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JAPAN TOBACCO INC.

Quarterly Report Aug 1, 2019

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 第2四半期報告書_20190731180752

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月1日
【四半期会計期間】 第35期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 日本たばこ産業株式会社
【英訳名】 JAPAN TOBACCO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  寺畠 正道
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目2番1号
【電話番号】 03(3582)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 コミュニケーション担当  中野 恵
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目2番1号
【電話番号】 03(3582)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 コミュニケーション担当  中野 恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00492 29140 日本たばこ産業株式会社 JAPAN TOBACCO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E00492-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00492-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00492-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00492-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00492-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00492-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00492-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00492-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00492-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00492-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00492-000 2019-08-01 E00492-000 2019-06-30 E00492-000 2019-01-01 2019-06-30 E00492-000 2018-06-30 E00492-000 2018-01-01 2018-06-30 E00492-000 2018-12-31 E00492-000 2018-01-01 2018-12-31 E00492-000 2019-04-01 2019-06-30 E00492-000 2018-04-01 2018-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第2四半期報告書_20190731180752

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第34期

第2四半期

連結累計期間
第35期

第2四半期

連結累計期間
第34期
会計期間 自2018年

1月1日

至2018年

6月30日
自2019年

1月1日

至2019年

6月30日
自2018年

1月1日

至2018年

12月31日
売上収益 (百万円) 1,075,271 1,058,549 2,215,962
(第2四半期連結会計期間) (560,221) (553,127)
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円) 290,367 290,618 531,486
四半期(当期)利益 (百万円) 217,560 238,424 387,431
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 (百万円) 216,093 226,451 385,677
(第2四半期連結会計期間) (112,081) (105,611)
四半期(当期)包括利益 (百万円) 44,911 210,948 129,302
資本合計 (百万円) 2,751,442 2,726,015 2,700,445
資産合計 (百万円) 4,996,058 5,467,263 5,461,400
基本的1株当たり四半期(当期)利益 (円) 120.64 127.23 215.31
(第2四半期連結会計期間) (62.57) (59.54)
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 (円) 120.58 127.18 215.20
親会社所有者帰属持分比率 (%) 53.66 48.39 48.17
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 229,158 221,938 461,389
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △60,815 △82,263 △383,307
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △208,915 △104,044 △62,360
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 237,353 309,159 282,063

(注)1.当社グループは、国際会計基準(以下「IFRS」という)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3.百万円未満を四捨五入して記載しております。

4.売上収益には、消費税等は含んでおりません。  

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、連結子会社225社及び持分法適用会社10社)が営む事業の内容について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

また、主な関係会社における異動は以下のとおりです。

(加工食品事業)

前事業年度において連結子会社であったテーブルマークホールディングス㈱は、2018年10月31日の当社取締役会に

おいて決議した加工食品事業の組織再編に伴い、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 第2四半期報告書_20190731180752

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、前事業年度の有価証券報告書「第2 事業の状況 2事業等のリスク (2)当社グループのたばこ事業に係る事項 ④製造たばこに対する規制について」に記載した財政制度等審議会たばこ事業等分科会による「注意文言表示規制・広告規制の見直し等について」(2018年12月28日公開)に基づき、2019年6月14日に省令(たばこ事業法施行規則)及び広告指針、関連告示の一部改正が公布されました。これを受け、当社が遵守している一般社団法人日本たばこ協会による広告及び販売促進活動等に関する自主規準が同日に改定されております。  

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による経営成績等の状況に関する主な注記は以下のとおりです。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次頁以降から記載しております。)

なお、以下、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものです。

(IFRS第16号について)

当社グループは、当第1四半期期首より、IFRS第16号「リース」を適用しております。この結果、IFRS第16号適用時に資産及び負債が39,033百万円増加しております。詳細は「第4 経理の状況 1要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」をご参照ください。

(非GAAP指標について)

当社グループは、当社が適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない非GAAP指標を追加的に開示しております。非GAAP指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。

調整後営業利益

営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)を除いた調整後営業利益を開示しております。調整項目(収益及び費用)はのれんの減損損失、リストラクチャリング収益及び費用等です。

また、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率も追加的に開示しております。これは、海外たばこ事業における当期の調整後営業利益を前年同期の為替レートを用いて換算・算出することにより、為替影響を除いた指標です。当社グループは、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均mid to high single digit成長を全社利益目標としており、その達成を目指してまいります。

(自社たばこ製品売上収益について)

たばこ事業においては、自社たばこ製品に係る売上収益を、売上収益の内訳として開示しております。具体的には、国内たばこ事業においては、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場における売上収益並びにRRP・リトルシガー等に係る売上収益が含まれていますが、輸入たばこ配送手数料等に係る売上収益は含まれておりません。また、海外たばこ事業においては、水たばこ製品及びRRPに係る売上収益が含まれていますが、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。

(RRPについて)

RRPは、E-Vapor製品及び加熱式たばこ等、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品(Reduced- Risk Products, RRP)を指しております。

E-Vapor製品は、たばこ葉を使用せず、装置内もしくは専用カートリッジ内のリキッド(液体)を電気加熱させ、発生するベイパー(蒸気)を愉しむ製品です。

一方、加熱式たばこは、たばこ葉を使用し、たばこ葉を燃焼させずに、加熱等によって発生するたばこベイパー(たばこ葉由来の成分を含む蒸気)を愉しむ製品です。

当社グループは、たばこ事業の将来に亘る持続的な成長のため、イノベーティブな製品の開発等に取り組んでおります。

(国内たばこ事業の紙巻数量について)

当第2四半期連結累計期間より、国内たばこ事業の紙巻数量にリトルシガーを含めており、比較対象の前年同期実績も遡及して修正しております。これにより影響を受ける指標は、紙巻総需要、紙巻販売数量、紙巻シェア、及びRRP市場占有率となります。また、このうち、紙巻総需要、紙巻シェア及びRRP市場占有率は当社推計値です。

なお、リトルシガーは、たばこ葉を原料とする巻紙を使い、紙巻たばこと同様の形態に巻き上げた製品で、たばこ事業法上「葉巻たばこ」に分類されるものです。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。

(1)経営成績の状況

① 全社実績

(単位:億円)

2018年12月期

第2四半期

連結累計期間
2019年12月期

第2四半期

連結累計期間
増減率
--- --- --- --- --- --- ---
売上収益 10,753 10,585 △1.6%
調整後営業利益 3,178 2,878 △9.4%
営業利益 3,023 3,113 3.0%
四半期利益(親会社所有者帰属) 2,161 2,265 4.8%

