ISE CHEMICALS CORPORATION

Quarterly Report • Jul 26, 2019

 第２四半期報告書_20190724134543

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年７月26日
【四半期会計期間】	第99期第２四半期(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)
【会社名】	伊勢化学工業株式会社
【英訳名】	ISE CHEMICALS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼社長執行役員　　湊　崇靜
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋一丁目３番１号
【電話番号】	(03)3242-0520(代)
【事務連絡者氏名】	取締役兼管理本部長　　小林　正昭
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目３番１号
【電話番号】	(03)3242-0520(代)
【事務連絡者氏名】	取締役兼管理本部長　　小林　正昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01028 41070 伊勢化学工業株式会社 ISE CHEMICALS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E01028-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E01028-000:MetallicCompoundsReportableSegmentsMember E01028-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E01028-000:IodineAndNaturalgasReportableSegmentsMember E01028-000 2019-04-01 2019-06-30 E01028-000 2019-01-01 2019-06-30 E01028-000 2018-06-30 E01028-000 2018-04-01 2018-06-30 E01028-000 2018-01-01 2018-06-30 E01028-000 2018-12-31 E01028-000 2018-01-01 2018-12-31 E01028-000 2017-12-31 E01028-000 2019-07-26 E01028-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01028-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01028-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01028-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01028-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01028-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01028-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01028-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01028-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01028-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01028-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01028-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01028-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01028-000:IodineAndNaturalgasReportableSegmentsMember E01028-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01028-000:MetallicCompoundsReportableSegmentsMember E01028-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01028-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01028-000 2019-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190724134543

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第98期 第２四半期連結 累計期間	第99期 第２四半期連結 累計期間	第98期
会計期間		自2018年 １月１日 至2018年 ６月30日	自2019年 １月１日 至2019年 ６月30日	自2018年 １月１日 至2018年 12月31日
売上高	（百万円）	7,075	8,353	15,615
経常利益	（百万円）	560	1,077	1,571
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	342	702	578
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	277	645	532
純資産	（百万円）	23,849	24,440	23,949
総資産	（百万円）	28,669	29,569	29,156
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	67.18	137.81	113.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.2	82.7	82.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,662	1,596	2,802
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△424	△1,075	△1,792
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△160	△159	△320
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	10,380	10,375	10,005

回次		第98期 第２四半期連結 会計期間	第99期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 ４月１日 至2018年 ６月30日	自2019年 ４月１日 至2019年 ６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	39.53	87.64

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2019年1月1日～2019年6月30日）における当社グループをとり巻く環境は、国内では輸出や生産に弱さがみられるものの緩やかな景気回復基調が続いておりますが、世界経済は米中間を始めとした貿易摩擦の影響等から減速の動きも出ており、貿易摩擦の更なる影響、英国のＥＵ離脱や為替相場の動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況におきまして、当社グループは、積極的な国内外の販売活動を実施し、生産性の向上に努めました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比12億7千7百万円（18.1％）増の83億5千3百万円、損益面では、営業利益は前年同期比5億2千7百万円（92.6％）増の10億9千6百万円となりました。また、経常利益は前年同期比5億1千7百万円（92.3％）増の10億7千7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3億6千万円（105.1％）増の7億2百万円となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

[ヨウ素及び天然ガス事業]

ヨウ素及び天然ガス事業では、ヨウ素製品の販売数量が堅調に推移したことに加え、ヨウ素の国際市況が引き続き回復基調で推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。損益面では、上記要因に加え、操業度の上昇等により営業利益は前年同期を上回りました。

この結果、売上高は前年同期比5億7千5百万円（9.4％）増の66億9千3百万円、営業利益は前年同期比4億4千4百万円（71.5％）増の10億6千5百万円となりました。

[金属化合物事業]

金属化合物事業では、主要製品である塩化ニッケルの販売数量が増加したこと等により売上高は前年同期を上回りました。この販売数量の増加は主に、前年に実施した設備増強が寄与したことによるものです。損益面では、販売数量の増加、操業度の上昇等により営業利益の計上となりました。

