SUBARU CO., LTD.

Quarterly Report • Jul 12, 2019

 第１四半期報告書_20190711083043

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2019年７月12日
【四半期会計期間】	第62期第１四半期（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）
【会社名】	株式会社昴
【英訳名】	SUBARU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　西　村　道　子
【本店の所在の場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号
【電話番号】	099（227）9500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理担当部長　岩　下　敏　明
【最寄りの連絡場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号
【電話番号】	099（227）9500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理担当部長　岩　下　敏　明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04941 97780 株式会社昴 SUBARU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-03-01 2019-05-31 Q1 2020-02-29 2018-03-01 2018-05-31 2019-02-28 1 false false false E04941-000 2019-03-01 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2018-03-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2018-03-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2019-07-12 E04941-000 2019-03-01 2019-05-31 E04941-000 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20190711083043

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第１四半期 累計期間	第62期 第１四半期 累計期間	第61期
会計期間		自　2018年３月１日 至　2018年５月31日	自　2019年３月１日 至　2019年５月31日	自　2018年３月１日 至　2019年２月28日
売上高	（千円）	698,664	701,878	3,453,019
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△23,419	△10,857	358,683
四半期純損失（△） 又は当期純利益	（千円）	△24,216	△11,405	228,126
持分法を適用した 場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	990,750	990,750	990,750
発行済株式総数	（株）	693,576	693,576	693,576
純資産額	（千円）	3,282,400	3,438,516	3,527,719
総資産額	（千円）	6,747,779	6,954,495	6,713,845
１株当たり四半期純損失 （△）又は１株当たり当期 純利益	（円）	△40.97	△19.30	385.96
潜在株式調整後 １株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	120.00
自己資本比率	（％）	48.6	49.4	52.5

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

３　当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

４　第61期第１四半期累計期間及び第62期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20190711083043

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益と雇用環境の改善により緩やかな回復が継続しております。しかしながら、大国間の貿易条件見直しをめぐる摩擦が強まる中、世界経済は混迷し、さらに国内では消費税率引き上げによる景気の悪化が懸念されており、先行きは不透明な状況となっております。

このような状況下において当社は、新上橋校及びアカデミー城西教室（鹿児島県鹿児島市）を統合し、教室名を城西校に改め５月末に新築し、６月初旬に移転いたしました。また、これまでに実施した教室の統廃合により講師の人的配置の集約と充実を図り、生徒のさらなる成績向上と社員の就業環境の向上に取り組んできました。

生徒構成においては、小学部のキッズくらぶと、中学部が減少いたしましたが、小学部の通常コースと高等部及び個別指導部は増加いたしました。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高はほぼ前年並みの701百万円（前年同期比0.5％増）となり、広告宣伝費等の経費削減により営業損失は18百万円（前年同四半期の営業損失30百万円）、経常損失10百万円（前年同四半期の経常損失23百万円）、四半期純損失11百万円（前年同四半期の四半期純損失24百万円）となりました。

当社は、学習塾事業の単一セグメントでありセグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は以下のとおりとなりました。

幼児・小学部は通常コースの生徒数が増加し、売上高は224百万円（前年同期比2.5％増）、中学部においては生徒数が前年を下回り、売上高は381百万円（前年同期比2.7％減）、高等部においては、生徒数が前年を上回り、売上高は45百万円（前年同期比13.9％増）、個別指導部においても、生徒数が上回り、売上高は46百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

②財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ240百万円増加して6,954百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べ173百万円増加して439百万円、固定資産は前事業年度末に比べ66百万円増加して6,515百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。

固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の建物の取得により増加したものであります。

当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ329百万円増加して3,515百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ81百万円減少して1,149百万円、固定負債は前事業年度末に比べ411百万円増加して2,366百万円となりました。

