THE SHIMANE BANK,LTD.

Quarterly Report • Jul 31, 2019

 第１四半期報告書_20190729180956

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年７月31日
【四半期会計期間】	第170期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社　島根銀行
【英訳名】	THE SHIMANE BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　鈴木　良夫
【本店の所在の場所】	島根県松江市朝日町484番地19
【電話番号】	（0852）24－1234（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　吉川　隆博
【最寄りの連絡場所】	島根県松江市朝日町484番地19
【電話番号】	（0852）24－1234（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　吉川　隆博
【縦覧に供する場所】	株式会社島根銀行　鳥取支店 （鳥取県鳥取市戎町501番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03679 71500 株式会社　島根銀行 THE SHIMANE BANK, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E03679-000 2019-07-31 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03679-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03679-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03679-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03679-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03679-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03679-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03679-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03679-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03679-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03679-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03679-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03679-000:LeasingReportableSegmentsMember E03679-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03679-000:LeasingReportableSegmentsMember E03679-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03679-000:BankingReportableSegmentsMember E03679-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03679-000:BankingReportableSegmentsMember E03679-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03679-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03679-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03679-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03679-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03679-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03679-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03679-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03679-000 2019-07-31 E03679-000 2019-06-30 E03679-000 2019-04-01 2019-06-30 E03679-000 2018-06-30 E03679-000 2018-04-01 2018-06-30 E03679-000 2019-03-31 E03679-000 2018-04-01 2019-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190729180956

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
		2018年度第１四半期 連結累計期間	2019年度第１四半期 連結累計期間	2018年度
		(自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	(自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)	(自 2018年４月１日 　至 2019年３月31日)
経常収益	百万円	2,189	2,097	8,577
経常利益	百万円	74	55	498
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	18	34	－
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	－	－	365
四半期包括利益	百万円	△132	△178	－
包括利益	百万円	－	－	△733
純資産額	百万円	18,327	17,405	17,638
総資産額	百万円	419,050	421,459	416,256
１株当たり四半期純利益	円	3.25	6.17	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	65.87
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益	円	－	－	－
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	円	－	－	－
自己資本比率	％	4.36	4.12	4.23

（注）１　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、関係会社についても、異動はありません。 

 第１四半期報告書_20190729180956

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善がつづく中、個人消費などにも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。

金融市場の動向は、長期金利は堅調な雇用や株高を受け一時上昇がみられたものの、５月以降、米中貿易摩擦を背景とした株安や米国金利低下を受け、10年国債利回りはマイナス幅が拡大し、６月には△0.170％まで低下しました。

日経平均株価は、米国金利低下や米中貿易摩擦の緩和期待から、一時22,000円台まで上昇したものの、５月に入り、米中貿易摩擦激化による世界経済や企業業績の減速懸念から日経平均株価は下落基調に転じ、６月以降は概ね21,000円台での推移となりました。

為替は、良好な米国経済指標を背景にドルは堅調に推移し、概ね111円台後半で推移したものの、米中貿易摩擦への懸念等を背景にドル安・円高が進んだことから、６月は概ね108円台で推移しました。

こうした中、当地山陰をみますと、個人消費は底堅く推移しており、雇用情勢・所得環境が着実な改善傾向にあることなどから、全国同様、景気は緩やかな回復基調が続きました。

このような情勢の下、当行グループの2020年３月期第１四半期連結累計期間における業績は、次のとおりになりました。

当第１四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券関係収益が減少したことや、貸出金利回りの低下を主因として貸出金利息が減少したことなどから、前年同期比91百万円減少し2,097百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費や、預金利息が減少したことなどから、全体では前年同期比73百万円減少し2,041百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比18百万円減少し55百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比16百万円増加し34百万円となりました。

セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が、前年同期比47百万円減少し1,629百万円、セグメント利益は、前年同期比10百万円減少し51百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前年同期比47百万円減少し487百万円、セグメント利益は、前年同期比８百万円減少し９百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末比52億円増加し4,214億円となり、純資産は、前連結会計年度末比２億円減少し174億円となりました。

預金は、個人預金や公金預金が増加したことなどから、全体では前連結会計年度末比48億円増加し3,632億円となりました。

貸出金は、個人向け貸出金や地公体向け貸出金が増加しましたが、中小企業向け貸出金が減少したことなどから、全体では前連結会計年度末比８億円減少し2,871億円となりました。

また、有価証券は、受益証券が増加しましたが、債券や株式が減少したことなどから、前連結会計年度末比13億円減少し848億円となりました。

(２）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

また、研究開発活動については該当事項はありません。

国内・国際業務部門別収支

当行及び連結子会社は、海外拠点等を有していないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門1,101百万円、国際業務部門△０百万円、合計（相殺消去後。以下、同じ。）で1,094百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門△31百万円、国際業務部門０百万円となり、合計で△31百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門289百万円、国際業務部門０百万円となり、合計で289百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 （△）	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	1,091	△0	6	1,085
当第１四半期連結累計期間	1,101	△0	6	1,094
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	1,188	－	10	1,177
当第１四半期連結累計期間	1,182	－	10	1,172
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	96	0	4	92
当第１四半期連結累計期間	81	0	3	77
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	△34	0	0	△34
当第１四半期連結累計期間	△31	0	0	△31
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	146	0	0	146
当第１四半期連結累計期間	147	0	0	147
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	180	0	－	180
当第１四半期連結累計期間	179	0	－	179
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	271	0	－	271
当第１四半期連結累計期間	289	0	－	289
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	271	0	－	271
当第１四半期連結累計期間	289	0	－	289
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－

