CAWACHI LIMITED

Quarterly Report • Jul 25, 2019

 第１四半期報告書_20190724122106

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年７月25日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自　2019年３月16日　至　2019年６月15日）
【会社名】	株式会社カワチ薬品
【英訳名】	CAWACHI LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河内　伸二
【本店の所在の場所】	栃木県小山市大字卒島1293番地
【電話番号】	0285(37)1111
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　小松　順嗣
【最寄りの連絡場所】	栃木県小山市大字卒島1293番地
【電話番号】	0285(32)1131
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　小松　順嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03356 26640 株式会社カワチ薬品 CAWACHI LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-16 2019-06-15 Q1 2020-03-15 2018-03-16 2018-06-15 2019-03-15 1 false false false E03356-000 2019-07-25 E03356-000 2019-06-15 E03356-000 2019-03-16 2019-06-15 E03356-000 2018-06-15 E03356-000 2018-03-16 2018-06-15 E03356-000 2019-03-15 E03356-000 2018-03-16 2019-03-15 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190724122106

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第１四半期連結 累計期間	第53期 第１四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自2018年 ３月16日 至2018年 ６月15日	自2019年 ３月16日 至2019年 ６月15日	自2018年 ３月16日 至2019年 ３月15日
売上高	（百万円）	66,741	64,937	265,788
経常利益	（百万円）	1,354	1,057	5,517
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	705	686	2,016
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	701	672	1,965
純資産額	（百万円）	91,596	92,281	92,878
総資産額	（百万円）	189,423	185,900	182,944
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	30.92	30.14	88.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	30.91	30.11	88.38
自己資本比率	（％）	48.3	49.6	50.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、第52期および第52期第１四半期連結累計期間については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20190724122106

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しております。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年３月16日～2019年６月15日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調は続いたものの、海外経済への懸念等もあり、先行き不透明なまま推移いたしました。個人消費につきましては、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、実質賃金の減少や将来の各種負担増等による不安から節約志向は続いております。

当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、競合各社の出店増に加え、異業種・異業態間における価格競争の熾烈化が続く等、経営環境は一層厳しさを増しております。

このような中、当社グループでは、強固なエリア基盤構築による更なる優位性の確保と効率化を目的に、ドミナントエリアにおける出退店を進めてまいりました。また競争激化に対応するため、販売価格や品揃えの見直しを図る一方、専門性強化を図るため、健康や美容に関するカウンセリング機能の強化に努めてまいりました。

新規出店につきましては、既存地区である、秋田県、茨城県に各１店舗、計２店舗を出店いたしました。調剤薬局につきましては、茨城県に１件を既存店に併設いたしました。なお、岩手県、静岡県の各１店舗、計２店舗を退店いたしました。

これにより当社グループの店舗数は、計334店舗（内、調剤併設112店舗）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は649億37百万円（前年同期比2.7％減）となりました。一方利益につきましては、新ポイントカードへの変更に伴う旧ポイントカードからの切り替えを含めたポイントの未使用分を計上したこと等から、営業利益は８億28百万円（前年同期比22.4％減）、経常利益は10億57百万円（前年同期比21.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億86百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

なお、ポイントに係る会計処理については、Ｐ.７の追加情報記載のとおりとなり、これにより当第１四半期連結累計期間において、売上高及び売上総利益はそれぞれ減少しております。

また、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は1,859億円（前期末比29億55百万円増）となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。

負債合計は936億18百万円（同35億51百万円増）となりました。これは主に買掛金及び長期借入金の増加によるものであります。

純資産合計は922億81百万円（同５億96百万円減）となりました。

以上の結果、自己資本比率は49.6％（同1.1ポイント減）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	52,000,000
計	52,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月15日）	提出日現在発行数（株） （2019年７月25日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,583,420	24,583,420	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	24,583,420	24,583,420	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
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2019年３月16日～ 2019年６月15日	－	24,583,420	－	13,001	－	14,882

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月15日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（2019年６月15日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　1,778,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　　　　 22,800,400	228,004	－
単元未満株式	普通株式　　　4,520	－	－
発行済株式総数	24,583,420	－	－
総株主の議決権	－	228,004	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式26株が含まれております。なお、当第１四半期会計期間末の自己株式数は、1,904,457株となりました。 

②【自己株式等】

（2019年６月15日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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（自己保有株式）
株式会社カワチ薬品	栃木県小山市大字卒島1293番地	1,778,500	－	1,778,500	7.23
計	－	1,778,500	－	1,778,500	7.23

