチャイズ事業につきましては、教室現場における日々の取り組みの中から好事例を集約し、ベストプラクティスとしてオーナー・教室長に即時に共有し、チェーン全体のレベルアップに取り組むことで、他社との差別化を図ってまいりました。

なお、業績面といたしましては、明光義塾の目指す教室作りが様々な要因で困難となっている教室の閉鎖や、生徒数の減少、フランチャイジーの子会社化等により減収となりました。一方で、前年同四半期連結累計期間にブランディング刷新等を理由として例年より多く販売促進費を計上していたものを、当第３四半期連結累計期間は通常の水準に戻したことを主な要因として増益となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,620百万円（前年同期比5.4％減）となり、セグメント利益（営業利益）は1,373百万円（同23.1％増）、教室数は1,549教室（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン及び株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション除く。）、在籍生徒数は74,591名（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン及び株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション除く。）となりました。

（予備校事業）

連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、合格率向上に向けて、生徒一人ひとりに対するカウンセリングの強化に加えて、ゴールデンウィーク特別講座や日曜講座等カリキュラムを充実させ、生徒の成績向上に努めてまいりました。しかしながら、医系予備校間の競合激化もあり、全寮制コースの生徒数は低迷を余儀なくされました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は276百万円（前年同期比11.9％減）、セグメント損失（営業損失）は28百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）36百万円）、校舎数は２校、在籍生徒数は62名となりました。

（その他）

サッカー事業につきましては、若手コーチ向け研修会の実施やレッスン指導マニュアルの整備によりスクール運営力の強化及びコーチ育成に取り組むとともに、体験レッスンや春期キャンプ等のイベント実施により入会促進及び収益拡大に努めました。

これらの結果、サッカー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は103百万円、営業利益は８百万円、スクール数は14スクール（うちフランチャイズ１スクール）、在籍スクール生は873名となりました。　

早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーとの教務運営会議や広告宣伝会議の実施によりアライアンスを強化するとともに、生徒の成績向上・志望校合格に向けて、テスト対策や成績管理を徹底してまいりました。

校舎展開といたしましては、35校（当社直営８校、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション５校、株式会社早稲田アカデミー直営12校及びフランチャイズ10校）の体制で運営いたしました。　

これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は375百万円、営業損失は８百万円、在籍生徒数は2,435名となりました。

キッズ事業につきましては、明光キッズとしての直営スクールの運営に加えて、これまでに培ったノウハウを活用して、フランチャイズ加盟型、公設民営型、私立小学校からの運営受託型等、様々な運営形態を取りながら事業拡大を図り、地域社会への貢献に取り組んでまいりました。

これらの結果、キッズ事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は267百万円、営業利益は６百万円、スクール数は25スクール（直営７スクール、学童クラブ３施設、フランチャイズ及び運営受託等15施設）、在籍スクール生は1,122名となりました。

連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、ブランド確立による差別化と競争力の強化に取り組み、日本語教育だけに留まらず、進学に関する指導を徹底してまいりました。

これらの結果、日本語学校事業における当第３四半期連結累計期間の校舎数は、２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は、1,494名（早稲田ＥＤＵ日本語学校568名、ＪＣＬＩ日本語学校926名）となり、売上高は1,017百万円、営業利益は81百万円となりました。

連結子会社である株式会社古藤事務所及び株式会社ユーデックによる学校支援事業につきましては、入試問題ソリューション事業は堅調であったものの、進学模試等のサービス事業が厳しい業況推移となりました。

連結子会社である株式会社晃洋書房による学術専門書出版事業につきましては、新刊発行点数が予想を若干下回り、業績はやや軟調に推移いたしました。

これらの結果、学校支援事業及び学術専門書出版事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は1,084百万円、営業利益は109百万円となりました。

その他の事業の当第３四半期連結累計期間の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は2,926百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益（営業利益）は194百万円（同8.4％減）となりました。

