NPC Incorporated

Quarterly Report • Jul 12, 2019

 第３四半期報告書_20190711171819

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年７月12日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）
【会社名】	株式会社エヌ・ピー・シー
【英訳名】	NPC Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊藤　雅文
【本店の所在の場所】	東京都台東区東上野一丁目７番15号
【電話番号】	(03)－6240－1206
【事務連絡者氏名】	専務取締役　廣澤　一夫
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野一丁目７番15号
【電話番号】	(03)－6240－1206
【事務連絡者氏名】	専務取締役　廣澤　一夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01734 62550 株式会社エヌ・ピー・シー NPC Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-09-01 2019-05-31 Q3 2019-08-31 2017-09-01 2018-05-31 2018-08-31 1 false false false E01734-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp040300-q3r_E01734-000:EquipmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01734-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01734-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp040300-q3r_E01734-000:EquipmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01734-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01734-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp040300-q3r_E01734-000:EnviromentalBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp040300-q3r_E01734-000:EnviromentalBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2019-05-31 E01734-000 2019-03-01 2019-05-31 E01734-000 2018-09-01 2019-05-31 E01734-000 2018-05-31 E01734-000 2018-03-01 2018-05-31 E01734-000 2017-09-01 2018-05-31 E01734-000 2018-08-31 E01734-000 2017-09-01 2018-08-31 E01734-000 2019-07-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190711171819

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第３四半期 連結累計期間	第27期 第３四半期 連結累計期間	第26期
会計期間		自　2017年９月１日 至　2018年５月31日	自　2018年９月１日 至　2019年５月31日	自　2017年９月１日 至　2018年８月31日
売上高	(千円)	4,658,489	3,334,509	6,444,100
経常利益	(千円)	400,928	272,806	458,264
親会社株主に帰属する四半期　　（当期）純利益	(千円)	369,992	268,781	410,612
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	369,021	269,843	411,359
純資産額	(千円)	5,743,559	6,011,636	5,785,897
総資産額	(千円)	9,204,486	8,394,277	8,059,073
１株当たり四半期（当期）　　　 純利益	(円)	16.78	12.19	18.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	62.4	71.6	71.8

回次		第26期 第３四半期 連結会計期間	第27期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　2018年３月１日 至　2018年５月31日	自　2019年３月１日 至　2019年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	1.06	1.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190711171819

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、輸出や生産に弱さもみられましたが、雇用環境や所得環境の改善が続く中で、景気は引き続き緩やかな回復傾向が継続しました。世界経済においては、引き続き米国と中国の通商問題の動向及び影響、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があるものの、緩やかな回復傾向が継続することが期待されています。

当社グループが属する太陽電池業界におきましては、中国市場の減速が懸念されていましたが、米国やインドを中心とした再生可能エネルギーの導入割合を設定する各種政策や、主に欧米におけるESG投資を背景としたRE100加盟企業等の取り組みが後押しとなっており、今後も世界の太陽電池設置量は前年比で成長する見込みです。現在の設置は昨年に引き続き米国や中国、インドなどが主要市場となっていますが、南米・中東・東南アジア等の新興国でもプロジェクト開発が見込まれています。なお、当社が注力する米国市場につきましては、各種政策や各州のRE100実現に向けた取り組みの効果もあり引き続き堅調な設置が進んでおり、前年比で成長する見込みです。国内では、固定価格買取制度の見直しに向けた議論が行われていますが、認定済みの案件については、認定時の買取価格が適用されるため、引き続き認定済みのメガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設が進んでいます。また、昨年に発生した自然災害の影響で太陽光パネルの廃棄量が想定以上に増加しており、廃棄パネルの適正なリサイクル方法や処理体制の整備に対する意識はさらに高まってきています。

このような状況下、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,334百万円（前年同期比1,323百万円の減収）、営業利益は296百万円（前年同期比144百万円の減益）、経常利益は272百万円（前年同期比128百万円の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は268百万円（前年同期比101百万円の減益）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりです。

（装置関連事業）

売上高は3,005百万円（前年同期比1,413百万円の減収）となりました。太陽電池製造装置や自動化・省力化装置を予定通り売上計上したほか、太陽電池製造装置の部品販売が好調に推移したことによるものです。

営業利益は601百万円（前年同期比173百万円の減益）となりました。これは、利益率の高い部品販売が好調だったことや原価低減努力等により利益が当初の見込みより増加したことによるものです。

（環境関連事業）

売上高は329百万円（前年同期比89百万円の増収）となりました。太陽光パネルのリサイクル用解体ラインを売上計上したほか、パネルのリユース・リサイクルの実績が順調に積み上がったことによるものです。

営業利益は87百万円（前年同期比50百万円の増益）となりました。パネル検査サービスでは従来どおり高利益率で推移した一方、パネルのリユース・リサイクルの実績が増加して利益率を引き上げたことによるものです。

②財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ448百万円の増加となりました。これは主として、仕掛品の増加1,406百万円があった一方で、現金及び預金の減少391百万円、受取手形及び売掛金の減少523百万円、流動資産その他の減少45百万円があったことによるものであります。固定資産は4,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円の減少となりました。これは主として、建物および構築物（純額）の減少115百万円があったことによるものであります。

