FAST RETAILING CO., LTD.

Quarterly Report • Jul 12, 2019

 第３四半期報告書_20190710114713

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年７月12日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）
【会社名】	株式会社ファーストリテイリング
【英訳名】	FAST RETAILING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 柳井 正
【本店の所在の場所】	山口県山口市佐山717番地１ （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂９丁目７番１号ミッドタウン・タワー（六本木本部）
【電話番号】	03(6865)0050（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 グループ上席執行役員 CFO 岡﨑 健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03217 99830 株式会社ファーストリテイリング FAST RETAILING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-09-01 2019-05-31 Q3 2019-08-31 2017-09-01 2018-05-31 2018-08-31 1 false false false E03217-000 2018-03-01 2018-05-31 E03217-000 2019-03-01 2019-05-31 E03217-000 2019-07-12 E03217-000 2019-05-31 E03217-000 2018-09-01 2019-05-31 E03217-000 2018-05-31 E03217-000 2017-09-01 2018-05-31 E03217-000 2018-08-31 E03217-000 2017-09-01 2018-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190710114713

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第３四半期連結 累計期間	第58期 第３四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自 2017年９月１日 至 2018年５月31日	自 2018年９月１日 至 2019年５月31日	自 2017年９月１日 至 2018年８月31日
売上収益	（百万円）	1,704,149	1,822,877	2,130,060
（第３四半期連結会計期間）	(517,384)	(555,180)
営業利益	（百万円）	238,897	247,688	236,212
税引前四半期利益又は 税引前利益	（百万円）	237,475	247,211	242,678
四半期（当期）利益又は損失（△）（親会社の所有者に帰属）	（百万円）	148,335	158,668	154,811
（第３四半期連結会計期間）	(44,184)	(44,639)
四半期（当期）包括利益 （親会社の所有者に帰属）	（百万円）	140,889	147,420	165,378
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	838,368	963,770	862,936
資産合計	（百万円）	1,648,823	1,974,493	1,953,466
基本的１株当たり 四半期（当期）利益又は損失（△）	（円）	1,454.29	1,554.94	1,517.71
（第３四半期連結会計期間）	(433.13)	(437.41)
希薄化後１株当たり 四半期（当期）利益	（円）	1,451.77	1,552.35	1,515.23
親会社所有者帰属持分比率	（％）	50.8	48.8	44.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	258,122	286,216	176,403
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△35,892	△73,575	△57,180
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△43,129	△94,753	198,217
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	858,359	1,105,085	999,697

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190710114713

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間（2018年９月１日～2019年５月31日）の連結業績は、売上収益が１兆8,228億円（前年同期比7.0％増）、営業利益が2,476億円（同3.7％増）と、増収増益となりました。税引前四半期利益は2,472億円（同4.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,586億円（同7.0％増）となりました。第３四半期連結累計期間では、売上収益、営業利益、税引前四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は、過去最高を更新しました。

当社グループは、「情報製造小売業」として世界No.１のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、なかでも海外ユニクロ事業、ジーユー事業、Ｅコマース事業のグローバルな拡大に注力しています。各国において、ユニクロの出店を継続すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店し、ユニクロブランドの更なるグローバル展開を図っています。海外ユニクロ事業では、グレーターチャイナ、東南アジアが、事業の柱として成長ステージに突入しています。ジーユー事業は、国内市場の出店に加え、グレーターチャイナ及び韓国を中心とした海外市場での事業の拡大にも力を注いでいます。

[国内ユニクロ事業]

国内ユニクロ事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は7,010億円（前年同期比0.5％減）、営業利益は967億円（同19.5％減）と、減収減益となりました。売上総利益率は、上期では暖冬の影響による値引率が拡大したこと、第３四半期では春夏在庫の早期処分により、同2.4ポイント低下しました。売上高販管費率は、ICタグ（RFID）の活用によりレジや店舗業務の効率化で店舗人件費比率が低下した一方で、Ｅコマース販売の拡大や在庫増による物流費比率が上昇したこと、有明倉庫の自動化投資に伴う減価償却費の増加などにより、0.9ポイント上昇しました。