＜ご参考＞  明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移

回次		2018年８月期第３四半期		2019年８月期第３四半期
会計期間		自  2017年９月１日 至  2018年５月31日		自  2018年９月１日 至  2019年５月31日
経営成績他	前年同期 比較	経営成績他	前年同期 比較
明光義塾（当社直営）教室数		234	＋1	221	△13
明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室数		93	△2	92	△1
明光義塾（ケイライン）教室数		－	－	41	＋41
明光義塾（ＫＭＧ）教室数		－	－	43	＋43
明光義塾直営教室数計		327	△1	397	＋70
明光義塾フランチャイズ教室数		1,705	△42	1,549	△156
明光義塾教室数合計		2,032	△43	1,946	△86
明光義塾（当社直営）教室在籍生徒数	(名)	13,936	△900	13,719	△217
明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室在籍生徒数	(名)	5,618	△233	5,787	＋169
明光義塾（ケイライン）教室在籍生徒数	(名)	－	－	2,397	＋2,397
明光義塾（ＫＭＧ）教室在籍生徒数	(名)	－	－	1,944	＋1,944
明光義塾直営在籍生徒数計	(名)	19,554	△1,133	23,847	＋4,293
明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数	(名）	83,091	△5,747	74,591	△8,500
明光義塾在籍生徒数合計	(名)	102,645	△6,880	98,438	△4,207
明光義塾直営事業売上高	(百万円)	6,446	△400	7,228	＋782
明光義塾フランチャイズ事業売上高	(百万円) ※1	3,829	△232	3,620	△208
予備校事業売上高	(百万円)	313	△104	276	△37
その他の事業売上高	(百万円)	2,984	＋282	2,926	△57
売上高合計	(百万円)	13,573	△455	14,051	＋478
明光義塾直営教室売上高	(百万円)	6,446	△400	7,228	＋782
明光義塾フランチャイズ教室末端売上高	(百万円)	23,245	△1,247	21,414	△1,830
明光義塾教室末端売上高合計	(百万円) ※2	29,691	△1,647	28,643	△1,047

※１　明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。

２  明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。

② 財政状態

(流動資産)

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して556百万円減少（6.2％減）し8,403百万円となりました。これは主に、売掛金が344百万円減少したことによります。　

(固定資産)

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して13百万円減少（0.1％減）し9,709百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が111百万円増加した一方、投資有価証券が127百万円減少したことによります。

(流動負債)

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して61百万円増加（1.7％増）し3,625百万円となりました。

(固定負債)

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して40百万円減少（5.2％減）し742百万円となりました。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して591百万円減少（4.1％減）し13,745百万円となりました。これは主に、利益剰余金が494百万円減少したことによります。

(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。　

(7) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	72,405,000
計	72,405,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年７月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	27,803,600	27,803,600	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	27,803,600	27,803,600	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年５月31日	－	27,803,600	－	972	－	915

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年５月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	1,246,500

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	26,544,300

265,443

－

単元未満株式

普通株式	12,800

－

－

発行済株式総数

27,803,600

－

－

総株主の議決権

－

265,443

－

(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数39個が含まれております。

２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年５月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社明光ネットワークジャパン	東京都新宿区西新宿７丁目20-１	1,246,500	－	1,246,500	4.48
計	－	1,246,500	－	1,246,500	4.48

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。 

1. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年９月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,508	6,518
		売掛金								1,286	942
		有価証券								200	200
		商品								369	408
		仕掛品								11	6
		貯蔵品								11	20
		前渡金								107	19
		前払費用								263	281
		その他								269	134
		貸倒引当金								△67	△129
		流動資産合計								8,959	8,403
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							1,397	1,570
				減価償却累計額						△769	△830
				建物及び構築物（純額）						627	739
			工具、器具及び備品							365	397
				減価償却累計額						△304	△330
				工具、器具及び備品（純額）						60	67
			土地							446	446
			有形固定資産合計							1,134	1,253
		無形固定資産
			のれん							3,251	3,164
			ソフトウエア							178	157
			ソフトウエア仮勘定							－	90
			電話加入権							6	6
			無形固定資産合計							3,436	3,419
		投資その他の資産
			投資有価証券							3,724	3,597
			関係会社長期貸付金							20	－
			長期前払費用							85	77
			繰延税金資産							148	145
			敷金及び保証金							937	979
			長期預金							200	200
			その他							36	36
			投資その他の資産合計							5,152	5,036
		固定資産合計								9,723	9,709
	資産合計									18,683	18,113

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								184	152
		短期借入金								70	132
		未払金								145	95
		未払費用								1,018	760
		未払法人税等								209	276
		未払消費税等								68	110
		前受金								1,379	1,429
		預り金								83	99
		賞与引当金								350	502
		返品調整引当金								29	29
		その他								23	36
		流動負債合計								3,563	3,625
	固定負債
		長期借入金								－	68
		退職給付に係る負債								72	94
		従業員長期未払金								130	111
		役員長期未払金								176	117
		繰延税金負債								111	33
		資産除去債務								273	299
		長期預り保証金								17	17
		その他								0	－
		固定負債合計								782	742
	負債合計									4,346	4,367
純資産の部
	株主資本
		資本金								972	972
		資本剰余金								909	909
		利益剰余金								13,315	12,821
		自己株式								△1,643	△1,643
		株主資本合計								13,554	13,059
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								738	651
		為替換算調整勘定								14	14
		その他の包括利益累計額合計								752	665
	非支配株主持分									30	20
	純資産合計									14,336	13,745
負債純資産合計										18,683	18,113