<売上収益>

売上収益は、国内たばこ事業における紙巻単価上昇効果及びRRP関連売上収益の増加、海外たばこ事業における単価上昇効果及び買収による数量効果があったものの、国内たばこ事業における紙巻販売数量減少影響、海外たばこ事業における現地通貨対ドルのネガティブな為替影響、医薬事業の抗HIV薬6品の国内におけるライセンス契約解消の影響等による減収及び加工食品事業の減収により、前年同期比1.6%減の1兆585億円となりました

<調整後営業利益>

為替一定ベースの調整後営業利益は、医薬事業で減益となったものの、国内たばこ事業、海外たばこ事業及び加工食品事業での増益により、前年同期比5.9%増となりました。為替影響を含めた調整後営業利益は、海外たばこ事業において現地通貨対ドルのネガティブな為替影響を受けたことにより、前年同期比9.4%減の2,878億円となりました。

<営業利益>

営業利益は、調整後営業利益の減益、不動産売却益の減少及び買収に伴い生じた無形資産に係る償却費の増加等があったものの、医薬事業の抗HIV薬6品の国内におけるライセンス契約解消に係る収益により、前年同期比3.0%増の3,113億円となりました。

<親会社の所有者に帰属する四半期利益>

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、金融費用の増加があったものの、営業利益の増益及び税負担率の低下により、前年同期比4.8%増の2,265億円となりました。

② セグメント別実績

〔国内たばこ事業〕

(単位:億本、億円)

国内たばこ事業 2018年12月期

第2四半期

連結累計期間
2019年12月期

第2四半期

連結累計期間
増減率
--- --- --- --- ---
紙巻総需要(注1) 660 612 △7.2%
紙巻販売数量(注2) 404 373 △7.5%
自社たばこ製品売上収益 2,722 2,823 3.7%
調整後営業利益 1,035 1,092 5.5%

<紙巻販売数量>

紙巻総需要は、2018年10月に実施した定価改定の影響、RRP市場の拡大及び趨勢減等により、前年同期比7.2%減となりました。当社の紙巻シェアは、キャメルがダウントレーディングを捉え伸長しているものの、低価格帯での競争激化により、前年同期比0.2%ポイント減の61.0%となりました。この結果、当社の紙巻販売数量も前年同期比7.5%減となりました。

<RRP販売実績>

国内たばこ市場におけるRRPの市場占有率は、22%台半ば(出荷ベース)となりました。当社のRRP販売数量は紙巻たばこ換算ベースで前年同期比6億本増加の14億本となりました。実需ベースの当社のRRPカテゴリー内シェアは約8%となりました。

<自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益>

自社たばこ製品売上収益は、紙巻販売数量の減少影響があったものの、紙巻単価上昇効果及びRRP関連売上収益の増加により、前年同期比3.7%の増収となりました。

なお、RRP関連売上収益は前年同期比92億円増加の304億円となっております。

調整後営業利益は、紙巻販売数量の減少影響があったものの、紙巻単価上昇効果等により前年同期比5.5%の増益となりました。

(注1)紙巻総需要は、日本市場全体における紙巻たばこの販売数量を指しております。なお、当該数値にはリトルシガーを含み、RRP等は含まれておりません。

(注2)当該数値の他に、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場の当第2四半期連結累計期間における販売数量20億本(前年同期の当該数量は20億本)があります。なお、当該数値にはリトルシガーを含み、RRP等は含まれておりません。

〔海外たばこ事業〕

(単位:億本、億円)

海外たばこ事業 2018年12月期

第2四半期

連結累計期間
2019年12月期

第2四半期

連結累計期間
増減率
--- --- --- --- --- ---
総販売数量(注3) 2,056 2,225 8.2%
GFB販売数量(注4) 1,306 1,363 4.4%
自社たばこ製品売上収益 6,200 6,075 △2.0%
調整後営業利益 2,143 1,854 △13.5%

(単位:百万ドル)

海外たばこ事業

(参考:ドルベース)
2018年12月期

第2四半期

連結累計期間
2019年12月期

第2四半期

連結累計期間
増減率
--- --- --- --- --- ---
自社たばこ製品売上収益 5,705 5,520 △3.2%

(8.5%)
調整後営業利益 1,971 1,685 △14.5%

(9.3%)

※()内は、為替一定ドルベース 前年同期比増減率

<販売数量及び市場シェア>

総販売数量は、ギリシャ・バングラデシュ・ロシアにおける買収効果により前年同期比8.2%増となりました。買収効果及びプラスに作用した流通在庫調整影響を除いた総販売数量は、イラン・スーダン・台湾等様々な市場に加え、欧州の多くの市場において継続的なシェア増加があったものの、英国・フランス・ロシア等における総需要減少の影響により、前年同期と同水準の0.1%減となりました。

GFB販売数量は、ウィンストン(+2.2%)・キャメル(+6.9%)・メビウス(+4.0%)・LD(+8.6%)と全てのGFBの力強い成長により、前年同期比4.4%増となりました。

<自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益>

自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益は、単価上昇効果及び買収効果を含む数量効果があったものの、ネガティブな為替影響を受けたことにより、それぞれ前年同期比2.0%の減収、13.5%の減益となりました。為替のネガティブな影響は、現地通貨対ドルによるもので、ドル対円のポジティブな動きがこれを一部相殺しました。

為替影響を含めたドルベースの自社たばこ製品売上収益は、ウクライナ・カナダ・ドイツ・フィリピン等における単価上昇効果及び買収効果を含む数量効果があったものの、ネガティブな為替影響により、前年同期比3.2%の減収となりました。為替一定ベースでは、前年同期比8.5%の増収となりました。

為替影響を含めたドルベースの調整後営業利益は、単価上昇効果等があったものの、ネガティブな為替影響により、前年同期比14.5%の減益となりました。為替一定ベースでは、前年同期比9.3%の増益となりました。

〔海外たばこ事業 地域別内訳〕(注5)

海外たばこ事業における各地域の実績は以下のとおりです。

(単位:億本、億円、百万ドル)

2018年12月期

第2四半期

連結累計期間
2019年12月期

第2四半期

連結累計期間
増減率
--- --- --- --- --- --- --- ---
South and West Europe
総販売数量(注3) 328 333 1.5%
GFB販売数量(注4) 266 270 1.5%
自社たばこ製品売上収益 1,153 1,135 △1.6%
自社たばこ製品売上収益

(参考:ドルベース)
1,061 1,031 △2.8%

(3.7%)
North and Central Europe
総販売数量(注3) 260 271 3.9%
GFB販売数量(注4) 116 136 17.7%
自社たばこ製品売上収益 1,145 1,144 △0.1%
自社たばこ製品売上収益