当第３四半期連結会計期間の３ヶ月間では、既存店売上高（Ｅコマース含む）は、前年同期比0.1％の減収となったことから、売上収益は、同0.5％減となりました。スウェット、ＵＶカット、レギンス、Ｔシャツなどの販売が好調に推移したものの、「ユニクロ誕生感謝祭」の開催日を６月へ後ろ倒ししたことにより、商売規模の大きな５月の既存店売上高が減収となり、３ヶ月間でも若干の減収となりました。なお、Ｅコマース売上高は190億円、同16.1％の増収で、売上構成比は、前年同期の7.8％から9.1％へと上昇しています。収益面では、春夏商品の在庫処分を早めたことによる値引率の拡大で、売上総利益率は低下、売上高販管費率も上昇したことにより、営業利益は同7.5％の減益となりました。

[海外ユニクロ事業]

海外ユニクロ事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は8,205億円（前年同期比14.6％増)、営業利益は1,248億円（同11.1％増)と、増収増益になりました。

当第３四半期連結会計期間の３ヶ月間では、売上収益は前年同期比15.3％増、営業利益は同14.9％増と好調な業績が続いています。地域別では、グレーターチャイナでは、中国大陸の大幅な増収増益が継続しています。東南アジア・オセアニア地区も、夏物商品の販売が好調で、２桁の増収増益を達成しました。韓国は、既存店売上高は減収、若干の減益となりました。また、米国は、赤字幅が前年に比べて縮小したものの、天候不順の影響により春夏商品の販売が苦戦したことから、業績は計画を下回っています。欧州は、天候不順や政情不安の影響により、減益となりました。ただし、ロシアは、増収増益と好調を維持しています。

なお、2018年９月にはオランダ初の店舗をアムステルダムに出店、同年10月には東南アジア最大規模のグローバル旗艦店をフィリピンのマニラに出店、2019年４月にはデンマーク初の店舗をコペンハーゲンに出店しました。

[ジーユー事業]

ジーユー事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は1,853億円（前年同期比11.2％増）、営業利益は263億円（同74.5％増）と、利益が大きく回復しました。

当第３四半期連結会計期間の３ヶ月間の売上収益は前年同期比12.1％増、営業利益は同105.8％増となりました。春夏の商売も引き続き品番数を絞り、マストレンドにフォーカスした商品構成にしたことにより、販売が好調に推移しました。また、早期発注や素材の集約による原価率の改善、値引率の低下により、営業利益率は同8.2ポイント改善しました。

[グローバルブランド事業]

グローバルブランド事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は1,136億円（前年同期比1.0％減）、営業利益は46億円（前年同期は減損損失89億円の計上により35億円の赤字）と、減収増益になりました。

当第３四半期連結会計期間の３ヶ月間の売上収益は前年同期比1.1％減、営業利益は同29.0％減となりました。セオリー事業の営業利益は前年並み、プラステ事業は若干の増益、コントワー・デ・コトニエ事業とプリンセス タム・タム事業の赤字幅が拡大、J Brand事業は前年並みでした。

[サステナビリティ（持続可能性）]

「服のチカラを、社会のチカラに。」というステートメントのもと、服のビジネスを通じて、地球環境や社会のサステナビリティ（持続可能性）に向けて取り組んでいます。当社グループの取り組みは、「商品と販売を通じた新たな価値創造」「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」「環境への配慮」「コミュニティとの共存・共栄」「従業員の幸せ」「正しい経営」の６つの重点領域（マテリアリティ）で構成されており、それぞれの領域において、人権・環境保護や社会貢献などを推進しています。

「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」及び「従業員の幸せ」領域の共通テーマである人権に関しては、2018年８月期より、従業員に対する人権研修を実施しており、国内のファーストリテイリンググループの店長も含めて、2019年５月末時点での参加者は延べ1,700人に達しました。

「環境への配慮」領域においては、2019年２月には、パリ協定の目標に基づいた温室効果ガス排出量の削減目標であるSBT（Science-Based Targets）を２年以内に策定することにコミットし、策定に向けた準備を進めています。