この結果、売上高は前年同期比7億2百万円（73.4％）増の16億5千9百万円、営業利益は3千1百万円（前年同期は営業損失5千1百万円）となりました。

(2)財政状態の分析

（総資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4億1千3百万円増加の295億6千9百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して7千8百万円減少の51億2千8百万円となりました。これは主に、未払金、買掛金、及び未払法人税等が減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して4億9千1百万円増加の244億4千万円となりました。これは主に、配当金の支払があったものの、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高に比べ3億6千9百万円増加し、103億7千5百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、15億9千6百万円（前年同期は16億6千2百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、10億7千5百万円（前年同期は4億2千4百万円）となりました。これは主に、ヨウ素及び天然ガス事業における安定した供給力の確保のための設備の増強及び更新に伴う支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、1億5千9百万円（前年同期は1億6千万円）となりました。これは主に、配当金の支払等によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、1億1千9百万円であります。

また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年７月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,135,135	5,135,135	東京証券取引所 市場第二部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	5,135,135	5,135,135	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	5,135,135	－	3,599	－	3,931

（５）【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
ＡＧＣ株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目５番１号	2,692,009	52.78
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３番１号	577,604	11.33
ＢＮＹＭ　ＡＳ　ＡＧＴ／ＣＬＴＳ　ＮＯＮ　ＴＲＥＡＴＹ　ＪＡＳＤＥＣ	225　ＬＩＢＥＲＴＹ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＹ　10286，　ＵＮＩＴＥＤ　ＳＴＡＴＥＳ	292,900	5.74
株式会社萬富	東京都中央区日本橋室町１丁目９－12　共同ビル	141,400	2.77
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ	25　Ｃａｂｏｔ　Ｓｑｕａｒｅ，　Ｃａｎａｒｙ　Ｗｈａｒｆ，　Ｌｏｎｄｏｎ　Ｅ14　４ＱＡ，　Ｕ．Ｋ．	56,100	1.10
株式会社合同資源	東京都中央区京橋２丁目12－６　東信商事ビル７階	40,000	0.78
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－11	25,500	0.50
内出　豊	東京都	24,600	0.48
瀬川　祥子	東京都	24,400	0.48
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13－１	21,400	0.42
計	－	3,895,913	76.39

（注）１．上記のほか、当社が保有する自己株式が35,126株あります。

２．2018年10月５日付で公衆の縦覧に供されております大量保有報告書の変更報告書におきまして、以下のとおり、2018年９月28日現在でコーンウォール・キャピタル・マネジメント・エルピー（Cornwall Capital Management LP）が当社株式を所有している旨、記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。

大量保有者　　　　コーンウォール・キャピタル・マネジメント・エルピー

（Cornwall Capital Management LP）

所在地　　　　　　米国ニューヨーク州ニューヨーク市レキシントンアベニュー570 1001号室

（570 Lexington Avenue Suite 1001, New York, NY 10022 U.S.A.）

保有株券等の数　　株式318,700株

株券等保有割合　　6.21％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 35,100	－	権利内容に何ら限定のない提出会社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式 5,062,600	50,626	同上
単元未満株式（注）	普通株式 37,435	－	同上
発行済株式総数	5,135,135	－	－
総株主の議決権	－	50,626	－

（注）「単元未満株式」の株式数には、提出会社所有の自己株式26株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 伊勢化学工業株式会社	東京都中央区京橋一丁目 ３番１号	35,100	－	35,100	0.68
計	－	35,100	－	35,100	0.68

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,184	2,650
受取手形及び売掛金	4,307	4,170
商品及び製品	2,037	2,062
仕掛品	299	305
原材料及び貯蔵品	915	802
短期貸付金	7,820	7,724
その他	72	99
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	17,634	17,812
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,479	3,495
機械装置及び運搬具（純額）	3,507	3,925
土地	1,747	1,794
建設仮勘定	1,294	1,005
その他（純額）	210	243
有形固定資産合計	10,240	10,464
無形固定資産
その他	501	507
無形固定資産合計	501	507
投資その他の資産
投資有価証券	617	91
繰延税金資産	549	549
その他	150	143
貸倒引当金	△0	△0
投資損失引当金	△537	－
投資その他の資産合計	779	784
固定資産合計	11,521	11,756
資産合計	29,156	29,569