(参考:ドルベース)
1,054 1,040 △1.3%

(5.8%)
CIS+
総販売数量(注3) 614 635 3.4%
GFB販売数量(注4) 463 443 △4.4%
自社たばこ製品売上収益 1,494 1,432 △4.2%
自社たばこ製品売上収益

(参考:ドルベース)
1,375 1,301 △5.4%

(2.7%)
Rest-of-the-World
総販売数量(注3) 855 987 15.5%
GFB販売数量(注4) 461 514 11.5%
自社たばこ製品売上収益 2,407 2,364 △1.8%
自社たばこ製品売上収益

(参考:ドルベース)
2,215 2,148 △3.0%

(15.6%)

※()内は、為替一定ドルベース 前年同期比増減率

(注3)製造受託、水たばこ製品及びRRPを除き、Fine cut、シガー、パイプ、スヌース及びクレテックを含めております。

(注4)当社グループのブランドポートフォリオの中核を担う「ウィンストン」「キャメル」「メビウス」「LD」の4ブランドをGFB(グローバル・フラッグシップ・ブランド)としております。

(注5)当社グループの海外たばこ事業をより深く理解していただくために、当該セグメントを4地域(South and West Europe、North and Central Europe、CIS+、Rest-of-the-World)に区分けしております。

South and West Europeにはフランス、イタリア、スペイン等、North and Central Europeにはドイツ、英国等、CIS+にはルーマニア、ロシア等、Rest-of-the-Worldにはイラン、台湾、トルコ等を含んでおります。

※ 米国ドルに対する為替レートは、以下のとおりです。

為替レート 2018年12月期

第2四半期

連結累計期間
2019年12月期

第2四半期

連結累計期間
増減 増減率
--- --- --- --- ---
USD/円 108.67 110.06 1.39 1.3%安
USD/RUB 59.34 65.34 6.00 9.2%安
USD/GBP 0.73 0.77 0.05 6.0%安
USD/EUR 0.83 0.89 0.06 6.6%安
USD/CHF 0.97 1.00 0.03 3.3%安
USD/TWD 29.53 30.96 1.43 4.6%安
USD/TRY 4.08 5.62 1.53 27.3%安
USD/IRR 44,974 96,571 51,597 53.4%安

〔医薬事業〕

(単位:億円)

医薬事業 2018年12月期

第2四半期

連結累計期間
2019年12月期

第2四半期

連結累計期間
増減率
--- --- --- --- ---
売上収益 532 418 △21.4%
調整後営業利益 114 57 △49.8%

<売上収益及び調整後営業利益>

売上収益は、抗HIV薬6品の国内におけるライセンス契約解消の影響等により、前年同期比21.4%の減収となりました。

調整後営業利益については、売上収益の減少により、前年同期比49.8%の減益となりました。

〔加工食品事業〕

(単位:億円)

加工食品事業 2018年12月期

第2四半期

連結累計期間
2019年12月期

第2四半期

連結累計期間
増減率
--- --- --- --- ---
売上収益 770 754 △2.1%
調整後営業利益 14 16 11.6%

<売上収益及び調整後営業利益>

売上収益は、ステープル商品及び調味料の販売が伸長したものの、主に利益率が低い商品の販売減少影響を相殺しきれず、前年同期比2.1%の減収となりました。

調整後営業利益については、原材料費及び物流費の上昇があったものの、価格改定効果、商品構成の改善及びコスト低減により、前年同期比11.6%の増益となりました。

(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況

① 財政状態の状況

〔資産〕

当第2四半期連結会計期間末現在の資産合計は、前年度末に比べ59億円増加し、5兆4,673億円となりました。これは、無形資産の償却及びのれんの減少があった一方で、IFRS第16号適用に伴う使用権資産の増加があったこと等によるものです。

〔負債〕

当第2四半期連結会計期間末現在の負債合計は、前年度末に比べ197億円減少し、2兆7,412億円となりました。これは、IFRS第16号適用に伴うリース負債の増加及び自己株式の取得に伴う短期借入を行なった一方、営業債務及びその他の債務の減少並びに未払たばこ税の支払いによる減少があったこと等によるものです。

〔資本〕

当第2四半期連結会計期間末現在の資本合計は、前年度末に比べ256億円増加し、2兆7,260億円となりました。これは、配当金の支払い及び自己株式の取得等による減少があった一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加があったこと等によるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末現在の現金及び現金同等物は、前年度末に比べ271億円増加し、3,092億円となりました(前年同期末残高2,374億円)。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,219億円の収入(前年同期は2,292億円の収入)となりました。これは、主にたばこ事業による安定したキャッシュ・フローの創出があった一方、国内外におけるたばこ税及び法人税の支払い等があったことによるものです。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、823億円の支出(前年同期は608億円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものです。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,040億円の支出(前年同期は2,089億円の支出)となりました。これは、短期借入による収入があった一方で、配当金の支払い及び自己株式の取得等があったことによるものです。

(3)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、324億円です。

なお、当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金需要

設備投資、運転資金、外部資源の獲得、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式の取得並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。

② 資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行により、必要とする資金を調達しております。

<キャッシュ・フロー>

「(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

<有利子負債>(注)

(長期負債)

社債は、前年度末現在6,104億円、当第2四半期連結会計期間末現在5,993億円、金融機関からの長期借入金(1年内返済予定を含む)は、前年度末現在1,293億円、当第2四半期連結会計期間末現在1,268億円です。

(短期負債)

金融機関からの短期借入金は、前年度末現在1,660億円、当第2四半期連結会計期間末現在2,947億円です。コマーシャル・ペーパーの発行残高は、前年度末現在720億円、当第2四半期連結会計期間末現在285億円です。

(注)当第1四半期より、リース負債を除いております。

③ 流動性

当社グループは、従来から営業活動により多額のキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでおります。営業活動によるキャッシュ・フローは今後も安定的で、通常の事業活動における必要資金はまかなえると予想しております。また、当第2四半期連結会計期間末現在、国内・海外の主要な金融機関からのコミットメント融資枠があります。更に、コマーシャル・ペーパープログラム、アンコミットメントベースの融資枠、国内社債発行登録枠及びユーロMTNプログラム等があります。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20190731180752

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 8,000,000,000
8,000,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2019年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2019年8月1日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 2,000,000,000 2,000,000,000 東京証券取引所

(市場第一部)
(注)2
2,000,000,000 2,000,000,000

(注)1.当社の株式は、日本たばこ産業株式会社法第2条の規定により、当社が発行している株式(株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く)の総数の3分の1を超える株式を政府が保有することとされております。

2.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2019年4月1日~

 2019年6月30日
2,000,000 100,000 736,400

(5)【大株主の状況】

2019年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
財務大臣 東京都千代田区霞が関三丁目1番1号 666,926,200 37.60
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 84,365,000 4.76
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 63,726,244 3.59
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 26,451,200 1.49
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 24,528,300 1.38
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海一丁目8番12号 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーZ棟 23,660,000 1.33
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 22,744,400 1.28
JP MORGAN CHASE BANK 385151

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM

(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)
20,847,317 1.18
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A.