「コミュニティとの共存・共栄」領域においては、継続的に各地で社会貢献を行っています。例えば、2018年９月には、「平成30年北海道胆振東部地震」の被災者に約18,000点の服を配布しました。店舗周辺のコミュニティ支援としては、2018年９月より、ユニクロが社会的弱者の子供や若者に、ファッションや音楽、ダンスなどを楽しみ、学べる場を提供することを目的とした“Casal U”プログラムをスペイン・バルセロナで開始しました。また、難民支援を積極的に行っており、ユニクロ・ジーユーの店舗で回収した服を世界中の服を必要とする人々に寄付する「全商品リサイクル活動」では、2018年11月、コロンビアにて、ベネズエラからの難民・移民に約90,000点の服を届けました。さらに、従業員が講師となって子どもたちに難民・避難民の国際問題への理解を深めてもらう「届けよう、服のチカラ」プロジェクトの取り組みが、2018年度に経済産業省主催の産業界の優れた教育支援活動を表彰する第９回「キャリア教育アワード」優秀賞、文部科学省主催による「青少年の体験活動推進企業表彰」文部科学審査委員会特別賞（大企業部門）を受賞しました。

②財政状態

資産は、前連結会計年度末に比べ210億円増加し、１兆9,744億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加1,053億円、売掛金及びその他の短期債権の増加309億円、その他の短期金融資産の増加216億円、無形資産の増加118億円、棚卸資産の減少1,492億円等によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ863億円減少し、9,643億円となりました。これは主として、未払法人所得税の増加217億円、その他の流動負債の増加65億円、買掛金及びその他の短期債務の減少710億円、その他の短期金融負債の減少420億円等によるものです。

資本は、前連結会計年度末に比べ1,074億円増加し、１兆101億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加1,096億円等によるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、1,053億円増加し、１兆1,050億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による収入は、前第３四半期連結累計期間に比べ280億円増加し、2,862億円（前年同期比10.9％増）となりました。これは主として、税引前四半期利益2,472億円（前年同期比97億円増）、減損損失20億円（前年同期比83億円減）、売上債権の増加額301億円（前年同期比28億円増）、棚卸資産の減少額1,446億円（前年同期比1,298億円増）、その他の資産の減少額57億円（前年同期比445億円増）、その他の負債の減少額67億円（前年同期比1,474億円減）等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ376億円増加し、735億円（前年同期比105.0％増）となりました。これは主として、定期預金の純増額221億円（前年同期比234億円増）、有形固定資産の取得による支出318億円（前年同期比94億円増）及び無形資産の取得による支出181億円（前年同期比75億円増）等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ516億円増加し、947億円（前年同期比119.7％増）となりました。これは主として、社債の償還による支出300億円（前年同期比300億円増）、配当金の支払額489億円（前年同期比107億円増）等によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

① 国内子会社

該当事項はありません。

② 在外子会社

会社名	設備内容	事業所名	所在地	完成年月
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FAST RETAILING PHILIPPINES, INC.	海外ユニクロ店舗	UNIQLO Manila Global Flagship Store	フィリピン マニラ	2018年10月
UNIQLO CANADA INC.	海外ユニクロ店舗	UNIQLO Vaughan Mills	カナダ ヴォーン	2018年９月
UNIQLO EUROPE LIMITED	海外ユニクロ店舗	UNIQLO Köln	ドイツ ケルン	2018年10月
UNIQLO EUROPE LIMITED	海外ユニクロ店舗	UNIQLO Kalverstraat	オランダ アムステルダム	2018年９月
UNIQLO HAWAII INC.	海外ユニクロ店舗	UNIQLO Ala Moana	アメリカ ハワイ	2019年１月

３【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	106,073,656	106,073,656	東京証券取引所 （市場第一部） 香港証券取引所 メインボード市場(注)	単元株式数 100株
計	106,073,656	106,073,656	－	－

(注) 香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月１日～ 2019年５月31日	－	106,073,656	－	10,273	－	4,578

（注）当第３四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    4,022,700	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式  101,989,900	1,019,899	（注）１
単元未満株式	普通株式       61,056	―	（注）１，２
発行済株式総数	106,073,656	―	―
総株主の議決権	―	1,019,899	―

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,700株及び84株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
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（自己保有株式） 株式会社ファーストリテイリング	山口県山口市佐山 717番地１	4,022,700	―	4,022,700	3.79
計	―	4,022,700	―	4,022,700	3.79

