CHUGAI PHARMACEUTICAL CO., LTD.

Quarterly Report • Jul 26, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年７月26日
【四半期会計期間】	2019年第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	中外製薬株式会社
【英訳名】	CHUGAI PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　小坂　達朗
【本店の所在の場所】	東京都北区浮間五丁目５番１号 （上記は登記簿上の本店所在地であり、事実上の本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。）
【電話番号】	03(3968)6111
【事務連絡者氏名】	財務経理部経理グループマネジャー　　北川　陽子
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】	03(3281)6611(代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部経理グループマネジャー　　北川　陽子
【縦覧に供する場所】	中外製薬株式会社　本社事務所 （東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号） 中外製薬株式会社　関西統括支店 （大阪市淀川区宮原三丁目３番31号） 中外製薬株式会社　東海・北陸統括支店 （名古屋市中区丸の内三丁目20番17号） 中外製薬株式会社　関東北・甲信越統括支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目９番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00932 45190 中外製薬株式会社 CHUGAI PHARMACEUTICAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E00932-000 2019-07-26 E00932-000 2018-01-01 2018-06-30 E00932-000 2019-01-01 2019-06-30 E00932-000 2018-01-01 2018-12-31 E00932-000 2018-04-01 2018-06-30 E00932-000 2019-04-01 2019-06-30 E00932-000 2018-06-30 E00932-000 2019-06-30 E00932-000 2018-12-31 E00932-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00932-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00932-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00932-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00932-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00932-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00932-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00932-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00932-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00932-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 2018年

第２四半期連結

累計期間 | 2019年

第２四半期連結

累計期間 | 2018年 |
| 会計期間 | | 自　2018年１月１日

至　2018年６月30日 | 自　2019年１月１日

至　2019年６月30日 | 自　2018年１月１日

至　2018年12月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 285,123 | 320,285 | 579,787 |
| （第２四半期連結会計期間） | | (137,695) | (165,997) | |
| 税引前四半期（当期）利益 | (百万円) | 64,996 | 93,780 | 121,449 |
| 四半期（当期）利益 | (百万円) | 49,047 | 69,254 | 93,079 |
| （第２四半期連結会計期間） | | (20,894) | (34,224) | |
| 当社の株主に帰属する

四半期（当期）利益 | (百万円) | 48,672 | 69,254 | 92,488 |
| 四半期（当期）包括利益 | (百万円) | 46,292 | 67,553 | 87,587 |
| 当社の株主に帰属する

四半期（当期）包括利益 | (百万円) | 45,978 | 67,553 | 87,078 |
| 資本合計 | (百万円) | 731,659 | 792,165 | 756,529 |
| 総資産額 | (百万円) | 873,347 | 986,620 | 919,548 |
| 基本的１株当たり

四半期（当期）利益 | (円) | 89.00 | 126.54 | 169.08 |
| （第２四半期連結会計期間） | | (38.00) | (62.53) | |
| 希薄化後１株当たり

四半期（当期）利益 | (円) | 88.85 | 126.35 | 168.80 |
| 当社の株主帰属持分比率 | (％) | 83.7 | 80.3 | 82.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 65,415 | 65,296 | 119,074 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △30,534 | △25,426 | △74,060 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △17,607 | △36,530 | △35,014 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (百万円) | 154,599 | 149,165 | 146,860 |

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益は消費税等抜きであります。

３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

			（単位：億円）
	2019年 第２四半期実績	2018年 第２四半期実績	前年同期比
連結損益（Core実績）
売上収益	3,203	2,851	+12.3	％
製商品売上高	2,824	2,556	+10.5	％
ロイヤルティ等収入及び その他の営業収入	379	295	+28.5	％
売上原価	△1,275	△1,286	△0.9	％
売上総利益	1,927	1,566	+23.1	％
販売費	△329	△332	△0.9	％
研究開発費	△479	△440	+8.9	％
一般管理費等	△84	△78	+7.7	％
営業利益	1,035	716	+44.6	％
四半期利益	751	526	+42.8	％
連結損益（IFRS実績）
売上収益	3,203	2,851	+12.3	％
営業利益	951	666	+42.8	％
四半期利益	693	490	+41.4	％

＜連結損益の概要（IFRSベース）＞

当第２四半期連結累計期間の売上収益は3,203億円（前年同期比12.3％増）、営業利益は951億円（同42.8％増）、四半期利益は693億円（同41.4％増）となりました。これらには当社が管理する経常的業績（Coreベース）では除外している無形資産の償却費６億円、無形資産の減損損失25億円、早期退職優遇措置51億円及び事業所再編費用３億円が含まれています。