この結果、総資産は、8,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ335百万円の増加となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円の増加となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加225百万円、電子記録債務の増加192百万円があった一方で、未払法人税等の減少111百万円、前受金の減少174百万円があったことによるものであります。固定負債は43百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円の減少となりました。これは主として、リース債務の減少54百万円によるものであります。

この結果、負債合計は、2,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円の増加となりました。

(純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は6,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ225百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益268百万円の計上があった一方で、剰余金の配当44百万円があったことによるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(2)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,400,000
計	54,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,052,426	22,052,426	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数100株
計	22,052,426	22,052,426	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月１日～ 2019年５月31日	－	22,052,426	－	2,812,461	－	2,734,875

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式            400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     22,047,900	220,479	－
単元未満株式	普通株式          4,126	－	－
発行済株式総数	22,052,426	－	－
総株主の議決権	－	220,479	－

②【自己株式等】

2019年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 株式会社エヌ・ピー・シー	東京都台東区東上野 一丁目７番15号	400	－	400	0
計	－	400	－	400	0

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	900,042	508,672
受取手形及び売掛金	1,820,665	1,296,682
商品及び製品	15,318	15,318
仕掛品	791,856	2,198,744
原材料及び貯蔵品	151,715	140,143
その他	205,445	159,503
貸倒引当金	△33,292	△18,363
流動資産合計	3,851,750	4,300,702
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,821,771	3,827,031
減価償却累計額	△1,397,325	△1,518,302
減損損失累計額	△8,073	△8,073
建物及び構築物（純額）	2,416,373	2,300,656
機械及び装置	759,439	689,459
減価償却累計額	△137,700	△137,623
減損損失累計額	△562,093	△487,160
機械及び装置（純額）	59,645	64,674
土地	1,548,050	1,548,050
リース資産	763,520	763,520
減価償却累計額	△527,377	△527,377
減損損失累計額	△236,142	△236,142
リース資産（純額）	-	-
建設仮勘定	-	6,518
その他	280,666	281,984
減価償却累計額	△234,300	△247,891
減損損失累計額	△4,514	△4,514
その他（純額）	41,851	29,579
有形固定資産合計	4,065,919	3,949,478
無形固定資産
その他	19,997	15,616
無形固定資産合計	19,997	15,616
投資その他の資産
繰延税金資産	73,182	70,588
その他	48,222	57,892
投資その他の資産合計	121,405	128,481
固定資産合計	4,207,322	4,093,575
資産合計	8,059,073	8,394,277

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	874,748	1,099,850
電子記録債務	-	192,892
リース債務	63,414	66,318
未払法人税等	111,004	-
前受金	921,447	747,143
賞与引当金	49,258	12,473
受注損失引当金	-	24,924
その他	163,439	195,882
流動負債合計	2,183,313	2,339,485
固定負債
退職給付に係る負債	10,303	18,126
リース債務	79,558	25,029
固定負債合計	89,862	43,155
負債合計	2,273,175	2,382,641
純資産の部
株主資本
資本金	2,812,461	2,812,461
資本剰余金	2,734,875	2,734,875
利益剰余金	209,402	434,079
自己株式	△431	△431
株主資本合計	5,756,307	5,980,985
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	29,589	30,651
その他の包括利益累計額合計	29,589	30,651
純資産合計	5,785,897	6,011,636
負債純資産合計	8,059,073	8,394,277

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	4,658,489	3,334,509
売上原価	3,444,434	2,326,812
売上総利益	1,214,054	1,007,697
販売費及び一般管理費	772,874	711,371
営業利益	441,179	296,325
営業外収益
受取利息	16	21
業務受託料	1,170	1,170
違約金収入	1,401	-
還付加算金	170	357
スクラップ売却益	702	971
その他	1,345	885
営業外収益合計	4,806	3,407
営業外費用
支払利息	11,308	5,441
支払手数料	29,206	18,608
為替差損	3,343	2,876
その他	1,199	-
営業外費用合計	45,057	26,926
経常利益	400,928	272,806
特別利益
受取補償金	28,420	-
特別利益合計	28,420	-
税金等調整前四半期純利益	429,348	272,806
法人税、住民税及び事業税	62,757	1,417
法人税等調整額	△3,402	2,607
法人税等合計	59,355	4,025
四半期純利益	369,992	268,781
親会社株主に帰属する四半期純利益	369,992	268,781

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年５月31日)
四半期純利益	369,992	268,781
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△971	1,062
その他の包括利益合計	△971	1,062
四半期包括利益	369,021	269,843
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	369,021	269,843
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2017年９月１日 至 2018年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
---	---	---
減価償却費	148,423千円	146,482千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年５月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月30日 定時株主総会	普通株式	44,103	2	2018年８月31日	2018年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	装置関連事業	環境関連事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	4,419,006	239,482	4,658,489	－	4,658,489
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,419,006	239,482	4,658,489	－	4,658,489
セグメント利益	774,668	36,744	811,413	△370,233	441,179

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	装置関連事業	環境関連事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	3,005,487	329,022	3,334,509	－	3,334,509
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,005,487	329,022	3,334,509	－	3,334,509
セグメント利益	601,602	87,035	688,638	△392,312	296,325

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	16円78銭	12円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	369,992	268,781
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	369,992	268,781
普通株式の期中平均株式数（株）	22,051,991	22,051,991

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190711171819

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。