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FUJIKURA COMPOSITES Inc.

Quarterly Report Jul 29, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書(2019年7月29日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年2月14日
【四半期会計期間】 第140期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
【会社名】 藤倉ゴム工業株式会社
【英訳名】 Fujikura Rubber Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  森田 健司
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目5番7号 TOC有明
【電話番号】 03(3527)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長  植松 克夫
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目5番7号 TOC有明
【電話番号】 03(3527)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長  植松 克夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

藤倉ゴム工業株式会社大阪支店

(大阪市北区小松原町2番4号 大阪富国生命ビル)

E01094 51210 藤倉ゴム工業株式会社 Fujikura Rubber Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 2 true S100F7KH true false E01094-000 2019-07-29 E01094-000 2017-04-01 2017-12-31 E01094-000 2017-04-01 2018-03-31 E01094-000 2018-04-01 2018-12-31 E01094-000 2017-12-31 E01094-000 2018-03-31 E01094-000 2018-12-31 E01094-000 2017-10-01 2017-12-31 E01094-000 2018-10-01 2018-12-31 E01094-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01094-000:IndustrialGoodsReportableSegmentsMember E01094-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01094-000:IndustrialGoodsReportableSegmentsMember E01094-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01094-000:CoatedFabricsReportableSegmentsMember E01094-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01094-000:CoatedFabricsReportableSegmentsMember E01094-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01094-000:SportingGoodsReportableSegmentsMember E01094-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01094-000:SportingGoodsReportableSegmentsMember E01094-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01094-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01094-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01094-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01094-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01094-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0733047503107.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第139期

第3四半期

連結累計期間 | 第140期

第3四半期

連結累計期間 | 第139期 |
| 会計期間 | | 自 2017年4月1日

至 2017年12月31日 | 自 2018年4月1日

至 2018年12月31日 | 自 2017年4月1日

至 2018年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 25,317,237 | 24,927,075 | 33,958,689 |
| 経常利益 | (千円) | 2,108,109 | 916,800 | 2,233,169 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,562,758 | 612,675 | 1,591,595 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,545,297 | 124,280 | 1,749,708 |
| 純資産額 | (千円) | 24,308,280 | 24,309,414 | 24,512,691 |
| 総資産額 | (千円) | 35,465,313 | 35,219,925 | 35,909,181 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 66.79 | 26.19 | 68.03 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 68.5 | 69.0 | 68.3 |

回次 第139期

第3四半期

連結会計期間
第140期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2017年10月1日

至 2017年12月31日
自 2018年10月1日

至 2018年12月31日
1株当たり四半期純利益

又は四半期純損失(△)
(円) 20.23 △2.91

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含んでおりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期におけるわが国経済は、雇用環境や個人消費について緩やかな回復基調で推移しました。しかし、英国のEU離脱交渉の不確実性や、米中の貿易摩擦による海外経済の不安から景気の先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループでは、2018年6月28日開催の第139回定時株主総会において、「藤倉コンポジット株式会社(英文:FUJIKURA COMPOSITES Inc.)」へ商号変更することについて決議されました。なお、商号変更は2019年4月1日を予定しております。また、2018年7月26日開催の取締役会において、原町工場(福島県南相馬市)の敷地内に工場建屋を新設することを決議いたしました。今後、医療用ゴム製品などの生産拡大、および管理部門の集約に伴う作業効率の改善を図ってまいります。さらに、小型でパーソナルユースに利用できる非常用モバイル充電器『アクアチャージ®』を開発するなど、新製品開発にも積極的に取り組んでおります。

このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高は249億2千7百万円(前年同四半期比1.5%減)、営業利益は8億8千2百万円(前年同四半期比56.1%減)、経常利益は9億1千6百万円(前年同四半期比56.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億1千2百万円(前年同四半期比60.8%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

<産業用資材>

工業用品部門は、国内においては自動車、住宅機器、設備投資関連など総じて好調だったものの、海外において北米の自動車部品メーカーの在庫調整や中国市場の減速の影響を受けたことに加え、材料費、運賃が値上がりしたため減益となりました。制御機器部門は、引き続き液晶・半導体関連メーカーの設備投資が減速、さらに産業機械メーカーも低調となった影響を受け減益となりました。電気材料部門は、電力・情報通信などのインフラ工事用部材の受注が順調に推移し増益となりました。