＜連結損益の概要（Coreベース）＞

当第２四半期連結累計期間の売上収益は、製商品売上高やロイヤルティ等収入及びその他の営業収入が大きく伸長し、3,203億円（前年同期比12.3％増）となりました。

売上収益のうち、製商品売上高は、国内がん領域における新製品や主力品、その他領域の新製品等の好調な推移に加え、アレセンサのロシュ向け輸出の増加により、2,824億円（同10.5％増）となりました。また、ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入は、ヘムライブラに関するロイヤルティ及びプロフィットシェア収入の増加が寄与し、379億円（同28.5％増）となりました。

製品別売上構成比の変化等により、製商品原価率は45.1％と前年同期比で5.2％ポイント改善しました。その結果、売上総利益は1,927億円（同23.1％増）となりました。

経費については、892億円（同5.1％増）となりました。販売費は329億円（同0.9％減）、研究開発費は開発テーマの進展等により479億円（同8.9％増）、一般管理費等は諸経費の増加により84億円（同7.7％増）となりました。この結果、Core営業利益は1,035億円（同44.6％増）、Core四半期利益は751億円（同42.8％増）となりました。

※Core実績について

当社はIFRS移行を機に2013年よりCore実績を開示しております。Core実績とはIFRS実績に当社が非経常事項と捉える事項の調整を行ったものであり、ロシュが開示するCore実績の概念とも整合しております。当社ではCore実績を、社内の業績管理、社内外への経常的な収益性の推移の説明、並びに株主還元をはじめとする成果配分を行う際の指標として使用しております。

＜製商品売上高の内訳＞

			（単位：億円）
	2019年 第２四半期実績	2018年 第２四半期実績	前年同期比
製商品売上高	2,824	2,556	+10.5	％
国内製商品売上高	2,100	1,911	+9.9	％
がん領域	1,146	1,057	+8.4	％
骨・関節領域	520	470	+10.6	％
腎領域	172	170	+1.2	％
その他領域	262	215	+21.9	％
海外製商品売上高	724	645	+12.2	％

［国内製商品売上高］

国内製商品売上高は、がん領域における新製品や主力品、その他領域の新製品等の好調な推移により、2,100億円（前年同期比9.9％増）となりました。

がん領域の売上は、1,146億円（同8.4％増）となりました。後発品発売及び昨年の薬価改定の影響により抗悪性腫瘍剤/抗CD20モノクローナル抗体「リツキサン」などの売上が減少したものの、新製品の抗悪性腫瘍剤/抗PD-L1ヒト化モノクローナル抗体「テセントリク」、抗悪性腫瘍剤/ヒト化抗CD20モノクローナル抗体「ガザイバ」や主力品の抗悪性腫瘍剤/HER2二量体化阻害ヒト化モノクローナル抗体「パージェタ」、抗悪性腫瘍剤/ALK阻害剤「アレセンサ」が好調に推移したことによります。

骨・関節領域の売上は、ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体「アクテムラ」、経口骨粗鬆症治療剤「エディロール」などの主力品の堅調な推移により、520億円（同10.6％増）となりました。

腎領域の売上は、172億円（同1.2％増）、その他領域の売上は、昨年の長期収載品譲渡の影響を受けたものの、新製品の血液凝固第Ⅷ因子機能代替製剤「ヘムライブラ」の順調な市場浸透により262億円（同21.9％増）となりました。なお、次世代シークエンサーを用いた遺伝子変異解析プログラム「FoundationOne CDx がんゲノムプロファイル」を本年６月に発売しました。

［海外製商品売上高］

アレセンサのロシュ向け輸出の増加により、海外製商品売上高は724億円（同12.2％増）となりました。

（２）連結財政状態に関する説明

＜資産、負債及び純資産の状況＞

			（単位：億円）
	2019年 第２四半期末実績	2018年 期末実績	前期末比
純営業資産（NOA）及び純資産
純運転資本	2,446	2,351	+4.0	％
長期純営業資産	3,055	2,701	+13.1	％
純営業資産（NOA）	5,501	5,053	+8.9	％
ネット現金	2,610	2,492	+4.7	％
その他の営業外純資産	△189	21	－	％
純資産合計	7,922	7,565	+4.7	％
連結財政状態計算書（IFRS実績）
資産合計	9,866	9,195	+7.3	％
負債合計	△1,945	△1,630	+19.3	％
純資産合計	7,922	7,565	+4.7	％

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しました。この基準の適用の結果、2019年１月１日の連結財政状態計算書に使用権資産やリース債権などリース関連の資産として152億円及びリース負債146億円を計上しております。「会計方針の変更」についてはP.19をご覧ください。