(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)
20,599,432 1.16
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111

(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
19,649,061 1.11
973,497,154 54.88

(注)上記のほか、自己株式が226,242,386株あります。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 226,242,300 (注)2
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,773,645,100 17,736,451 (注)2
単元未満株式 普通株式 112,600 (注)3
発行済株式総数 2,000,000,000
総株主の議決権 17,736,451

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が33,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数336個が含まれております。

2.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。

3.自己株式が86株含まれております。 

②【自己株式等】
2019年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
日本たばこ産業株式会社 東京都港区虎ノ門二丁目2番1号 226,242,300 226,242,300 11.31
226,242,300 226,242,300 11.31

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当第2四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第2四半期報告書_20190731180752

第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。

また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

前年度

(2018年12月31日)
当第2四半期

(2019年6月30日)
注記 百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 282,063 309,159
営業債権及びその他の債権 456,591 464,430
棚卸資産 649,238 636,739
その他の金融資産 35,633 24,378
その他の流動資産 385,872 409,568
小計 1,809,396 1,844,275
売却目的で保有する非流動資産 10 18,774
流動資産合計 1,809,406 1,863,049
非流動資産
有形固定資産 758,841 793,071
のれん 2,008,416 1,974,305
無形資産 503,076 465,830
投資不動産 17,558 17,635
退職給付に係る資産 57,140 56,755
持分法で会計処理されている投資 66,807 48,030
その他の金融資産 115,046 123,664
繰延税金資産 125,109 124,925
非流動資産合計 3,651,993 3,604,214
資産合計 5,461,400 5,467,263
前年度

(2018年12月31日)
当第2四半期

(2019年6月30日)
注記 百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 380,516 348,015
社債及び借入金 250,466 334,973
未払法人所得税等 72,449 57,879
その他の金融負債 4,486 19,076
引当金 6,078 4,592
その他の流動負債 716,190 676,689
流動負債合計 1,430,185 1,441,224
非流動負債
社債及び借入金 727,314 714,345
その他の金融負債 10,067 39,223
退職給付に係る負債 321,838 308,726
引当金 3,780 3,782
その他の非流動負債 179,274 151,375
繰延税金負債 88,497 82,573
非流動負債合計 1,330,770 1,300,024
負債合計 2,760,955 2,741,248
資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 736,400 736,400
自己株式 (442,829) (492,569)
その他の資本の構成要素 (423,357) (451,132)
利益剰余金 2,660,381 2,752,759
親会社の所有者に帰属する持分 2,630,594 2,645,458
非支配持分 69,851 80,557
資本合計 2,700,445 2,726,015
負債及び資本合計 5,461,400 5,467,263

(2)【要約四半期連結損益計算書】

(第2四半期累計期間)
前第2四半期

(自 2018年1月1日

 至 2018年6月30日)
当第2四半期

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)
注記 百万円 百万円
売上収益 5,9 1,075,271 1,058,549
売上原価 (443,511) (448,420)
売上総利益 631,760 610,129
その他の営業収益 10 18,775 66,494
持分法による投資利益 2,947 2,606
販売費及び一般管理費等 11 (351,152) (367,903)
営業利益 302,330 311,326
金融収益 12 2,976 4,109
金融費用 12 (14,939) (24,817)
税引前四半期利益 290,367 290,618
法人所得税費用 (72,807) (52,194)
四半期利益 217,560 238,424
四半期利益の帰属
親会社の所有者 216,093 226,451
非支配持分 1,468 11,972
四半期利益 217,560 238,424
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 13 120.64 127.23
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 13 120.58 127.18

営業利益から調整後営業利益への調整表

前第2四半期

(自 2018年1月1日

 至 2018年6月30日)
当第2四半期

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)
注記 百万円 百万円
営業利益 302,330 311,326
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 28,973 34,673
調整項目(収益) (16,890) (63,748)
調整項目(費用) 3,398 5,545
調整後営業利益 317,812 287,796
(第2四半期会計期間)
前第2四半期

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第2四半期

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
注記 百万円 百万円
売上収益 560,221 553,127
売上原価 (226,728) (235,865)
売上総利益 333,493 317,262
その他の営業収益 1,129 3,289
持分法による投資利益 2,442 1,861
販売費及び一般管理費等 (181,508) (193,679)
営業利益 155,555 128,733
金融収益 1,215 1,826
金融費用 (6,295) (12,669)
税引前四半期利益 150,476 117,890
法人所得税費用 (37,409) (13,152)
四半期利益 113,067 104,739
四半期利益の帰属
親会社の所有者 112,081 105,611
非支配持分 985 (872)
四半期利益 113,067 104,739
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 13 62.57 59.54
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 13 62.54 59.52

営業利益から調整後営業利益への調整表

前第2四半期

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第2四半期

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
注記 百万円 百万円
営業利益 155,555 128,733
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 14,438 16,886
調整項目(収益) (384) (1,939)
調整項目(費用) 145 5,342
調整後営業利益 169,755 149,021

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

(第2四半期累計期間)
前第2四半期

(自 2018年1月1日

  至 2018年6月30日)
当第2四半期

(自 2019年1月1日

  至 2019年6月30日)
注記 百万円 百万円
四半期利益 217,560 238,424
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の

公正価値の純変動
(4,293) (2,067)
確定給付型退職給付制度の再測定額 (2,790)
純損益に振り替えられない項目の合計 (7,083) (2,067)
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 (165,363) (25,318)
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の

有効部分
(203) (91)
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計 (165,566) (25,408)
税引後その他の包括利益 (172,649) (27,476)
四半期包括利益 44,911 210,948
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 44,005 199,375
非支配持分 907 11,573
四半期包括利益 44,911 210,948
(第2四半期会計期間)
前第2四半期

(自 2018年4月1日

  至 2018年6月30日)
当第2四半期

(自 2019年4月1日

  至 2019年6月30日)
注記 百万円 百万円
四半期利益 113,067 104,739
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の

公正価値の純変動
2,185 (3,054)
確定給付型退職給付制度の再測定額 (2,767)
純損益に振り替えられない項目の合計 (582) (3,054)
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 (55,493) (48,054)
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の

有効部分
(301) 238
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計 (55,794) (47,816)
税引後その他の包括利益 (56,376) (50,870)
四半期包括利益 56,691 53,869
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 55,474 55,149
非支配持分 1,216 (1,280)
四半期包括利益 56,691 53,869