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 　至 2018年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 　至 2019年５月31日)
売上高										13,573	14,051
売上原価										9,517	10,027
売上総利益										4,055	4,024
販売費及び一般管理費										3,390	3,131
営業利益										664	893
営業外収益
	受取利息									16	12
	受取配当金									24	15
	持分法による投資利益									3	－
	受取賃貸料									13	14
	貸倒引当金戻入額									24	24
	その他									16	25
	営業外収益合計									99	93
営業外費用
	支払利息									0	0
	賃貸費用									4	4
	その他									1	2
	営業外費用合計									6	8
経常利益										757	978
特別損失
	有形固定資産除却損									4	1
	特別損失合計									4	1
税金等調整前四半期純利益										753	977
法人税、住民税及び事業税										395	541
法人税等調整額										78	△16
法人税等合計										473	524
四半期純利益										279	452
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										6	△9
親会社株主に帰属する四半期純利益										273	461

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 　至 2018年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 　至 2019年５月31日)
四半期純利益										279	452
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									542	△87
	持分法適用会社に対する持分相当額									0	△0
	その他の包括利益合計									542	△87
四半期包括利益										822	364
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									816	373
	非支配株主に係る四半期包括利益									6	△9

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間(自  2018年９月１日  至  2019年５月31日)

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。 ##### (追加情報)

当第３四半期連結累計期間 (自  2018年９月１日  至  2019年５月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年９月１日 至  2018年５月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2018年９月１日 至  2019年５月31日)
減価償却費	160	百万円	159	百万円
のれんの償却額	290	百万円	341	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2017年９月１日  至  2018年５月31日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年10月26日 取締役会	普通株式	利益剰余金	531	20	2017年８月31日	2017年11月20日
2018年４月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	557	21	2018年２月28日	2018年５月７日

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2018年９月１日  至  2019年５月31日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年10月26日 取締役会	普通株式	利益剰余金	557	21	2018年８月31日	2018年11月26日
2019年４月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	398	15	2019年２月28日	2019年５月８日

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自  2017年９月１日  至  2018年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）	合計
明光義塾直営事業	明光義塾フランチャイズ事業	予備校事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,446	3,829	313	10,588	2,984	13,573
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1	336	－	337	104	441
計	6,447	4,165	313	10,926	3,088	14,014
セグメント利益又は損失(△)	265	1,115	△36	1,344	211	1,556

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サッカー事業、早稲田アカデミー個別進学館事業、キッズ事業、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ、連結子会社国際人材開発株式会社、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	1,344
「その他」の区分の利益	211
全社費用(注)	△891
四半期連結損益計算書の営業利益	664

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間より、株式会社ケイラインの発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより、「明光義塾直営事業」セグメントにおいて、のれんの増加額は594百万円となりました。 

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自  2018年９月１日  至  2019年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）	合計
明光義塾直営事業	明光義塾フランチャイズ事業	予備校事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,228	3,620	276	11,125	2,926	14,051
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	453	－	453	90	543
計	7,228	4,073	276	11,578	3,017	14,595
セグメント利益又は損失(△)	188	1,373	△28	1,532	194	1,727

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サッカー事業、早稲田アカデミー個別進学館事業、キッズ事業、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ、連結子会社国際人材開発株式会社、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	1,532
「その他」の区分の利益	194
全社費用(注)	△833
四半期連結損益計算書の営業利益	893

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第２四半期連結会計期間より、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより、「明光義塾直営事業」セグメントにおいて、のれんの増加額は255百万円となりました。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年９月１日 至  2018年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年９月１日 至  2019年５月31日)
１株当たり四半期純利益(円)	10.29	17.38
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	273	461
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	273	461
期中平均株式数(株)	26,557,027	26,557,026

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

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２ 【その他】

(1) 当四半期連結会計期間終了後の状況

特記事項はありません。

(2) 中間配当

第35期(2018年９月１日から2019年８月31日まで)中間配当について、2019年４月12日開催の取締役会において、2019年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額	398百万円
②  １株当たりの金額	15円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2019年５月８日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。