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,400	1,235
短期借入金	600	600
未払金	926	744
未払法人税等	555	400
賞与引当金	123	128
役員賞与引当金	10	5
その他	251	618
流動負債合計	3,867	3,732
固定負債
退職給付に係る負債	882	943
環境対策引当金	209	209
資産除去債務	216	214
その他	30	27
固定負債合計	1,339	1,396
負債合計	5,206	5,128
純資産の部
株主資本
資本金	3,599	3,599
資本剰余金	3,931	3,931
利益剰余金	16,709	17,259
自己株式	△115	△117
株主資本合計	24,125	24,674
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△0	△1
為替換算調整勘定	△90	△148
退職給付に係る調整累計額	△85	△82
その他の包括利益累計額合計	△176	△233
純資産合計	23,949	24,440
負債純資産合計	29,156	29,569

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	7,075	8,353
売上原価	5,760	6,464
売上総利益	1,314	1,888
販売費及び一般管理費	※ 745	※ 791
営業利益	569	1,096
営業外収益
受取利息	7	4
受取配当金	0	0
その他	0	0
営業外収益合計	8	5
営業外費用
支払利息	0	0
持分法による投資損失	0	0
為替差損	16	23
営業外費用合計	17	24
経常利益	560	1,077
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資損失引当金戻入額	－	14
特別利益合計	－	14
特別損失
固定資産除却損	10	33
特別損失合計	10	33
税金等調整前四半期純利益	550	1,059
法人税等	207	356
四半期純利益	342	702
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	342	702

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	342	702
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9	△1
為替換算調整勘定	△57	△58
退職給付に係る調整額	2	2
その他の包括利益合計	△65	△57
四半期包括利益	277	645
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	277	645
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	550	1,059
減価償却費	692	661
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
投資損失引当金の増減額（△は減少）	－	△14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	68	58
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	5
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2	△5
受取利息及び受取配当金	△8	△5
支払利息	0	0
持分法による投資損益（△は益）	0	0
固定資産売却損益（△は益）	－	△0
固定資産除却損	10	33
売上債権の増減額（△は増加）	239	131
たな卸資産の増減額（△は増加）	45	74
仕入債務の増減額（△は減少）	△91	△239
その他	191	336
小計	1,697	2,094
利息及び配当金の受取額	8	5
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△43	△501
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,662	1,596
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△351	△1,046
その他	△72	△28
投資活動によるキャッシュ・フロー	△424	△1,075
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△153	△153
その他	△7	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△160	△159
現金及び現金同等物に係る換算差額	△15	8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,061	369
現金及び現金同等物の期首残高	9,319	10,005
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,380	※ 10,375

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（原価差異の繰延処理）

定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債として繰り延べております。

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

これに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表については、当該変更に伴う表示の組替えを行っております。この結果、組替えを行う前と比べて前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」が92百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が92百万円増加しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日     至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日     至  2019年６月30日）
給料及び手当	177百万円	183百万円
賞与引当金繰入額	33　〃	36　〃
役員賞与引当金繰入額	2　〃	5　〃
退職給付費用	18　〃	17　〃
減価償却費	27　〃	12　〃
研究開発費	108　〃	119　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,124百万円	2,650百万円
短期貸付金勘定	8,256　〃	7,724　〃
現金及び現金同等物	10,380　〃	10,375　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１． 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	153	6.00	2017年12月31日	2018年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月25日 取締役会	普通株式	153	6.00	2018年６月30日	2018年９月３日	利益剰余金

（注）2018年７月25日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が2018年６月30日であるため、2018年７月１日付の株式併合前の株式数に対する金額であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１． 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	153	30.00	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月25日 取締役会	普通株式	178	35.00	2019年６月30日	2019年９月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日　至 2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	ヨウ素及び 天然ガス事業	金属化合物 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,118	957	7,075	－	7,075
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	(－)	－
計	6,118	957	7,075	(－)	7,075
セグメント利益又は損失（△）	621	△51	569	－	569

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日　至 2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	ヨウ素及び 天然ガス事業	金属化合物 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,693	1,659	8,353	－	8,353
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	(－)	－
計	6,693	1,659	8,353	(－)	8,353
セグメント利益	1,065	31	1,096	－	1,096

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	67円18銭	137円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	342	702
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	342	702
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,101	5,100

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年７月25日開催の取締役会において、第99期の中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　   178百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 35円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　 　　　　　　　　2019年９月２日

 第２四半期報告書_20190724134543

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。