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

親会社の所有者に帰属する持分
資本金 資本剰余金 自己株式 その他の資本の構成要素
新株予約権 在外営業活動体の換算差額 キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
注記 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年1月1日 残高 100,000 736,400 (443,636) 1,964 (207,884) (88) 38,670
四半期利益
その他の包括利益 (164,810) (203) (4,286)
四半期包括利益 (164,810) (203) (4,286)
自己株式の取得 (0)
自己株式の処分 639 (575)
株式に基づく報酬取引 32
配当金
連結範囲の変動
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 (566)
その他の増減 132
所有者との取引額等合計 639 (543) 132 (566)
2018年6月30日 残高 100,000 736,400 (442,996) 1,421 (372,694) (160) 33,819
2019年1月1日 残高 100,000 736,400 (442,829) 1,547 (454,918) 443 29,570
四半期利益
その他の包括利益 (24,833) (91) (2,153)
四半期包括利益 (24,833) (91) (2,153)
自己株式の取得 (50,000)
自己株式の処分 261 (216)
株式に基づく報酬取引 26
配当金
連結範囲の変動
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 (347)
その他の増減 (160)
所有者との取引額等合計 (49,740) (191) (160) (347)
2019年6月30日 残高 100,000 736,400 (492,569) 1,356 (479,751) 192 27,070
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素 利益剰余金 合計 非支配持分 資本合計
確定給付型退職給付制度の再測定額 合計
注記 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年1月1日 残高 (167,338) 2,536,262 2,761,687 80,340 2,842,027
四半期利益 216,093 216,093 1,468 217,560
その他の包括利益 (2,790) (172,088) (172,088) (561) (172,649)
四半期包括利益 (2,790) (172,088) 216,093 44,005 907 44,911
自己株式の取得 (0) (0)
自己株式の処分 (575) (64) 0 0
株式に基づく報酬取引 32 2 34 36 69
配当金 (125,373) (125,373) (1,245) (126,618)
連結範囲の変動 61 61
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動 416 416 (9,556) (9,140)
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 2,790 2,224 (2,224)
その他の増減 132 132 132
所有者との取引額等合計 2,790 1,812 (127,243) (124,792) (10,704) (135,496)
2018年6月30日 残高 (337,614) 2,625,111 2,680,900 70,542 2,751,442
2019年1月1日 残高 (423,357) 2,660,381 2,630,594 69,851 2,700,445
四半期利益 226,451 226,451 11,972 238,424
その他の包括利益 (27,077) (27,077) (399) (27,476)
四半期包括利益 (27,077) 226,451 199,375 11,573 210,948
自己株式の取得 (50,000) (50,000)
自己株式の処分 (216) (44) 0 0
株式に基づく報酬取引 26 (19) 7 47 54
配当金 (134,357) (134,357) (915) (135,272)
連結範囲の変動
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動 (0) (0) 1 0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 (347) 347
その他の増減 (160) (160) (160)
所有者との取引額等合計 (698) (134,073) (184,511) (867) (185,378)
2019年6月30日 残高 (451,132) 2,752,759 2,645,458 80,557 2,726,015

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

前第2四半期

(自 2018年1月1日

  至 2018年6月30日)
当第2四半期

(自 2019年1月1日

  至 2019年6月30日)
注記 百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 290,367 290,618
減価償却費及び償却費 76,396 91,252
減損損失 737 539
受取利息及び受取配当金 (2,976) (3,906)
支払利息 6,958 14,247
持分法による投資損益(益) (2,947) (2,606)
有形固定資産、無形資産及び投資不動産除売却損益(益) (14,068) 113
営業債権及びその他の債権の増減額(増加) (18,181) (17,648)
棚卸資産の増減額(増加) (20,421) 1,802
営業債務及びその他の債務の増減額(減少) (39,025) (25,455)
退職給付に係る負債の増減額(減少) (12,554) (7,986)
前払たばこ税の増減額(増加) (11,128) (4,296)
未払たばこ税等の増減額(減少) 57,237 (23,138)
未払消費税等の増減額(減少) 6,672 25,719
その他 (29,408) (36,331)
小計 287,659 302,925
利息及び配当金の受取額 7,104 8,794
利息の支払額 (7,274) (11,195)
法人所得税等の支払額 (58,332) (78,586)
営業活動によるキャッシュ・フロー 229,158 221,938
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出 (15,841) (20,413)
投資の売却及び償還による収入 2,516 23,933
有形固定資産の取得による支出 (59,708) (52,230)
投資不動産の売却による収入 22,692 2,685
無形資産の取得による支出 (9,744) (8,068)
定期預金の預入による支出 (57) (262)
定期預金の払出による収入 37 193
前年度以前の企業結合による取得後支出 (723) (28,710)
その他 14 609
投資活動によるキャッシュ・フロー (60,815) (82,263)
前第2四半期

(自 2018年1月1日

  至 2018年6月30日)
当第2四半期

(自 2019年1月1日

  至 2019年6月30日)
注記 百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
支払配当金 (125,354) (134,320)
非支配持分への支払配当金 (954) (1,011)
非支配持分からの払込みによる収入 5 81
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額(減少) (73,564) 88,748
長期借入による収入 1,634
長期借入金の返済による支出 (578) (521)
リース負債の返済による支出 (849) (7,020)
自己株式の取得による支出 (0) (50,000)
非支配持分からの子会社持分取得による支出 (9,255) (1)
その他 0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー (208,915) (104,044)
現金及び現金同等物の増減額(減少) (40,573) 35,631
現金及び現金同等物の期首残高 285,486 282,063
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 (7,561) (8,535)
現金及び現金同等物の四半期末残高 237,353 309,159

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

日本たばこ産業株式会社(以下、当社)は、日本の会社法に従い、日本たばこ産業株式会社法に基づいて設立された株式会社であり、設立以来、日本に主な拠点を置いております。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ウェブサイト(https://www.jti.co.jp/)で開示しております。

当社及びその子会社(以下、当社グループ)の2019年6月30日に終了する第2四半期の要約四半期連結財務諸表は、2019年7月31日に代表取締役社長 寺畠 正道によって承認されております。

2.作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2018年12月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

3.重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第2四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

(会計方針の変更)

当社グループが当第1四半期期首より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。

IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リース契約に関する会計処理を改訂

当社グループは、契約の開始時に、特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわたって対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。但し、当社グループはリース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。

契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、開始日において使用権資産及びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得価額には、リース負債の当初測定の金額、開始日以前に支払ったリース料、当初直接コストを含めております。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース負債は、支払われていないリース料の現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。金融費用は要約四半期連結損益計算書で認識しております。

IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。適用開始日現在の要約四半期財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は4.1%です。

適用開始日の直前の連結会計年度の末日現在でIAS第17号「リース」(以下、IAS第17号)を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額(上記追加借入利子率で割引後)と、適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債との差額は、主として、土地・建物の解約不能期間を超える期間の見積りの差によるものです。

契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用開始日現在で見直さず、過去にIAS第17号及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」(以下、IFRIC第4号)を適用してリースとして識別された契約に本基準を適用し、IAS第17号及びIFRIC第4号を適用してリースを含んでいるものとして識別されなかった契約には本基準を適用しておりません。

また、IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースについて、経過措置として認められている以下の便法を適用しております。

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。

・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理し

ております。

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。

この結果、IFRS第16号適用時に資産及び負債が39,033百万円増加しております。なお、営業利益及び四半期利益に与える重要な影響はありません。

また、IFRS第16号適用による会計処理の変更を反映させるため、前年度において、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しておりました「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は、当第1四半期より「リース負債の返済による支出」として表示しております。

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様です。

5.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。

当社グループは主に製造たばこ、医薬品、加工食品を製造・販売しており、そのうち製造たばこについては、国内と海外に分けて事業管理を行っております。従って当社グループは、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成されており、「国内たばこ事業」、「海外たばこ事業」、「医薬事業」、「加工食品事業」の4つを報告セグメントとしております。

「国内たばこ事業」は、国内(国内免税市場及び当社の中国事業部が管轄する中国、香港、マカオ市場を含みます)での製造たばこの製造・販売を行っております。「海外たばこ事業」は、製造・販売を統括するJT International S.A.を中核として、海外での製造たばこの製造・販売を行っております。「医薬事業」は、医療用医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、冷凍・常温加工食品、ベーカリー及び調味料等の製造・販売を行っております。

(2) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。金融収益、金融費用、法人所得税費用はグループ本社で管理されるため、これらの収益・費用はセグメントの業績から除外しております。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。

(第2四半期累計期間)

前第2四半期 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)

報告セグメント その他

(注2)
消去 連結
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 290,704 650,899 53,203 77,030 1,071,836 3,434 1,075,271
セグメント間収益 4,019 13,086 0 17,105 2,954 (20,059)
収益合計 294,724 663,985 53,203 77,030 1,088,942 6,388 (20,059) 1,075,271
セグメント損益
調整後営業利益(注1) 103,525 214,305 11,373 1,435 330,638 (13,049) 223 317,812

当第2四半期 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)

報告セグメント その他

(注2)
消去 連結
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 302,723 635,651 41,807 75,423 1,055,604 2,945 1,058,549
セグメント間収益 3,607 15,900 0 19,508 3,738 (23,245)
収益合計 306,331 651,550 41,807 75,423 1,075,112 6,683 (23,245) 1,058,549
セグメント損益
調整後営業利益(注1) 109,198 185,406 5,714 1,601 301,918 (13,893) (230) 287,796

調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表

前第2四半期 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)

報告セグメント その他

(注2)
消去 連結
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
調整後営業利益(注1) 103,525 214,305 11,373 1,435 330,638 (13,049) 223 317,812
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 (8,122) (20,850) (28,973) (28,973)
調整項目(収益)(注3) 1 1,565 19 1,584 15,305 16,890
調整項目(費用)(注4) (286) 398 (5) 107 (3,505) (3,398)
営業利益(損失) 95,117 195,417 11,373 1,449 303,356 (1,249) 223 302,330
金融収益 2,976
金融費用 (14,939)
税引前四半期利益 290,367

当第2四半期 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)

報告セグメント その他

(注2)
消去 連結
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
調整後営業利益(注1) 109,198 185,406 5,714 1,601 301,918 (13,893) (230) 287,796
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 (8,122) (26,551) (34,673) (34,673)
調整項目(収益)(注3) 24 804 61,018 61,845 1,903 63,748
調整項目(費用)(注4) (938) (4,225) (172) (5,335) (210) (5,545)
営業利益(損失) 101,099 158,721 62,507 1,429 323,756 (12,199) (230) 311,326
金融収益 4,109
金融費用 (24,817)
税引前四半期利益 290,618

(注1) 調整後営業利益は、営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)を除外しております。

(注2) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費が含まれております。

(注3) 調整項目(収益)の主な内訳は、以下のとおりです。

前第2四半期

(自 2018年1月1日

  至 2018年6月30日)
当第2四半期

(自 2019年1月1日

  至 2019年6月30日)
百万円 百万円
医薬品に係るライセンス譲渡益 60,518
リストラクチャリング収益 15,838 2,451
その他 1,052 780
調整項目(収益) 16,890 63,748

前第2四半期及び当第2四半期におけるリストラクチャリング収益は、主に不動産の処分に係る収益です。なお、リストラクチャリング収益は「10.その他の営業収益」に内訳を記載しております。

(注4) 調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりです。

前第2四半期

(自 2018年1月1日

  至 2018年6月30日)
当第2四半期

(自 2019年1月1日

  至 2019年6月30日)
百万円 百万円
リストラクチャリング費用 3,398 5,389
その他 156
調整項目(費用) 3,398 5,545

当第2四半期におけるリストラクチャリング費用は、主に医薬事業における事業構造改革に係る費用です。なお、リストラクチャリング費用は「11.販売費及び一般管理費等」に内訳を記載しております。

(第2四半期会計期間)

前第2四半期 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

報告セグメント その他

(注2)
消去 連結
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 151,904 340,789 26,517 39,337 558,547 1,674 560,221
セグメント間収益 2,209 6,880 0 9,089 1,493 (10,582)
収益合計 154,113 347,669 26,517 39,337 567,636 3,167 (10,582) 560,221
セグメント損益
調整後営業利益(注1) 54,583 118,019 3,676 729 177,008 (7,030) (224) 169,755

当第2四半期 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

報告セグメント その他

(注2)
消去 連結
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 158,057 335,286 19,020 39,443 551,807 1,320 553,127
セグメント間収益 1,736 7,806 0 9,542 2,234 (11,776)
収益合計 159,793 343,092 19,020 39,443 561,349 3,554 (11,776) 553,127
セグメント損益
調整後営業利益(注1) 58,181 96,220 1,243 1,316 156,960 (8,266) 327 149,021