流動負債減少の主な要因は、未払法人税等が減少したことによるものであります。

固定負債増加の主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。

当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ89百万円減少して3,438百万円となりました。

主な要因は、配当金の支払い及び四半期純損失による利益剰余金の減少によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,500,000
計	1,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年５月31日）	提出日現在発行数 （株） （2019年７月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	693,576	693,576	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり単元株式数は100株であります。
計	693,576	693,576	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月１日～ 2019年５月31日	－	693,576	－	990,750	－	971,690

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 66,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　623,300	6,233	－
単元未満株式	普通株式　　　　3,776	－	－
発行済株式総数	693,576	－	－
総株主の議決権	－	6,233	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式36,000株(議決権360個)及び証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。  

②【自己株式等】

2019年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社 昴	鹿児島市加治屋町９番１号	66,500	－	66,500	9.58
計	－	66,500	－	66,500	9.58

(注)　株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式36,000株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第１四半期会計期間 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	158,514	322,002
営業未収入金	8,824	5,996
有価証券	1,589	1,737
教材	41,010	36,781
貯蔵品	761	953
その他	55,001	71,802
貸倒引当金	△360	△250
流動資産合計	265,342	439,023
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,845,477	1,934,721
土地	3,509,695	3,509,695
その他（純額）	124,372	77,495
有形固定資産合計	5,479,545	5,521,912
無形固定資産	14,632	38,241
投資その他の資産
繰延税金資産	340,331	345,857
投資不動産（純額）	277,333	276,776
その他	336,659	332,683
投資その他の資産合計	954,324	955,317
固定資産合計	6,448,502	6,515,472
資産合計	6,713,845	6,954,495
負債の部
流動負債
買掛金	39,433	16,067
1年内返済予定の長期借入金	604,558	713,312
未払金	93,241	71,117
未払法人税等	113,765	9,229
前受金	114,718	118,641
賞与引当金	82,882	66,017
ポイント引当金	24,677	27,616
資産除去債務	－	1,627
その他	157,695	125,440
流動負債合計	1,230,972	1,149,070
固定負債
長期借入金	1,044,679	1,452,077
退職給付引当金	737,838	735,977
株式給付引当金	50,235	52,054
長期未払金	92,772	92,772
その他	29,628	34,027
固定負債合計	1,955,153	2,366,908
負債合計	3,186,126	3,515,979

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第１四半期会計期間 (2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	990,750	990,750
資本剰余金	971,690	971,690
利益剰余金	2,086,404	1,999,751
自己株式	△515,537	△515,537
株主資本合計	3,533,307	3,446,654
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△5,587	△8,137
評価・換算差額等合計	△5,587	△8,137
純資産合計	3,527,719	3,438,516
負債純資産合計	6,713,845	6,954,495

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	698,664	701,878
売上原価	588,598	589,666
売上総利益	110,065	112,212
販売費及び一般管理費	140,789	130,616
営業損失（△）	△30,723	△18,404
営業外収益
受取利息	1	1
有価証券利息	1,032	950
受取家賃	4,590	4,370
受取手数料	4,258	4,044
その他	448	698
営業外収益合計	10,330	10,065
営業外費用
支払利息	1,307	1,093
減価償却費	1,112	984
その他	607	441
営業外費用合計	3,027	2,519
経常損失（△）	△23,419	△10,857
特別損失
固定資産売却損	9,912	－
固定資産除却損	741	346
特別損失合計	10,654	346
税引前四半期純損失（△）	△34,074	△11,203
法人税、住民税及び事業税	4,621	4,608
法人税等調整額	△14,480	△4,406
法人税等合計	△9,858	201
四半期純損失（△）	△24,216	△11,405

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年５月31日）
---	---	---
減価償却費	30,778千円	28,710千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月23日 定時株主総会	普通株式	75,247	120	2018年２月28日	2018年５月24日	利益剰余金

（注）2018年5月23日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月24日 定時株主総会	普通株式	75,247	120	2019年２月28日	2019年５月27日	利益剰余金

（注）2019年５月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△40円97銭	△19円30銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△24,216	△11,405
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△24,216	△11,405
普通株式の期中平均株式数（千株）	591	591

（注）1　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は36,000株であります。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190711083043

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。