（注）１　「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

２　相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息及び連結会社間の取引であります。

３　資金調達費用は金銭の信託見合費用（前第１四半期連結累計期間－百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門147百万円、国際業務部門０百万円となり、合計（相殺消去後。以下、同じ。）で147百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門179百万円、国際業務部門０百万円となり、合計で179百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 （△）	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	146	0	0	146
当第１四半期連結累計期間	147	0	0	147
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	51	－	－	51
当第１四半期連結累計期間	55	－	－	55
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	36	0	0	36
当第１四半期連結累計期間	34	0	0	33
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	1	－	－	1
当第１四半期連結累計期間	0	－	－	0
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	0	－	－	0
当第１四半期連結累計期間	1	－	－	1
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	1	－	－	1
当第１四半期連結累計期間	1	－	－	1
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	0	－	－	0
当第１四半期連結累計期間	1	－	－	1
うち投資信託 窓販業務	前第１四半期連結累計期間	15	－	－	15
当第１四半期連結累計期間	13	－	－	13
うち保険窓販業務	前第１四半期連結累計期間	39	－	－	39
当第１四半期連結累計期間	40	－	－	40
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	180	0	－	180
当第１四半期連結累計期間	179	0	－	179
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	11	0	－	11
当第１四半期連結累計期間	10	0	－	10

（注）１　「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

２　相殺消去額は、連結会社間の取引であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 （△）	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
預金合計	前第１四半期連結会計期間	371,758	－	240	371,517
当第１四半期連結会計期間	363,624	－	365	363,258
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	130,584	－	90	130,493
当第１四半期連結会計期間	135,127	－	215	134,911
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	240,726	－	150	240,576
当第１四半期連結会計期間	227,486	－	150	227,336
うちその他	前第１四半期連結会計期間	447	－	－	447
当第１四半期連結会計期間	1,009	－	－	1,009
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	－	－	－	－
当第１四半期連結会計期間	－	－	－	－
総合計	前第１四半期連結会計期間	371,758	－	240	371,517
当第１四半期連結会計期間	363,624	－	365	363,258

（注）１　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

４　相殺消去額は連結会社間の取引であります。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
---	---	---	---	---
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
---	---	---	---	---
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	282,561	100.00	287,130	100.00
製造業	11,661	4.13	11,878	4.14
農業，林業	386	0.14	279	0.10
漁業	151	0.05	187	0.07
鉱業，採石業，砂利採取業	342	0.12	408	0.14
建設業	12,563	4.45	13,103	4.56
電気・ガス・熱供給・水道業	2,107	0.75	5,075	1.77
情報通信業	526	0.19	941	0.33
運輸業，郵便業	2,581	0.91	2,374	0.83
卸売業，小売業	17,504	6.19	19,696	6.86
金融業，保険業	23,787	8.42	20,240	7.05
不動産業，物品賃貸業	30,047	10.63	33,447	11.65
学術研究，専門・技術サービス業	1,600	0.57	1,661	0.58
宿泊業	794	0.28	762	0.27
飲食業	1,763	0.62	2,038	0.71
生活関連サービス業，娯楽業	3,854	1.36	4,198	1.46
教育，学習支援業	1,013	0.36	923	0.32
医療・福祉	12,818	4.54	13,459	4.69
その他のサービス	5,288	1.87	5,742	2.00
地方公共団体	50,736	17.96	44,704	15.57
その他	103,029	36.46	106,004	36.90
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	282,561	－	287,130	－

（注）１　国内とは、当行及び連結子会社であります。

２　当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20190729180956

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,600,000
Ａ種優先株式	18,600,000
計	18,600,000

（注）　当行の発行可能株式総数は18,600,000株であり、普通株式及びＡ種優先株式の発行可能種類別株式総数はそれぞれ、18,600,000株とする旨定款に規定しております。

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2019年７月31日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,576,000	5,576,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	5,576,000	5,576,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月30日	－	5,576	－	6,636	－	472

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数は100株であります。
普通株式	500
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,512,900	55,129	同上
単元未満株式	普通株式	62,600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,576,000	－	－
総株主の議決権		－	55,129	－

（注）１　上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が７株含まれております。

２　上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（BBT）により、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当行株式44,500株（議決権445個）が含まれております。なお、当該議決権445個は、議決権不行使となっております。  

②【自己株式等】

				2019年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社島根銀行	島根県松江市朝日町 484番地19	500	－	500	0.00
計	－	500	－	500	0.00