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年８月31日）		当第３四半期連結会計期間末 （2019年５月31日）
---	---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物		999,697		1,105,085
売掛金及びその他の短期債権		52,677		83,674
その他の短期金融資産	16	35,359		56,966
棚卸資産	６	464,788		315,503
デリバティブ金融資産	16	35,519		38,261
未収法人所得税		1,702		3,955
その他の流動資産		28,353		18,212
流動資産合計		1,618,097		1,621,658
非流動資産
有形固定資産	７，８	155,077		158,627
のれん	８	8,092		8,092
無形資産	８	46,002		57,813
長期金融資産	16	79,476		77,931
持分法で会計処理されている投資		14,649		14,516
繰延税金資産		26,378		26,830
その他の非流動資産		5,691		9,020
非流動資産合計		335,368		352,834
資産合計		1,953,466		1,974,493
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務		214,542		143,448
その他の短期金融負債	９，16	171,854		129,822
デリバティブ金融負債	16	6,917		3,993
未払法人所得税		21,503		43,236
引当金		11,868		12,971
その他の流動負債		72,722		79,226
流動負債合計		499,410		412,698
非流動負債
長期金融負債	９，16	502,671		499,479
引当金（非流動）		18,912		19,723
繰延税金負債		13,003		15,426
その他の非流動負債		16,690		16,975
非流動負債合計		551,277		551,604
負債合計		1,050,688		964,303

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年８月31日）		当第３四半期連結会計期間末 （2019年５月31日）
---	---	---	---	---
資本
資本金		10,273		10,273
資本剰余金		18,275		20,531
利益剰余金		815,146		924,837
自己株式		△15,429		△15,294
その他の資本の構成要素		34,669		23,421
親会社の所有者に帰属する持分		862,936		963,770
非支配持分		39,841		46,419
資本合計		902,777		1,010,190
負債及び資本合計		1,953,466		1,974,493

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年５月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年５月31日）
---	---	---	---	---
売上収益	11	1,704,149		1,822,877
売上原価		△853,756		△930,200
売上総利益		850,393		892,677
販売費及び一般管理費	12	△598,017		△642,096
その他収益	13	2,124		3,469
その他費用	８，13	△16,060		△6,842
持分法による投資利益		457		480
営業利益		238,897		247,688
金融収益	14	5,414		8,792
金融費用	14	△6,836		△9,268
税引前四半期利益		237,475		247,211
法人所得税費用		△76,220		△73,218
四半期利益		161,254		173,993
四半期利益の帰属
親会社の所有者		148,335		158,668
非支配持分		12,919		15,325
合計		161,254		173,993
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	15	1,454.29		1,554.94
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	15	1,451.77		1,552.35

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）
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売上収益		517,384		555,180
売上原価		△252,629		△269,276
売上総利益		264,754		285,904
販売費及び一般管理費		△194,378		△208,632
その他収益		1,346		1,363
その他費用		△3,504		△4,104
持分法による投資利益		186		216
営業利益		68,404		74,747
金融収益		4,584		3,378
金融費用		△710		△5,127
税引前四半期利益		72,279		72,997
法人所得税費用		△24,671		△23,934
四半期利益		47,608		49,062
四半期利益の帰属
親会社の所有者		44,184		44,639
非支配持分		3,423		4,423
合計		47,608		49,062
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	15	433.13		437.41
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	15	432.42		436.69

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年５月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年５月31日）
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四半期利益		161,254		173,993
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		－		△393
純損益に振り替えられることのない項目合計		－		△393
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産		778		－
在外営業活動体の換算差額		△1,398		△15,266
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△6,688		3,717
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		－		△0
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△7,308		△11,549
その他の包括利益合計		△7,308		△11,942
四半期包括利益合計		153,946		162,051
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		140,889		147,420
非支配持分		13,057		14,630
四半期包括利益合計		153,946		162,051

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）
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四半期利益		47,608		49,062
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		－		△169
純損益に振り替えられることのない項目合計		－		△169
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産		△25		－
在外営業活動体の換算差額		742		△18,760
キャッシュ・フロー・ヘッジ		17,916		△13
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		－		△17
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		18,632		△18,792
その他の包括利益合計		18,632		△18,961
四半期包括利益合計		66,240		30,101
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		62,042		26,499
非支配持分		4,197		3,601
四半期包括利益合計		66,240		30,101