調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表

前第2四半期 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

報告セグメント その他

(注2)
消去 連結
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
調整後営業利益(注1) 54,583 118,019 3,676 729 177,008 (7,030) (224) 169,755
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 (4,061) (10,377) (14,438) (14,438)
調整項目(収益)(注3) 382 382 2 384
調整項目(費用)(注4) (8) 379 (5) 366 (511) (145)
営業利益(損失) 50,514 108,403 3,676 725 163,318 (7,539) (224) 155,555
金融収益 1,215
金融費用 (6,295)
税引前四半期利益 150,476

当第2四半期 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

報告セグメント その他

(注2)
消去 連結
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
調整後営業利益(注1) 58,181 96,220 1,243 1,316 156,960 (8,266) 327 149,021
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 (4,061) (12,824) (16,886) (16,886)
調整項目(収益)(注3) 804 500 1,304 636 1,939
調整項目(費用)(注4) (967) (4,215) (10) (5,193) (150) (5,342)
営業利益(損失) 54,120 83,232 (2,472) 1,305 136,186 (7,779) 327 128,733
金融収益 1,826
金融費用 (12,669)
税引前四半期利益 117,890

(注1) 調整後営業利益は、営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)を除外しております。

(注2) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費が含まれております。

(注3) 調整項目(収益)の主な内訳は、以下のとおりです。

前第2四半期

(自 2018年4月1日

  至 2018年6月30日)
当第2四半期

(自 2019年4月1日

  至 2019年6月30日)
百万円 百万円
リストラクチャリング収益 323 1,160
その他 62 780
調整項目(収益) 384 1,939

(注4) 調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりです。

前第2四半期

(自 2018年4月1日

  至 2018年6月30日)
当第2四半期

(自 2019年4月1日

  至 2019年6月30日)
百万円 百万円
リストラクチャリング費用 145 5,337
その他 6
調整項目(費用) 145 5,342

当第2四半期におけるリストラクチャリング費用は、主に医薬事業における事業構造改革に係る費用です。

6.現金及び現金同等物

当社グループのイラン子会社は、イランに対する国際的な制裁等のため同社によるイラン国外への資金の送金は困難な状況になっております。また、当社グループのカナダ子会社であるJTI-Macdonald Corp.(以下、JTI-Mac)は「Companies' Creditors Arrangement Act(企業債権者調整法)」の適用下にあり、通常の事業活動以外の資金の利用に一定の制限を受けております。当四半期末の「現金及び現金同等物」には、当社グループのイラン子会社及びJTI-Macが保有する現金及び現金同等物がそれぞれ31,344百万円、10,269百万円含まれております。

7.有形固定資産、のれん及び無形資産

「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。

有形固定資産 のれん 無形資産
百万円 百万円 百万円
帳簿価額
2019年1月1日 残高 758,841 2,008,416 503,076
会計方針の変更による

累積的影響額
41,073
会計方針の変更を反映した

2019年1月1日 残高
799,914 2,008,416 503,076
個別取得 59,886 8,813
投資不動産への振替 (1,078)
売却目的非流動資産への振替 (29)
減価償却費又は償却費 (48,942) (42,050)
減損損失 (508) (10)
売却又は処分 (2,666) (157)
在外営業活動体の換算差額 (9,808) (23,499) (3,920)
その他の増減 (3,699) (10,612) 79
2019年6月30日 残高 793,071 1,974,305 465,830

8.配当金

配当金の支払額は、以下のとおりです。

前第2四半期(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)

株式の種類 配当金の

総額
1株当たり

配当額
基準日 効力発生日
(決議) 百万円
2018年3月27日

定時株主総会
普通株式 125,373 70 2017年12月31日 2018年3月28日

当第2四半期(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)

株式の種類 配当金の

総額
1株当たり

配当額
基準日 効力発生日
(決議) 百万円
2019年3月20日

定時株主総会
普通株式 134,357 75 2018年12月31日 2019年3月22日

配当の効力発生日が翌四半期となるものは、以下のとおりです。

前第2四半期(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)

株式の種類 配当金の

総額
1株当たり

配当額
基準日 効力発生日
(決議) 百万円
2018年8月1日

取締役会
普通株式 134,351 75 2018年6月30日 2018年9月3日

当第2四半期(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)

株式の種類 配当金の

総額
1株当たり

配当額
基準日 効力発生日
(決議) 百万円
2019年7月31日

取締役会
普通株式 136,579 77 2019年6月30日 2019年9月2日

9.売上収益

(1)売上収益の分解

「売上収益」の分解は、以下のとおりです。なお、グループ会社間の内部取引控除後の金額で表示しております。

前第2四半期(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)

報告セグメント その他 連結
国内たばこ

(注2)
海外たばこ

(注3)
医薬 加工食品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
自社たばこ製品売上収益

(注1)
272,215 620,023 892,239
その他 18,489 30,876 53,203 77,030 3,434 183,032
合計 290,704 650,899 53,203 77,030 3,434 1,075,271

当第2四半期(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)

報告セグメント その他 連結
国内たばこ

(注2)
海外たばこ

(注3)
医薬 加工食品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
自社たばこ製品売上収益

(注1)
282,339 607,509 889,848
その他 20,385 28,141 41,807 75,423 2,945 168,701
合計 302,723 635,651 41,807 75,423 2,945 1,058,549

(注1)国内たばこ事業においては、輸入たばこ配送手数料等に係る売上収益は含まれておりません。また、海外たばこ事業においては、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。

(注2)国内たばこ事業の自社たばこ製品売上収益のうち、RRPに係る売上収益は前第2四半期において21,190百万円、当第2四半期において30,423百万円です。RRPは、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品(Reduced-Risk Products)を指しております。

(注3)海外たばこ事業の自社たばこ製品売上収益の地域別内訳は以下のとおりです。

前第2四半期

(自 2018年1月1日

  至 2018年6月30日)
当第2四半期

(自 2019年1月1日

  至 2019年6月30日)
百万円 百万円
South and West Europe 115,327 113,476
North and Central Europe 114,543 114,429
CIS+ 149,444 143,186
Rest-of-the-World 240,709 236,419
合計 620,023 607,509

South and West Europeにはフランス、イタリア、スペイン等、North and Central Europeにはドイツ、英国等、CIS+にはルーマニア、ロシア等、Rest-of-the-Worldにはイラン、台湾、トルコ等を含んでおります。

(2)総取扱高

総取扱高と「売上収益」の関係は、以下のとおりです。

前第2四半期

(自 2018年1月1日

  至 2018年6月30日)
当第2四半期

(自 2019年1月1日

  至 2019年6月30日)
百万円 百万円
総取扱高 3,667,813 3,717,817
たばこ税及びその他代理取引取扱高 (2,592,543) (2,659,268)
売上収益 1,075,271 1,058,549