(注)  当第１四半期会計期間において自己株式の取得が129,700株、単元未満株式の買取が31株及び新株予約権の行使による減少が3,800株あったことにより、当第１四半期会計期間末の自己株式数は、1,904,457株となり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、7.75％であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月16日から2019年６月15日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月16日から2019年６月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月15日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,412	31,198
売掛金	3,579	4,815
商品	31,515	31,368
貯蔵品	30	37
その他	5,406	5,071
流動資産合計	68,944	72,491
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	41,845	41,540
土地	50,777	50,778
その他（純額）	4,324	4,226
有形固定資産合計	96,947	96,545
無形固定資産
その他	4,909	4,875
無形固定資産合計	4,909	4,875
投資その他の資産
敷金及び保証金	8,478	8,356
その他	3,664	3,631
投資その他の資産合計	12,143	11,987
固定資産合計	114,000	113,409
資産合計	182,944	185,900
負債の部
流動負債
買掛金	38,289	39,942
1年内返済予定の長期借入金	11,431	11,790
未払法人税等	1,283	511
賞与引当金	1,085	1,833
ポイント引当金	381	551
その他	7,156	6,723
流動負債合計	59,627	61,352
固定負債
長期借入金	19,677	21,119
退職給付に係る負債	7,037	7,145
ポイント引当金	-	314
資産除去債務	2,632	2,639
その他	1,092	1,048
固定負債合計	30,439	32,266
負債合計	90,066	93,618

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月15日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月15日)
純資産の部
株主資本
資本金	13,001	13,001
資本剰余金	14,885	14,885
利益剰余金	68,391	68,052
自己株式	△3,441	△3,684
株主資本合計	92,837	92,255
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△17	△31
その他の包括利益累計額合計	△17	△31
新株予約権	58	58
純資産合計	92,878	92,281
負債純資産合計	182,944	185,900

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月16日 　至　2018年６月15日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月16日 　至　2019年６月15日)
売上高	66,741	64,937
売上原価	52,520	51,064
売上総利益	14,220	13,873
販売費及び一般管理費	13,152	13,044
営業利益	1,068	828
営業外収益
受取利息	9	8
受取手数料	190	193
太陽光売電収入	62	58
その他	119	66
営業外収益合計	382	326
営業外費用
支払利息	22	18
支払手数料	28	30
減価償却費	25	21
その他	19	26
営業外費用合計	95	96
経常利益	1,354	1,057
特別利益
その他	－	24
特別利益合計	－	24
特別損失
固定資産売却損	98	－
固定資産除却損	6	12
その他	15	－
特別損失合計	120	12
税金等調整前四半期純利益	1,234	1,069
法人税等	529	383
四半期純利益	705	686
親会社株主に帰属する四半期純利益	705	686

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月16日 　至　2018年６月15日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月16日 　至　2019年６月15日)
四半期純利益	705	686
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	△14
その他の包括利益合計	△3	△14
四半期包括利益	701	672
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	701	672

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（ポイント引当金）

ポイントに係る会計処理について、当社の新ポイントカード切り替えにより、将来使用されると見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、将来使用見込額をポイント引当金として計上しております。この結果、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ４億82百万円減少しております。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

従来、不動産賃貸取引に係る賃貸収入は、「営業外収益」の「受取賃貸料」に含めて表示するとともに、関連する原価は「販売費及び一般管理費」の「賃借料」及び「租税公課」、「営業外費用」の「賃貸収入原価」及び「減価償却費」に含めて表示しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「売上高」及び「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。

これは、テナント等への賃貸業を事業の一つとして位置づけ、賃貸収入についても安定的な収入源の一つであるとの認識のもと、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示しておりました２億14百万円を「売上高」として、「販売費及び一般管理費」の「賃借料」及び「租税公課」に表示しておりました２百万円、「営業外費用」の「賃貸収入原価」に表示しておりました84百万円及び「減価償却費」に表示しておりました10百万円を「売上原価」として組み替えております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年３月16日 至  2018年６月15日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年３月16日 至  2019年６月15日）
---	---	---
減価償却費	1,182百万円	1,099百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月16日　至　2018年６月15日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月12日 定時株主総会	普通株式	1,026	45	2018年３月15日	2018年６月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月16日　至　2019年６月15日）

１.配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月11日 定時株主総会	普通株式	1,026	45	2019年３月15日	2019年６月12日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式129,700株の取得を行い、その他、単元未満株式の買取が31株、新株予約権の行使による減少が3,800株ありました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が２億49百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が36億84百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月16日　至　2018年６月15日）

当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月16日　至　2019年６月15日）

当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年３月16日 至　2018年６月15日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年３月16日 至　2019年６月15日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益	30円92銭	30円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	705	686
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	705	686
普通株式の期中平均株式数（株）	22,804,948	22,795,433
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	30円91銭	30円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	3,303	18,865
（うち新株予約権（株））	(3,303)	(18,865)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年５月16日取締役会決議第８回新株予約権（新株予約権の数　4,485個）	2018年５月16日取締役会決議第８回新株予約権（新株予約権の数　1,860個）

（重要な後発事象）

2019年４月25日開催の取締役会において決議された、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

自己株式の取得の状況

（1)取得した株式の種類　当社普通株式

（2)取得した株式の総数　511,300株

（3)取得期間　　　　　　2019年６月３日～2019年７月８日

（4)取得価額　　　　　　999,933,500円

（5)取得方法　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。