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

	注記	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
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					売却可能金融資産		在外営業活動体の換算差額
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2017年９月１日残高		10,273		14,373		698,584		△15,563		2		21,806
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益		－		－		148,335		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		778		△1,966
四半期包括利益合計		－		－		148,335		－		778		△1,966
所有者との取引額
自己株式の取得		－		－		－		△1		－		－
自己株式の処分		－		1,005		－		116		－		－
剰余金の配当	10	－		－		△38,248		－		－		－
株式報酬取引による増加		－		962		－		－		－		－
連結子会社の増資による持分の増減		－		－		－		－		－		－
支配継続子会社に対する持分変動		－		1,874		－		－		－		－
所有者との取引額合計		－		3,842		△38,248		114		－		－
連結累計期間中の変動額合計		－		3,842		110,086		114		778		△1,966
2018年５月31日残高		10,273		18,216		808,670		△15,449		781		19,840

（単位：百万円）

	注記	その他の資本の構成要素						親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分		資本合計
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	キャッシュ・フロー・ ヘッジ		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		合計
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2017年９月１日残高		2,293		－		24,102		731,770		30,272		762,043
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益		－		－		－		148,335		12,919		161,254
その他の包括利益		△6,257		－		△7,445		△7,445		137		△7,308
四半期包括利益合計		△6,257		－		△7,445		140,889		13,057		153,946
所有者との取引額
自己株式の取得		－		－		－		△1		－		△1
自己株式の処分		－		－		－		1,121		－		1,121
剰余金の配当	10	－		－		－		△38,248		△6,579		△44,828
株式報酬取引による増加		－		－		－		962		－		962
連結子会社の増資による持分の増減		－		－		－		－		173		173
支配継続子会社に対する持分変動		－		－		－		1,874		1,754		3,629
所有者との取引額合計		－		－		－		△34,291		△4,651		△38,943
連結累計期間中の変動額合計		△6,257		－		△7,445		106,597		8,405		115,003
2018年５月31日残高		△3,964		－		16,656		838,368		38,678		877,046

（単位：百万円）

	注記	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
					その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		在外営業活動体の換算差額
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2018年９月１日残高		10,273		18,275		815,146		△15,429		37		15,429
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益		－		－		158,668		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		△393		△12,535
四半期包括利益合計		－		－		158,668		－		△393		△12,535
所有者との取引額
自己株式の取得		－		－		－		△2		－		－
自己株式の処分		－		1,322		－		137		－		－
剰余金の配当	10	－		－		△48,976		－		－		－
株式報酬取引による増加		－		933		－		－		－		－
子会社の設立に伴う払込		－		－		－		－		－		－
支配継続子会社に対する持分変動		－		－		－		－		－		－
所有者との取引額合計		－		2,255		△48,976		134		－		－
連結累計期間中の変動額合計		－		2,255		109,691		134		△393		△12,535
2019年５月31日残高		10,273		20,531		924,837		△15,294		△355		2,894

（単位：百万円）

	注記	その他の資本の構成要素						親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分		資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	キャッシュ・フロー・ ヘッジ		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2018年９月１日残高		19,202		－		34,669		862,936		39,841		902,777
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益		－		－		－		158,668		15,325		173,993
その他の包括利益		1,681		△0		△11,247		△11,247		△694		△11,942
四半期包括利益合計		1,681		△0		△11,247		147,420		14,630		162,051
所有者との取引額
自己株式の取得		－		－		－		△2		－		△2
自己株式の処分		－		－		－		1,459		－		1,459
剰余金の配当	10	－		－		－		△48,976		△8,461		△57,438
株式報酬取引による増加		－		－		－		933		－		933
子会社の設立に伴う払込		－		－		－		－		239		239
支配継続子会社に対する持分変動		－		－		－		－		169		169
所有者との取引額合計		－		－		－		△46,586		△8,052		△54,638
連結累計期間中の変動額合計		1,681		△0		△11,247		100,834		6,578		107,413
2019年５月31日残高		20,883		△0		23,421		963,770		46,419		1,010,190