この結果、売上高は160億7千9百万円(前年同四半期比0.9%減)、営業利益は5億1百万円(前年同四半期比60.1%減)となりました。

<引布加工品>

引布部門は、高耐熱ゴムシート、電気電子製品向けゴムシートが好調だったものの、自動車市場が低迷し減益となりました。印刷材料部門は、高付加価値製品に支えられて売上を維持しましたが、製造費用が増加したため減益となりました。加工品部門は、国内外において救命設備など舶用品が好調で増益となりました。

この結果、売上高は38億4千9百万円(前年同四半期比6.1%増)、営業利益は2億9百万円(前年同四半期比21.6%増)となりました。

<スポーツ用品>

ゴルフ用カーボンシャフト部門は、8月に発売した「Speeder EVOLUTION Ⅴ」などのシャフトが多くのプロゴルファーに使用され、ほとんどのゴルフクラブメーカーに採用されておりますが、一部ゴルフクラブメーカーの発売が今春に集中したことにより減益となりました。アウトドア用品部門はキャラバンシューズやJack Wolfskinなどの主力商品が下支えとなったものの、全体の需要が停滞したため減益となりました。

この結果、売上高は47億1千万円(前年同四半期比9.3%減)、営業利益は5億1千6百万円(前年同四半期比43.4%減)となりました。

<その他>

物流部門は、自然災害による交通機関の混乱、人手不足の影響などで低迷していた荷動きが回復し、荷役作業の増加などにより増益となりました。

この結果、売上高は2億8千8百万円(前年同四半期比4.7%増)、営業利益は5千9百万円(前年同四半期比2.8%増)となりました。

財政状態は、当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6億8千9百万円減少の352億1千9百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4億8千5百万円減少の109億1千万円となりました。純資産につきましては、243億9百万円となり、これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.3%から69.0%に上昇いたしました。

(2) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億2百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(3) 主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

新設

会社名 所在地 セグメント

の名称
設備の内容 投資予定額(千円) 資金調達

方法
着手

年月
完了予定

年月
総額 既支払額
当社原町工場 福島県

 南相馬市
産業用資材 工場建屋新設 985,000 5,450 自己資金 2018年

9月
2019年

 11月

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当第3四半期連結累計期間は、経常的な資金調達が中心となりました。

当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物49億9千4百万円の手許流動性を確保しております。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
90,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2018年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2019年2月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 23,446,209 23,446,209 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数100株
23,446,209 23,446,209

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2018年10月1日~

2018年12月31日
23,446,209 3,804,298 3,207,390

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 49,300

完全議決権株式(その他)

普通株式 23,378,700

233,787

単元未満株式

普通株式 18,209

1単元(100株)

未満の株式

発行済株式総数

23,446,209

総株主の議決権

233,787

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
藤倉ゴム工業株式会社 東京都江東区有明

三丁目5番7号

TOC有明
49,300 49,300 0.21
49,300 49,300 0.21

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,601,571 4,994,753
受取手形及び売掛金 10,175,191 9,974,371
商品及び製品 2,312,120 2,037,298
仕掛品 2,217,296 2,490,638
原材料及び貯蔵品 780,280 788,298
その他 643,230 860,649
貸倒引当金 △26,689 △22,632
流動資産合計 21,703,001 21,123,377
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,999,555 4,767,863
機械装置及び運搬具(純額) 2,747,364 2,722,274
土地 3,182,345 3,217,525
建設仮勘定 444,092 704,398
その他(純額) 635,547 458,824
有形固定資産合計 12,008,906 11,870,885
無形固定資産
ソフトウエア 135,650 132,810
その他 207,734 176,767
無形固定資産合計 343,384 309,578
投資その他の資産
投資その他の資産 3,125,053 3,207,312
貸倒引当金 △1,271,164 △1,291,228
投資その他の資産合計 1,853,889 1,916,084
固定資産合計 14,206,180 14,096,547
資産合計 35,909,181 35,219,925
(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,618,780 2,098,788
短期借入金 3,184,585 2,795,301
未払法人税等 291,804 82,043
賞与引当金 440,004 177,628
その他 1,872,735 1,939,688
流動負債合計 8,407,909 7,093,450
固定負債
長期借入金 1,290,000 2,107,500
環境対策引当金 29,513 29,513
退職給付に係る負債 975,909 942,286
資産除去債務 176,947 180,097
その他 516,210 557,662
固定負債合計 2,988,580 3,817,060
負債合計 11,396,489 10,910,511
純資産の部
株主資本
資本金 3,804,298 3,804,298
資本剰余金 3,212,485 3,212,485
利益剰余金 16,457,174 16,742,293
自己株式 △20,396 △20,398
株主資本合計 23,453,562 23,738,679
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 436,694 273,567
為替換算調整勘定 850,157 488,226
退職給付に係る調整累計額 △227,722 △191,059
その他の包括利益累計額合計 1,059,129 570,735
純資産合計 24,512,691 24,309,414
負債純資産合計 35,909,181 35,219,925