当第２四半期連結会計年度末における純営業資産（NOA）は前連結会計年度末に比べ448億円増加し、5,501億円となりました。うち、純運転資本は、主に中外ライフサイエンスパーク横浜新設工事や早期退職優遇措置に係る未払金が増加した一方で、棚卸資産やヘムライブラの受取ロイヤルティの未収入金増加、製造委託に関わる長期前払費用の未払金精算等により前連結会計年度末に比べ95億円増加し2,446億円となりました。また、長期純営業資産は主に中外ライフサイエンスパーク横浜への投資、使用権資産の増加により前連結会計年度末から354億円増加し、3,055億円となりました。

次項「キャッシュ・フローの状況」で示すとおり、有価証券や有利子負債を含むネット現金は前連結会計年度末に比べ118億円増加し、2,610億円となりました。その他の営業外純資産は、主にリース負債の増加により前連結会計年度末から210億円減少し、△189億円となりました。

これらの結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ357億円増加し、7,922億円となりました。

※純営業資産（NOA）及び純資産について

連結財政状態計算書は国際会計基準第１号「財務諸表の表示」に基づいて作成しております。一方で、純営業資産（NOA）及び純資産は、連結財政状態計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、純営業資産（NOA）及び純資産にはCore実績のような除外事項はありません。

※純営業資産（NOA）について

純営業資産（NOA：Net Operating Assets）は金融取引や税務上の取引とは独立に当社グループの業績を評価することを可能としております。純営業資産は純運転資本及び有形固定資産、使用権資産、無形資産等を含む長期純営業資産から引当金を控除することで計算しております。

＜キャッシュ・フローの状況＞

			（単位：億円）
	2019年 第２四半期実績	2018年 第２四半期実績	前年同期比
フリー・キャッシュ・フロー
営業利益	951	666	+42.8	％
調整後営業利益	1,123	804	+39.7	％
営業フリー・キャッシュ・フロー	653	659	△0.9	％
フリー・キャッシュ・フロー	447	509	△12.2	％
ネット現金の純増減	118	314	△62.4	％
連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS実績）
営業活動によるキャッシュ・フロー	653	654	△0.2	％
投資活動によるキャッシュ・フロー	△254	△305	△16.7	％
財務活動によるキャッシュ・フロー	△365	△176	+107.4	％
現金及び現金同等物の増減額	23	155	△85.2	％
現金及び現金同等物の四半期末残高	1,492	1,546	△3.5	％

営業利益から、営業利益に含まれる減価償却費などのすべての非現金損益項目及び純営業資産に係るすべての非損益現金流出入を調整した調整後営業利益は、1,123億円（前年同期比39.7％増）となりましたが、純運転資本等の増加271億円、有形固定資産及び無形資産の取得により155億円を支出したこと等により、営業フリー・キャッシュ・フローは653億円（同0.9％減）の収入に留まりました。純運転資本等の増加要因は前項「資産、負債及び純資産の状況」に記載したとおりです。なお、IFRS第16号「リース」の適用により、営業フリー・キャッシュ・フローにはリース負債の支払による支出45億円が含まれております。

営業フリー・キャッシュ・フローから法人所得税182億円、移転価格税制調整金15億円を支払ったこと等により、フリー・キャッシュ・フローは447億円（同12.2％減）の収入となりました。

フリー・キャッシュ・フローから配当金の支払301億円及び非支配持分の取得23億円等を調整したネット現金の純増減は118億円の増加となりました。

また、有価証券及び有利子負債の増減を除いた現金及び現金同等物は23億円増加し、当四半期末残高は1,492億円となりました。

※フリー・キャッシュ・フロー（FCF）について

連結キャッシュ・フロー計算書は国際会計基準第７号「キャッシュ・フロー計算書」に基づいて作成しております。一方で、FCFは、連結キャッシュ・フロー計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、FCFにはCore実績のような除外事項はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるCoreベースの研究開発費は479億円（前年同期比8.9％増）、売上収益研究開発費比率は15.0％となりました。

2019年１月１日から2019年６月30日までの研究開発活動の進捗状況は以下のとおりであります。

「がん領域」

・ROS1/TRK阻害剤「RG6268」（製品名：「ロズリートレク」）は、2019年６月にNTRK 融合遺伝子陽性の進行・再発の固形癌を適応症として承認を取得しました。2019年３月には非小細胞肺がんを予定適応症として承認申請を行いました。

・改変型抗PD-L1モノクローナル抗体「RG7446」（製品名：「テセントリク」）は、2019年５月に非小細胞肺がん（ネオアジュバント）を予定適応症として第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。

「自己免疫疾患領域」

・ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体「MRA/RG1569」は、第Ⅲ相国際共同治験「focuSSced試験」の結果に鑑み、全身性強皮症を対象とする開発を中止しました。

「神経疾患領域」

・HTT mRNAに対するアンチセンスオリゴヌクレオチド「RG6042」は、2019年３月にハンチントン病を予定適応症として第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。