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年５月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年５月31日）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		237,475		247,211
減価償却費及びその他の償却費		32,961		36,629
減損損失	８	10,353		2,050
受取利息及び受取配当金		△5,414		△8,792
支払利息		2,072		3,512
為替差損益（△は益）		4,764		5,755
持分法による投資損益（△は益）		△457		△480
固定資産除却損		726		253
売上債権の増減額（△は増加）		△32,973		△30,122
棚卸資産の増減額（△は増加）		14,799		144,649
仕入債務の増減額（△は減少）		△56,288		△72,600
その他の資産の増減額（△は増加）		△38,783		5,731
その他の負債の増減額（△は減少）		140,674		△6,727
その他		△2,794		6,569
小計		307,113		333,641
利息及び配当金の受取額		4,987		7,266
利息の支払額		△1,203		△2,687
法人税等の支払額		△53,036		△52,004
法人税等の還付額		260		－
営業活動によるキャッシュ・フロー		258,122		286,216
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△29,282		△95,593
定期預金の払出による収入		30,549		73,427
有形固定資産の取得による支出		△22,431		△31,846
無形資産の取得による支出		△10,588		△18,124
敷金及び保証金の増加による支出		△3,436		△5,835
敷金及び保証金の回収による収入		1,978		3,081
その他		△2,681		1,315
投資活動によるキャッシュ・フロー		△35,892		△73,575
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入		1,778		13,299
短期借入金の返済による支出		△1,453		△11,575
長期借入金の返済による支出		△1,655		△2,237
社債の償還による支出	９	－		△30,000
配当金の支払額	10	△38,217		△48,949
非支配株主からの払込みによる収入		3,803		420
非支配株主への配当の支払額		△3,618		△8,461
リース債務の返済による支出		△3,905		△7,464
その他		138		214
財務活動によるキャッシュ・フロー		△43,129		△94,753
現金及び現金同等物に係る換算差額		△4,543		△12,499
現金及び現金同等物の増減額		174,557		105,387
現金及び現金同等物期首残高		683,802		999,697
現金及び現金同等物期末残高		858,359		1,105,085

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ファーストリテイリング（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.fastretailing.com/jp/）で開示しております。

当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の主な活動はユニクロ事業（「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）及びセオリー事業（国内・海外における衣料品の企画、販売事業）などであります。

２．作成基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2018年８月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は2019年７月12日に代表取締役会長兼社長 柳井 正及び取締役 グループ上席執行役員 CFO 岡﨑 健によって承認されております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当社グループは、第１四半期連結累計期間より、以下の基準を採用しております。

基準書	基準名	新設・改訂内容及び経過措置の概要
---	---	---
IFRS第９号	金融商品	金融資産の分類及び測定、ヘッジ会計、減損に関する改訂
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益認識に関する包括的なフレームワーク

(1）IFRS第９号「金融商品」の適用

①金融商品の分類と測定

当社グループは、従来「売却可能金融資産」として分類していた資本性金融商品は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しております。要約四半期連結持分変動計算書において、当連結会計年度の期首より「売却可能金融資産」を「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に組み替えて表示しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第９号を遡及適用しておりません。

②金融資産の減損損失

償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。

③ヘッジ会計

当社グループは、IFRS第９号のヘッジ会計の規定を適用し、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」に従ってヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係で、IFRS第９号に従ってもなおヘッジ会計の適格要件を満たすものは、継続しているヘッジ関係として取扱っております。

なお、IFRS第９号の適用は、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。

(2）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用

当社グループは、IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、グローバルに衣料品販売事業を展開しており、このような衣料品販売については、通常、衣料の引渡時点において顧客が当該衣料品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該衣料品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

なお、IFRS第15号の適用は、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。

４．重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。

なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。

国内ユニクロ事業：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）

海外ユニクロ事業：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）

ジーユー事業：日本・海外で展開するジーユー事業（衣料品）

グローバルブランド事業：セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業、J Brand事業（衣料品）

（２）セグメント収益及び業績に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年５月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計	その他 （注１）	調整額 （注２）	連結合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
国内 ユニクロ 事業	海外 ユニクロ 事業	ジーユー 事業	グローバル ブランド 事業
---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益	704,460	716,092	166,685	114,781	1,702,020	2,129	－	1,704,149
営業利益	120,057	112,418	15,080	△3,549	244,006	205	△5,314	238,897
セグメント利益 （税引前四半期利益）	119,991	111,292	14,937	△3,648	242,573	207	△5,305	237,475
その他の項目 　減損損失（注３）	375	237	19	8,937	9,568	－	785	10,353

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

（注３）　減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」にて記載しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計	その他 （注１）	調整額 （注２）	連結合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
国内 ユニクロ 事業	海外 ユニクロ 事業	ジーユー 事業	グローバル ブランド 事業
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売上収益	701,072	820,506	185,358	113,686	1,820,623	2,253	－	1,822,877
営業利益	96,705	124,842	26,318	4,619	252,485	249	△5,046	247,688
セグメント利益 （税引前四半期利益）	95,923	125,119	26,192	4,529	251,765	250	△4,803	247,211
その他の項目 　減損損失（注３）	423	1,043	206	134	1,807	－	243	2,050