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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
売上高 25,317,237 24,927,075
売上原価 18,589,484 18,929,390
売上総利益 6,727,753 5,997,685
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 462,230 414,618
給料及び手当 1,552,098 1,627,278
賞与引当金繰入額 25,139 19,520
退職給付費用 74,848 72,238
減価償却費 102,262 109,418
研究開発費 524,409 558,082
その他 1,974,060 2,313,705
販売費及び一般管理費合計 4,715,048 5,114,861
営業利益 2,012,704 882,823
営業外収益
受取利息 5,490 6,067
受取配当金 52,064 52,474
為替差益 35,476 20,349
受取賃貸料 32,947 34,315
補助金収入 32,507 17,790
その他 95,354 67,080
営業外収益合計 253,841 198,078
営業外費用
支払利息 22,621 15,698
賃貸収入原価 10,330 9,364
固定資産除却損 5,560 7,264
貸倒引当金繰入額 68,834 80,329
その他 51,089 51,443
営業外費用合計 158,436 164,101
経常利益 2,108,109 916,800
特別利益
投資有価証券売却益 4,785
特別利益合計 4,785
特別損失
固定資産廃棄損 32,514
特別損失合計 32,514
税金等調整前四半期純利益 2,112,894 884,285
法人税、住民税及び事業税 449,567 159,164
法人税等調整額 100,567 112,445
法人税等合計 550,135 271,610
四半期純利益 1,562,758 612,675
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,562,758 612,675
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 134,383 △163,127
繰延ヘッジ損益 △202
為替換算調整勘定 △206,836 △361,930
退職給付に係る調整額 55,194 36,663
その他の包括利益合計 △17,461 △488,394
四半期包括利益 1,545,297 124,280
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,545,297 124,280

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【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用) 

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負

債の区分に表示しております。  

(四半期連結貸借対照表関係)

輸出為替手形割引残高

(単位:千円) 

前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
輸出為替手形割引残高 63,150 39,133
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(単位:千円) 

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
減価償却費 928,892 972,159
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年6月29日

定時株主総会
普通株式 163,779 7 2017年3月31日 2017年6月30日 利益剰余金
2017年11月9日

取締役会
普通株式 163,778 7 2017年9月30日 2017年12月1日 利益剰余金

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月28日

定時株主総会
普通株式 163,778 7 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
2018年11月12日

取締役会
普通株式 163,778 7 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益及び包括利益計算書

計上額

(注)2
産業用資材 引布加工品 スポーツ

用品
その他
売上高
外部顧客への売上高 16,219,142 3,628,908 5,194,096 275,089 25,317,237 25,317,237
セグメント間の内部

売上高又は振替高
94,585 94,585 △94,585
16,219,142 3,628,908 5,194,096 369,674 25,411,823 △94,585 25,317,237
セグメント利益 1,258,971 172,346 911,571 57,616 2,400,506 △387,802 2,012,704

(注) 1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去381千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△388,184千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益及び包括利益計算書

計上額

(注)2
産業用資材 引布加工品 スポーツ

用品
その他
売上高
外部顧客への売上高 16,079,750 3,849,193 4,710,038 288,092 24,927,075 24,927,075
セグメント間の内部

売上高又は振替高
88,087 88,087 △88,087
16,079,750 3,849,193 4,710,038 376,180 25,015,162 △88,087 24,927,075
セグメント利益 501,942 209,533 516,385 59,237 1,287,099 △404,275 882,823

(注) 1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去327千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△404,602千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
1株当たり四半期純利益 66円79銭 26円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,562,758 612,675
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
1,562,758 612,675
普通株式の期中平均株式数(株) 23,396,957 23,396,859

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

2018年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………163,778千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………7円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月3日

(注)  2018年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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