・「RG7906」は、精神疾患を予定適応症として、2019年１月に第Ⅰ相臨床試験を開始しました。

・バソプレシン1a 受容体アンタゴニスト「RG7314」は、2019年５月に自閉スペクトラム症を予定適応症として第Ⅰ相臨床試験を開始しました。

「その他の疾患領域」

・抗factor Ⅸa/Ⅹバイスペシフィック抗体「ACE910/RG6013」（製品名：「ヘムライブラ」）は、血液凝固第Ⅷ因子に対するインヒビター非保有の成人あるいは小児の血友病Aに対する週１回、２週に１回または４週に１回の皮下投与による予防療法の効能・効果及び血液凝固第Ⅷ因子に対するインヒビター保有の成人あるいは小児の血友病Aに対する２週または４週に１回の用法用量の追加について、2019年３月に欧州で承認を取得しました。

・抗VEGF/Ang2 バイスペシフィック抗体「RG7716」は、2019年２月に滲出型加齢黄斑変性を予定適応症として第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。

（５）従業員の状況

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

なお、当第２四半期連結会計期間において、当社は早期退職優遇措置を実施しました。応募人数は172名、退職日は2019年６月30日です。

（６）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、医薬品事業の商品仕入実績が著しく減少しております。これは、主に抗悪性腫瘍剤/抗CD20モノクローナル抗体「リツキサン」によるものです。

（７）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

（提出会社）

					（単位：億円）
事業所名 （所在地）	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手年月	完成予定 年月
総額	既投資額
藤枝地区 （静岡県藤枝市）	低・中分子原薬製造	182	56	自己資金	2019年 ５月	2022年 ３月
中外ライフサイエンスパーク横浜 （神奈川県横浜市戸塚区）	医薬品の研究	1,273	215	自己資金	2019年 ６月	2022年 ８月

（注）１．IFRSに基づく金額を記載しております。また、金額は消費税等抜きであります。

２．当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。

（注）本項２「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、金額は億円未満を四捨五入しております。また、増減及び％は億円単位で表示された数字で計算しております。　

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	799,805,050
計	799,805,050

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株) （2019年７月26日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	559,685,889	559,685,889	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	559,685,889	559,685,889	―	―

(注) 提出日現在の発行済株式数には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2019年４月１日～ 　2019年６月30日	―	559,685,889	―	73,202	―	93,050

（注）金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。  #### （５）【大株主の状況】

2019年６月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ROCHE HOLDING LTD （常任代理人 西村あさひ法律事務所）	Grenzacherstrasse 124, CH-4058 Basel, Switzerland （東京都千代田区大手町１丁目１－２　大手門タワー）	335,223	61.23
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	31,051	5.67
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	16,759	3.06
JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	15,036	2.74
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	13,885	2.53
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）	東京都中央区晴海１丁目８－11	4,104	0.74
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－11	4,091	0.74
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	3,877	0.70
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟	3,583	0.65
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） SUB A/C AMERICAN CLIENTS （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	3,519	0.64
計	―	431,132	78.75

（注）１．当社は自己株式12,283,953株を所有しておりますが、上記大株主の状況の記載から除いております。

２．所有株式数は、千株未満を、また発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を、それぞれ切り捨てて記載しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2019年６月30日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式	―	権利内容に何ら限 定の無い、当社に おける標準となる 株式であります。
12,283,900
完全議決権株式（その他）	普通株式		同上
547,226,800	5,472,268
単元未満株式	普通株式	―	同上
175,189
発行済株式総数	559,685,889	―	―
総株主の議決権	―	5,472,268	―

(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。　##### ②【自己株式等】

		2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合（％）
（自己保有株式） 中外製薬株式会社	東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号	12,283,900	―	12,283,900	2.19
計	―	12,283,900	―	12,283,900	2.19

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）		前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
売上収益	320,285		285,123
製商品売上高	282,426		255,591
ロイヤルティ等収入及び その他の営業収入	37,860		29,532
売上原価	△127,981		△129,068
売上総利益	192,305		156,054
販売費	△35,817		△33,195
研究開発費	△51,822		△48,533
一般管理費等	△9,614		△7,757
営業利益	95,052		66,569
金融費用	△67		△64
その他の金融収入（支出）	305		25
その他の費用	△1,510		△1,533
税引前四半期利益	93,780		64,996
法人所得税	△24,526		△15,949
四半期利益	69,254		49,047
四半期利益の帰属：
当社の株主持分	69,254		48,672
非支配持分	－		375
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	126.54		89.00
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	126.35		88.85