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

（注３）　減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」にて記載しております。

前第３四半期連結会計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計	その他 （注１）	調整額 （注２）	連結合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
国内 ユニクロ 事業	海外 ユニクロ 事業	ジーユー 事業	グローバル ブランド 事業
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売上収益	210,785	208,635	60,824	36,332	516,578	806	－	517,384
営業利益	31,327	31,655	5,925	2,103	71,011	88	△2,694	68,404
セグメント利益 （税引前四半期利益）	31,778	32,251	5,873	2,070	71,974	89	215	72,279
その他の項目 　減損損失（注３）	332	51	－	29	413	－	－	413

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

（注３）　減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」にて記載しております。

当第３四半期連結会計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計	その他 （注１）	調整額 （注２）	連結合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
国内 ユニクロ 事業	海外 ユニクロ 事業	ジーユー 事業	グローバル ブランド 事業
---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益	209,728	240,500	68,163	35,941	554,333	847	－	555,180
営業利益	28,963	36,356	12,195	1,494	79,010	139	△4,402	74,747
セグメント利益 （税引前四半期利益）	28,039	37,734	12,154	1,458	79,387	139	△6,528	72,997
その他の項目 　減損損失（注３）	179	△65	95	85	295	－	243	538

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

（注３）　減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」にて記載しております。

６．棚卸資産

費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年５月31日）
---	---	---
評価減の金額	4,082	5,046

７．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （2019年５月31日）
---	---	---
建物及び構築物	94,673	97,409
器具備品及び運搬具	14,143	16,728
土地	1,927	1,927
建設仮勘定	9,550	6,716
リース資産	34,782	35,843
合計	155,077	158,627

８．減損損失

減損損失の内訳は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自 2017年９月１日至 2018年５月31日）

当社グループは、第３四半期連結累計期間において、主にコントワー・デ・コトニエ事業に係るのれん及びセオリー事業傘下のヘルムートラングブランドに係る商標権等について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を10,353百万円認識しました。これらの減損損失は要約四半期連結損益計算書の「その他費用」に含まれております。

（ⅰ）コントワー・デ・コトニエ事業に係る減損損失

減損損失10,353百万円のうち、7,792百万円はコントワー・デ・コトニエ事業の所有するのれんに係るものとなっております。

（ⅱ）セオリー事業傘下のヘルムートラングブランドに係る減損損失

減損損失10,353百万円のうち、1,039百万円はヘルムートラングブランドの所有する商標権に係るものとなっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

主に、海外ユニクロ事業及び国内ユニクロ事業において、店舗資産の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、重要な減損損失の計上はありません。

９．社債

当第３四半期連結累計期間において、第１回無担保普通社債30,000百万円（利率0.110％、償還期限2018年12月18日）を償還しております。

10．配当金

支払われた配当金の総額は次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年５月31日）

決議年月日	配当の総額（百万円）	１株当たりの配当額（円）
---	---	---
2017年11月２日 取締役会決議	17,847	175
2018年４月12日 取締役会決議	20,401	200

2017年８月31日を基準日とする配当は、2017年11月10日の効力発生日をもって支払われております。

2018年２月28日を基準日とする配当は、2018年５月11日の効力発生日をもって支払われております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

決議年月日	配当の総額（百万円）	１株当たりの配当額（円）
---	---	---
2018年11月２日 取締役会決議	24,484	240
2019年４月11日 取締役会決議	24,492	240

2018年８月31日を基準日とする配当は、2018年11月９日の効力発生日をもって支払われております。

2019年２月28日を基準日とする配当は、2019年５月13日の効力発生日をもって支払われております。

11．収益

当社グループでは、店舗やＥコマースのチャネルを通じた衣料品販売事業をグローバルに展開しております。主たる地域市場における売上収益の内訳は以下のとおりです。

当第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）

		売上収益 （百万円）	構成比 （％）
---	---	---	---
	日本	701,072	38.5
	グレーターチャイナ	402,594	22.1
	その他アジア・オセアニア	248,258	13.6
	北米・欧州	169,653	9.3
ユニクロ事業（注１）		1,521,578	83.5
ジーユー事業（注２）		185,358	10.2
グローバルブランド事業（注３）		113,686	6.2
その他（注４）		2,253	0.1
合計		1,822,877	100.0