（注）　株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が所有する当行株式44,500株は上記自己株式等に含めておりません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20190729180956

第４【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
現金預け金	22,144	29,971
金銭の信託	201	204
有価証券	86,184	84,843
貸出金	※１ 288,002	※１ 287,130
外国為替	1	7
リース債権及びリース投資資産	4,346	4,336
その他資産	1,940	1,933
有形固定資産	8,486	8,418
無形固定資産	716	735
退職給付に係る資産	157	159
繰延税金資産	45	45
支払承諾見返	5,973	5,782
貸倒引当金	△1,943	△2,107
資産の部合計	416,256	421,459
負債の部
預金	358,367	363,258
借用金	32,515	33,283
その他負債	1,320	1,369
睡眠預金払戻損失引当金	21	21
偶発損失引当金	26	36
役員株式給付引当金	15	19
業績連動賞与引当金	2	－
繰延税金負債	115	23
再評価に係る繰延税金負債	259	259
支払承諾	5,973	5,782
負債の部合計	398,618	404,054
純資産の部
資本金	6,636	6,636
資本剰余金	472	472
利益剰余金	9,280	9,258
自己株式	△55	△55
株主資本合計	16,333	16,312
その他有価証券評価差額金	712	501
土地再評価差額金	538	538
退職給付に係る調整累計額	32	31
その他の包括利益累計額合計	1,283	1,071
非支配株主持分	21	21
純資産の部合計	17,638	17,405
負債及び純資産の部合計	416,256	421,459

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
経常収益	2,189	2,097
資金運用収益	1,177	1,172
（うち貸出金利息）	940	920
（うち有価証券利息配当金）	231	246
役務取引等収益	146	147
その他業務収益	271	289
その他経常収益	※１ 593	※１ 487
経常費用	2,114	2,041
資金調達費用	92	78
（うち預金利息）	86	74
役務取引等費用	180	179
営業経費	1,211	1,102
その他経常費用	※２ 630	※２ 681
経常利益	74	55
税金等調整前四半期純利益	74	55
法人税、住民税及び事業税	25	21
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額	30	－
法人税等調整額	0	△0
法人税等合計	55	21
四半期純利益	18	34
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	18	34

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	18	34
その他の包括利益	△150	△212
その他有価証券評価差額金	△147	△211
退職給付に係る調整額	△2	△1
四半期包括利益	△132	△178
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△132	△178
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１　税金費用の処理

当行及び連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
破綻先債権額	980百万円	1,000百万円
延滞債権額	5,592百万円	5,489百万円
３ヵ月以上延滞債権額	83百万円	31百万円
貸出条件緩和債権額	1,032百万円	1,115百万円
合計額	7,688百万円	7,636百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
株式等売却益	60百万円	－百万円
償却債権取立益	2百万円	2百万円

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
貸倒引当金繰入額	127百万円	163百万円
株式等売却損 株式等償却	8百万円 0百万円	14百万円 37百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	130百万円	122百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	138	25	2018年３月31日	2018年６月27日	利益 剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	55	10	2019年３月31日	2019年６月27日	利益 剰余金

（注）　2019年６月26日定時株主総会において決議された配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金０百万円が含まれております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	1,666	521	2,187	1	2,189	－	2,189
セグメント間の 内部経常収益	10	13	24	－	24	△24	－
計	1,676	535	2,211	1	2,213	△24	2,189
セグメント利益	62	18	80	1	82	△7	74

（注）１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

３　セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	1,618	476	2,095	1	2,097	－	2,097
セグメント間の 内部経常収益	10	11	21	－	21	△21	－
計	1,629	487	2,117	1	2,119	△21	2,097
セグメント利益	51	9	61	1	63	△7	55

（注）１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

３　セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（有価証券関係）

※　企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
国債	1,499	1,512	13
社債	1,001	1,038	37
その他	－	－	－
合計	2,500	2,551	50

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
国債	999	1,007	7
社債	848	883	34
その他	－	－	－
合計	1,848	1,890	41

２　その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
株式	1,545	1,594	48
債券	53,248	55,379	2,130
国債	39,831	41,635	1,804
地方債	2,426	2,528	101
社債	10,990	11,215	224
その他	27,446	26,289	△1,156
合計	82,240	83,263	1,022

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
株式	1,458	1,474	15
債券	52,828	54,657	1,828
国債	40,118	41,628	1,510
地方債	2,403	2,504	101
社債	10,307	10,524	217
その他	27,567	26,440	△1,126
合計	81,854	82,572	717

（注）　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）することとしております。

前連結会計年度における減損処理はありません。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は株式37百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」時とは、次の基準に該当した場合であります。

(1）株式・受益証券

時価が取得原価に比べ、30％以上下落した状態にある場合。

(2）債券

①　時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、50％以上下落した場合。

②　時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、30％以上下落した状態にある場合で、信用リスクの増大（格付機関による直近の格付符号が「BBB」相当未満）要因がある場合。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	円	3.25	6.17
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	18	34
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	18	34
普通株式の期中平均株式数	千株	5,557	5,530

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間44,456株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190729180956

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。