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【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）
	当第２四半期連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）		前第２四半期連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
売上収益	165,997		137,695
製商品売上高	144,712		130,847
ロイヤルティ等収入及び その他の営業収入	21,285		6,849
売上原価	△64,072		△65,239
売上総利益	101,925		72,456
販売費	△20,380		△17,308
研究開発費	△26,683		△23,481
一般管理費等	△5,903		△3,460
営業利益	48,958		28,207
金融費用	△30		△22
その他の金融収入（支出）	102		89
その他の費用	△671		△931
税引前四半期利益	48,360		27,343
法人所得税	△14,136		△6,449
四半期利益	34,224		20,894
四半期利益の帰属：
当社の株主持分	34,224		20,785
非支配持分	－		109
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	62.53		38.00
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	62.44		37.94

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【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）		前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
四半期利益	69,254		49,047
その他の包括利益
確定給付制度の再測定	△12		－
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	△142		119
純損益に振り替えられない項目合計	△154		119
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	3		△0
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△218		△466
在外子会社等の為替換算差額	△1,332		△2,408
のちに純損益に振り替えられる 可能性のある項目合計	△1,547		△2,874
その他の包括利益合計	△1,701		△2,755
四半期包括利益	67,553		46,292
四半期包括利益の帰属：
当社の株主持分	67,553		45,978
非支配持分	－		314

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【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）
	当第２四半期連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）		前第２四半期連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
四半期利益	34,224		20,894
その他の包括利益
確定給付制度の再測定	△12		－
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	△706		303
純損益に振り替えられない項目合計	△718		303
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	3		△0
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△486		694
在外子会社等の為替換算差額	△926		△1,212
のちに純損益に振り替えられる 可能性のある項目合計	△1,409		△518
その他の包括利益合計	△2,127		△215
四半期包括利益	32,097		20,679
四半期包括利益の帰属：
当社の株主持分	32,097		20,604
非支配持分	－		75

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（２）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）
	当第２四半期 連結会計期間末 （2019年６月30日）		前連結会計年度末 （2018年12月31日）
資産
非流動資産：
有形固定資産	243,832		222,388
使用権資産	11,518		－
無形資産	22,433		22,699
長期金融資産	9,116		9,723
繰延税金資産	33,853		35,568
その他の非流動資産	31,622		29,077
非流動資産合計	352,374		319,455
流動資産：
棚卸資産	167,692		159,360
営業債権及びその他の債権	189,728		179,556
未収法人所得税	100		3
有価証券	111,860		102,533
現金及び現金同等物	149,165		146,860
その他の流動資産	15,701		11,781
流動資産合計	634,246		600,093
資産合計	986,620		919,548
負債
非流動負債：
長期有利子負債	－		△82
繰延税金負債	△9,402		△9,031
退職後給付負債	△14,433		△14,671
長期引当金	△2,138		△2,072
その他の非流動負債	△8,893		△1,946
非流動負債合計	△34,866		△27,802
流動負債：
短期有利子負債	－		△133
未払法人所得税	△23,712		△19,567
短期引当金	－		△1
営業債務及びその他の債務	△90,856		△71,706
その他の流動負債	△45,019		△43,810
流動負債合計	△159,588		△135,218
負債合計	△194,454		△163,019
純資産合計	792,165		756,529
資本の帰属：
当社の株主持分	792,165		755,864
非支配持分	－		664
資本合計	792,165		756,529

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（３）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）		前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金創出	114,436		82,466
運転資本の減少（△は増加）	△27,096		2,921
確定給付制度に係る拠出	△2,393		△1,425
引当金の支払	△1		△13
その他の営業活動	△1,418		△1,385
小計	83,527		82,564
法人所得税の支払	△18,231		△17,149
営業活動によるキャッシュ・フロー	65,296		65,415
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得	△10,111		△15,118
無形資産の取得	△5,380		△2,369
有形固定資産の処分	20		53
利息及び配当金の受取	110		95
有価証券の取得	△120,499		△136,514
有価証券の売却	111,162		120,458
投資有価証券の取得	△895		－
投資有価証券の売却	167		2,863
その他の投資活動	0		△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25,426		△30,534
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配持分の取得	△2,307		－
利息の支払	△8		△2
リース負債の支払	△4,464		－
配当の支払―当社株主持分	△30,093		△18,047
ストック・オプションの行使	369		557
自己株式の減少（△は増加）	△11		△9
その他の財務活動	△16		△105
財務活動によるキャッシュ・フロー	△36,530		△17,607
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,034		△1,749
現金及び現金同等物の増減額	2,306		15,525
現金及び現金同等物の期首残高	146,860		139,074
現金及び現金同等物の四半期末残高	149,165		154,599

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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