（注１）　売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。

グレーターチャイナ　　　：中国大陸、香港、台湾

その他アジア・オセアニア：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オーストラリア

北米・欧州　　　　　　　：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイン、スウェーデン、オランダ、デンマーク

（注２）　主な国又は地域は、日本であります。

（注３）　主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。

（注４）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

12．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年５月31日）
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販売費及び一般管理費
広告宣伝費	55,062	58,218
地代家賃	147,979	153,312
減価償却費及びその他の償却費	32,961	36,629
委託費	29,058	32,867
人件費	209,622	221,237
その他	123,333	139,831
合計	598,017	642,096

13．その他収益及びその他費用

その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年５月31日）
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その他収益
その他	2,124	3,469
合計	2,124	3,469

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年５月31日）
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その他費用
為替差損（注）	1,577	2,869
固定資産除却損	726	253
減損損失	10,353	2,050
その他	3,403	1,669
合計	16,060	6,842

（注）営業取引から発生した為替差損はその他費用に計上しております。

14．金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年５月31日）
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金融収益
受取利息	5,413	8,740
その他	0	51
合計	5,414	8,792

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年５月31日）
---	---	---
金融費用
為替差損（注）	4,764	5,755
支払利息	2,072	3,512
合計	6,836	9,268

（注）営業取引以外から発生した為替差損は金融費用に計上しております。

15．１株当たり情報

前第３四半期連結累計期間

（自　2017年９月１日

至　2018年５月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2018年９月１日

至　2019年５月31日）

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）	8,218.13
基本的１株当たり四半期利益（円）	1,454.29
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	1,451.77

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）	9,443.57
基本的１株当たり四半期利益（円）	1,554.94
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	1,552.35

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年５月31日）
---	---	---
基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	148,335	158,668
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期利益（百万円）	148,335	158,668
期中平均株式数（株）	101,998,432	102,041,403
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	176,805	170,248
（うち新株予約権）	(176,805)	(170,248)

前第３四半期連結会計期間

（自　2018年３月１日

至　2018年５月31日）

当第３四半期連結会計期間

（自　2019年３月１日

至　2019年５月31日）

基本的１株当たり四半期利益（円）	433.13
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	432.42

基本的１株当たり四半期利益（円）	437.41
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	436.69

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結会計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）
---	---	---
基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	44,184	44,639
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期利益（百万円）	44,184	44,639
期中平均株式数（株）	102,011,369	102,053,519
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	166,934	167,118
（うち新株予約権）	(166,934)	(167,118)

16．金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年８月31日）		当第３四半期連結会計期間末 （2019年５月31日）
---	---	---	---	---
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
＜金融資産＞
敷金・保証金	61,752	62,253	62,668	64,205
合計	61,752	62,253	62,668	64,205
＜金融負債＞
長期借入金（注）	8,884	8,924	6,840	6,840
社債（注）	499,020	501,708	469,143	474,251
リース債務（注）	35,643	35,528	37,410	37,335
合計	543,548	546,161	513,394	518,426

（注）　長期借入金、社債及びリース債務は、１年内返済予定の残高を含んでおります。

公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しております。

敷金・保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

社債の公正価値については、公表されている市場価格を参照して算定しております。

長期借入金及びリース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

敷金・保証金、社債、長期借入金及びリース債務の公正価値については、レベル２に分類しております。

以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度（2018年８月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
売却可能金融資産	2,513	－	－	2,513
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）	－	136	－	136
ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）	－	28,464	－	28,464
純額	2,513	28,601	－	31,114

当第３四半期連結会計期間末（2019年５月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,795	－	173	1,968
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）	－	0	－	0
ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）	－	34,268	－	34,268
純額	1,795	34,268	173	36,237

レベル２のデリバティブ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カーブ、為替レート及び類似の金融商品に含まれるボラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。

レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定しております。

レベル３の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

17．支出に関するコミットメント

報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （2019年５月31日）
---	---	---
有形固定資産の購入コミットメント	10,046	8,815
無形資産の購入コミットメント	1,461	5,002
合計	11,508	13,818

18．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

当社は、2019年４月11日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。

配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　10．配当金」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20190710114713

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。