	当社の株主持分
	資本金		資本 剰余金		利益 剰余金		その他の 資本構成 要素		合計		非支配 持分		資本 合計
2018年１月１日現在	72,970		64,815		550,974		3,166		691,924		973		692,897
会計方針の変更の 影響	－		－		10,606		－		10,606		－		10,606
2018年１月１日修正 再表示後残高	72,970		64,815		561,580		3,166		702,530		973		703,503
四半期利益	－		－		48,672		－		48,672		375		49,047
その他の包括利益 を通じて公正価値 で測定する金融資産	－		－		－		119		119		－		119
キャッシュ・ フロー・ヘッジ	－		－		－		△466		△466		－		△466
在外子会社等の 為替換算差額	－		－		－		△2,347		△2,347		△61		△2,408
四半期包括利益合計	－		－		48,672		△2,694		45,978		314		46,292
剰余金の配当	－		－		△18,044		－		△18,044		△801		△18,845
株式報酬取引	26		△77		－		－		△51		－		△51
自己株式	－		760		－		－		760		－		760
その他の資本構成 要素から利益剰余 金への振替	－		－		1,498		△1,498		－		－		－
2018年６月30日現在	72,995		65,498		593,706		△1,025		731,174		485		731,659

当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

（単位：百万円）

	当社の株主持分
	資本金		資本 剰余金		利益 剰余金		その他の 資本構成 要素		合計		非支配 持分		資本 合計
2019年１月１日現在	73,000		66,043		618,091		△1,270		755,864		664		756,529
四半期利益	－		－		69,254		－		69,254		－		69,254
その他の包括利益 を通じて公正価値 で測定する金融資産	－		－		－		△139		△139		－		△139
キャッシュ・ フロー・ヘッジ	－		－		－		△218		△218		－		△218
在外子会社等の 為替換算差額	－		－		－		△1,332		△1,332		－		△1,332
確定給付制度の 再測定	－		－		△12		－		△12		－		△12
四半期包括利益合計	－		－		69,242		△1,689		67,553		－		67,553
剰余金の配当	－		－		△30,097		－		△30,097		－		△30,097
株式報酬取引	11		1		－		－		12		－		12
自己株式	－		476		－		－		476		－		476
非支配持分の変動	－		－		△1,662		19		△1,643		△664		△2,307
その他の資本構成 要素から利益剰余 金への振替	－		－		673		△673		－		－		－
2019年６月30日現在	73,012		66,520		656,247		△3,613		792,165		－		792,165

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．重要な会計方針等

（１）作成の基礎

この要約四半期連結財務諸表は、日本（東京）に所在し、東京証券取引所に上場（証券コード：4519）している中外製薬株式会社及びその子会社の要約四半期連結財務諸表です。この要約四半期連結財務諸表は、2019年７月26日に、当社最高経営責任者である代表取締役社長小坂達朗及び最高財務責任者である上席執行役員板垣利明によって承認されております。

ロシュ・ホールディング・リミテッドはスイス証券取引所に上場し、IFRSに準拠し業績を開示しているロシュグループの親会社であります。当社グループはロシュとの戦略的アライアンスの締結により2002年10月よりロシュグループの主要なメンバーになっております。ロシュ・ホールディング・リミテッドは、当社株式の発行済株式総数のうち、59.89％（発行済株式総数から自己株式を控除したベースでは61.23％）を所有しています。

当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に定める指定国際会計基準特定会社の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。

この要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2018年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しております。公正価値による測定が要求されている一部の項目を除き、測定は取得原価に基づいております。

（２）重要な会計上の判断、見積り及び前提

要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、収益、費用、資産、負債及び偶発事象に係る報告金額に影響を与える判断、見積り及び前提の設定を行うことを経営者に求めております。これらの見積りは実際の結果と異なる可能性があります。見積りやその基礎をなす前提は、過去の経験や多くの要因に基づいて設定しており、継続的に見直しを行っております。見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた会計期間に認識しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び前提に関する情報は、原則として前連結会計年度と同様であります。

（３）重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、（４）会計方針の変更に記載のあるものを除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

（４）会計方針の変更

2019年１月１日において当社グループは、IFRS第16号「リース」及び当該基準に係る修正項目について準拠しました。当社グループの要約四半期連結財務諸表への重要な会計方針の変更の内容及び影響は以下のとおりです。

IFRS第16号「リース」

当社グループは2019年１月１日よりIFRS第16号「リース」を適用しました。この新しい基準は、IAS第17号「リース」を置き換えたものです。この基準は、リースの認識、測定に関する原則を示しております。この基準の適用により、有価証券報告書において開示を要する項目が増加します。

当社グループの主な影響は、借手における単一のリース会計モデルを採用したことであります。借手は、認識の免除規定を選択する場合を除き、リース関連の資産とリース負債を認識する必要があります。この基準の適用の結果、2019年１月１日の連結財政状態計算書に使用権資産やリース債権などリース関連の資産として15,203百万円及びリース負債14,553百万円を計上しております。

新しい基準の適用により、適用前にオペレーティング・リース費用として計上していた金額のうち金利の性格を有する部分については、利息費用として計上されます。当社グループはリース契約の規模及び現在の低金利の経済状況を鑑みると、この変更による影響には重要性はないと考えております。

また、新しい基準を適用した結果、2019年１月１日より連結キャッシュ・フロー計算書の表示に影響があります。オペレーティング・リースとして報告されていたリースに係るキャッシュ・フローは、リース負債の測定に含めなかった短期リース料、少額資産のリース料及び変動リース料を除き、財務活動によるキャッシュ・フローとして表示されます。適用開始前は、当該取引に係るキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローとして表示されておりました。

移行方法

この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しました。当該方法の採用により、比較情報の修正再表示はせずに、2019年１月１日の連結財政状態計算書に使用権資産やリース債権などリース関連の資産として15,203百万円及びリース負債14,553百万円を計上しております。リース負債を認識する際に、リース負債と同額（ただし、前払リース料又は未払リース料は修正）の使用権資産を認識しているため、期首利益剰余金への影響はありません。

なお、この修正以外にこの基準書の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する重要な影響はありません。

また、当社グループは、基準が認める実務上の便法を採用しております。既存の契約についてリースを含んだものかどうか再判定しない便法、短期リース及び原資産が少額であるリースに対する認識の免除であります。

表示の変更

この基準の適用により、2019年より当社グループは連結財政状態計算書における表示を変更し、使用権資産を区分表示します。また、リース負債は、その他流動負債及び非流動負債に含めて表示します。

この基準の適用により、有価証券報告書において開示を要する項目が増加します。

２．セグメント情報

当社グループは、単一の医薬品事業に従事し、複数の事業セグメントを有しておりません。当社グループの医薬品事業は、新規の医療用医薬品の研究、開発、製造、販売活動から成り立っております。これらの機能的な活動は事業として統合した運営管理を行っております。

売上収益

（単位：百万円）

	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）				前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
製商品売上高		ロイヤルティ等 収入及び その他の営業収入		製商品売上高		ロイヤルティ等 収入及び その他の営業収入
日本	209,993		1,164		191,139		19,209
海外	72,433		36,696		64,452		10,322
うちスイス	63,613		33,706		55,241		9,985
合計	282,426		37,860		255,591		29,532

（単位：百万円）

	当第２四半期連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）				前第２四半期連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
製商品売上高		ロイヤルティ等 収入及び その他の営業収入		製商品売上高		ロイヤルティ等 収入及び その他の営業収入
日本	110,683		1,163		98,285		1,503
海外	34,029		20,122		32,562		5,345
うちスイス	29,855		17,315		27,841		5,053
合計	144,712		21,285		130,847		6,849

主要顧客に関する情報

（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）		前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・ リミテッド	96,969		65,226
アルフレッサ株式会社	55,121		48,787
株式会社メディセオ	37,156		37,388

（単位：百万円）
	当第２四半期連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）		前第２四半期連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・ リミテッド	46,820		32,894
アルフレッサ株式会社	29,297		25,323
株式会社メディセオ	19,419		18,745

３．収益

収益の分解	（単位：百万円）

	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）						前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
顧客との 契約から 生じる収益		その他の 源泉から 生じる収益		合計		顧客との 契約から 生じる収益		その他の 源泉から 生じる収益		合計
製商品売上高	280,321		2,105		282,426		254,082		1,509		255,591
日本	209,993		－		209,993		191,139		－		191,139
海外	70,328		2,105		72,433		62,943		1,509		64,452
ロイヤルティ等収入 及びその他の営業収入	31,991		5,869		37,860		24,524		5,008		29,532
ロイヤルティ及び プロフィットシェア 収入	24,380		5,869		30,249		5,063		5,008		10,071
その他の営業収入	7,611		－		7,611		19,461		－		19,461

なお、その他の源泉から生じる収益は、協同パートナーとの利益分配契約からの収入及びヘッジ利得又は損失から生じております。

４．無形資産

減損損失

当第２四半期連結累計期間に、研究開発プロジェクトの中止等に伴い2,516百万円（前第２四半期連結累計期間4,438百万円）の減損損失を研究開発費として認識しました。

５．当社の株主に帰属する資本

配当

決議		株式の種類		配当金の総額 （百万円）		１株当たり 配当額 （円）		基準日		効力発生日
2018年３月22日 定時株主総会		普通株式		18,044		33		2017年12月31日		2018年３月23日
2018年７月26日 取締役会		普通株式		16,960		31		2018年６月30日		2018年８月31日
2019年３月28日 定時株主総会		普通株式		30,097		55		2018年12月31日		2019年３月29日
2019年７月25日 取締役会		普通株式		26,275		48		2019年６月30日		2019年８月30日

６．１株当たり利益

基本的１株当たり利益

		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）		前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
当社株主に帰属する四半期利益 （百万円）		69,254		48,672
加重平均普通株式数（株）		559,685,889		559,685,889
加重平均自己株式数（株）		△12,376,372		△12,796,587
基本的加重平均普通株式数（株）		547,309,517		546,889,302
基本的１株当たり四半期利益（円）		126.54		89.00

		当第２四半期連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）		前第２四半期連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
当社株主に帰属する四半期利益 （百万円）		34,224		20,785
加重平均普通株式数（株）		559,685,889		559,685,889
加重平均自己株式数（株）		△12,324,169		△12,719,276
基本的加重平均普通株式数（株）		547,361,720		546,966,613
基本的１株当たり四半期利益（円）		62.53		38.00

希薄化後１株当たり利益

		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）		前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
当社株主に帰属する四半期利益 （百万円）		69,254		48,672
基本的加重平均普通株式数（株）		547,309,517		546,889,302
希薄化効果の影響調整：
ストック・オプション（株）		800,381		922,004
希薄化効果後 加重平均普通株式数（株）		548,109,898		547,811,306
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		126.35		88.85

		当第２四半期連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）		前第２四半期連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
当社の株主に帰属する四半期利益 （百万円）		34,224		20,785
基本的加重平均普通株式数（株）		547,361,720		546,966,613
希薄化効果の影響調整：
ストック・オプション（株）		774,764		901,714
希薄化効果後 加重平均普通株式数（株）		548,136,484		547,868,327
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		62.44		37.94

７．リスクマネジメント

公正価値で測定する金融商品

経常的な公正価値測定を行う際の評価技法へのインプットを３つのレベルに分類しております。

レベル１－活発な市場における同一資産及び負債の無修正の相場価格

レベル２－レベル１に含まれる相場価格以外で、直接または間接に観察可能なインプット

レベル３－観察不能なインプットを含む、詳細技法を用いて測定された公正価値

（単位：百万円）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
当第２四半期連結会計期間末 （2019年６月30日）
有価証券
短期金融資産	－		102,998		－		102,998
負債性金融商品	8,504		－		－		8,504
その他の流動資産
デリバティブ金融資産	－		2,187		－		2,187
長期金融資産
資本性金融商品	6,748		－		2,369		9,116
その他の非流動資産
負債性金融商品	－		－		95		95
金融資産合計	15,252		105,184		2,464		122,900
その他の流動負債
デリバティブ金融負債	－		△2,321		－		△2,321
金融負債合計	－		△2,321		－		△2,321

（単位：百万円）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
前連結会計年度末 （2018年12月31日）
有価証券
短期金融資産	－		94,000		－		94,000
負債性金融商品	8,001		－		－		8,001
その他の流動資産
デリバティブ金融資産	－		2,204		－		2,204
長期金融資産
資本性金融商品	7,330		－		2,394		9,723
金融資産合計	15,331		96,204		2,394		113,928
その他の流動負債
デリバティブ金融負債	－		△2,096		－		△2,096
金融負債合計	－		△2,096		－		△2,096

レベル１の金融資産には、社債、上場株式が含まれております。レベル２の金融資産には、主に譲渡性預金、金銭信託、コマーシャル・ペーパー、デリバティブが含まれております。

レベル２の公正価値測定は下記のように行っております。

有価証券及びデリバティブ金融商品は、観察可能な金利、イールド・カーブ、為替レートの市場のデータ、また測定日における類似の金融商品に含まれるボラティリティなどを指標とする評価モデルを使用しています。

当社グループでは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合、各会計期間末にこれを認識しております。なお、レベル１とレベル２の間において重要な振替はありません。

レベル３には非上場株式が含まれております。観察不能なインプットを含む、評価技法を用いて公正価値を測定しています。

８．関連当事者

配当

当社のロシュに対する配当は、2018年通年で21,454百万円、2019年は当第２四半期連結会計期間末までに18,437百万円であります。

関連当事者との重要な取引及び債権債務

エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド に対する取引高	（単位：百万円）

		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）		前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
製商品売上高		63,613		55,241
原材料仕入高		69,953		66,602

（単位：百万円）

		当第２四半期連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）		前第２四半期連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
製商品売上高		29,855		27,841
原材料仕入高		29,951		28,560

エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド に対する債権・債務	（単位：百万円）

		当第２四半期 連結会計期間末 （2019年６月30日）		前連結会計年度末 （2018年12月31日）
営業債権		30,732		25,307
営業債務		△30,140		△29,567

（１）中間配当

2019年７月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………………26,275百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………48円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年８月30日

（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）重要な訴訟事件等

当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書及び第１四半期報告書に記載した内容から重要な変更はありません。 

 0201010_honbun_0410047003108.htm

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。