10.その他の営業収益

「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりです。

前第2四半期

(自 2018年1月1日

  至 2018年6月30日)
当第2四半期

(自 2019年1月1日

  至 2019年6月30日)
百万円 百万円
医薬品に係るライセンス譲渡益 60,518
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の

売却益(注)
15,852 2,265
その他(注) 2,923 3,712
合計 18,775 66,494

(注)各勘定に含まれるリストラクチャリング収益は、以下のとおりです。

前第2四半期

(自 2018年1月1日

  至 2018年6月30日)
当第2四半期

(自 2019年1月1日

  至 2019年6月30日)
百万円 百万円
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の

売却益
15,324 1,880
その他 514 571
合計 15,838 2,451

11.販売費及び一般管理費等

「販売費及び一般管理費等」の内訳は、以下のとおりです。

前第2四半期

(自 2018年1月1日

  至 2018年6月30日)
当第2四半期

(自 2019年1月1日

  至 2019年6月30日)
百万円 百万円
広告宣伝費 11,202 13,537
販売促進費 42,027 39,751
委託手数料 23,730 24,863
従業員給付費用(注) 130,250 141,570
研究開発費 31,599 32,416
減価償却費及び償却費 41,775 52,188
減損損失(金融資産の減損損失を除く)(注) 737 539
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の

除売却損(注)
4,407 3,116
その他(注) 65,424 59,922
合計 351,152 367,903

(注)各勘定に含まれるリストラクチャリング費用は、以下のとおりです。

前第2四半期

(自 2018年1月1日

  至 2018年6月30日)
当第2四半期

(自 2019年1月1日

  至 2019年6月30日)
百万円 百万円
従業員給付費用 54 4,752
減損損失(金融資産の減損損失を除く) 524 125
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の

除売却損
2,273 192
その他 547 319
合計 3,398 5,389

12.金融収益及び金融費用

「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりです。

金融収益 前第2四半期

(自 2018年1月1日

  至 2018年6月30日)
当第2四半期

(自 2019年1月1日

  至 2019年6月30日)
百万円 百万円
受取配当金 1,615 1,567
受取利息 1,360 2,339
その他 0 203
合計 2,976 4,109
金融費用 前第2四半期

(自 2018年1月1日

  至 2018年6月30日)
当第2四半期

(自 2019年1月1日

  至 2019年6月30日)
百万円 百万円
支払利息(注1) 6,958 14,247
為替差損(注2) 4,895 7,642
従業員給付費用(注3) 1,447 1,432
その他 1,640 1,495
合計 14,939 24,817

(注1)金利デリバティブの評価損益は、支払利息に含めております。

(注2)通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。

(注3)従業員給付費用は、従業員給付に関連する損益のうち、利息費用及び利息収益の純額です。

13.1株当たり四半期利益

(第2四半期累計期間)

(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

① 親会社の普通株主に帰属する利益

前第2四半期

(自 2018年1月1日

  至 2018年6月30日)
当第2四半期

(自 2019年1月1日

  至 2019年6月30日)
百万円 百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益 216,093 226,451
親会社の普通株主に帰属しない利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 216,093 226,451

② 期中平均普通株式数

前第2四半期

(自 2018年1月1日

  至 2018年6月30日)
当第2四半期

(自 2019年1月1日

  至 2019年6月30日)
千株 千株
期中平均普通株式数 1,791,203 1,779,826

(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

① 希薄化後の普通株主に帰属する利益

前第2四半期

(自 2018年1月1日

  至 2018年6月30日)
当第2四半期

(自 2019年1月1日

  至 2019年6月30日)
百万円 百万円
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 216,093 226,451
四半期利益調整額 (0)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 216,093 226,451

② 希薄化後の期中平均普通株式数

前第2四半期

(自 2018年1月1日

  至 2018年6月30日)
当第2四半期

(自 2019年1月1日

  至 2019年6月30日)
千株 千株
期中平均普通株式数 1,791,203 1,779,826
新株予約権による普通株式増加数 871 734
希薄化後の期中平均普通株式数 1,792,074 1,780,560

(第2四半期会計期間)

(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

① 親会社の普通株主に帰属する利益

前第2四半期

(自 2018年4月1日

  至 2018年6月30日)
当第2四半期

(自 2019年4月1日

  至 2019年6月30日)
百万円 百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益 112,081 105,611
親会社の普通株主に帰属しない利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 112,081 105,611

② 期中平均普通株式数

前第2四半期

(自 2018年4月1日

  至 2018年6月30日)
当第2四半期

(自 2019年4月1日

  至 2019年6月30日)
千株 千株
期中平均普通株式数 1,791,331 1,773,741

(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

① 希薄化後の普通株主に帰属する利益

前第2四半期

(自 2018年4月1日

  至 2018年6月30日)
当第2四半期

(自 2019年4月1日

  至 2019年6月30日)
百万円 百万円
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 112,081 105,611
四半期利益調整額 (0)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 112,081 105,611

② 希薄化後の期中平均普通株式数

前第2四半期

(自 2018年4月1日

  至 2018年6月30日)
当第2四半期

(自 2019年4月1日

  至 2019年6月30日)
千株 千株
期中平均普通株式数 1,791,331 1,773,741
新株予約権による普通株式増加数 744 724
希薄化後の期中平均普通株式数 1,792,074 1,774,465

14. 金融商品

(金融商品の公正価値)

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

前年度

(2018年12月31日)
当第2四半期

(2019年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
長期借入金(注) 129,313 129,978 126,813 129,164
社債 610,444 606,495 599,321 614,673

(注)1年内返済予定の残高を含んでおります。

償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。

長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当社グループが発行する社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。

レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

前年度 (2018年12月31日)

レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
デリバティブ資産 8,653 8,653
株式 58,847 5,837 64,684
その他 401 11,025 4,514 15,940
合計 59,248 19,677 10,351 89,277
デリバティブ負債 3,176 3,176
合計 3,176 3,176

当第2四半期 (2019年6月30日)

レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
デリバティブ資産 4,694 4,694
株式 53,360 6,134 59,494
その他 443 5,739 5,098 11,281
合計 53,803 10,433 11,232 75,468
デリバティブ負債 5,474 5,474
合計 5,474 5,474

15.コミットメント

決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。

前年度

(2018年12月31日)
当第2四半期

(2019年6月30日)
百万円 百万円
有形固定資産の取得 54,030 53,994

16.偶発事象

前年度に係る連結財務諸表に記載した偶発負債の重要な変更は以下のとおりであります。

カナダ オンタリオ州の医療費返還訴訟

前年度に係る連結財務諸表に偶発事象として記載しておりましたとおり、カナダにおいて、当社のカナダ子会社であるJTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、2009年9月にオンタリオ州政府により医療費返還訴訟が提起されております。

2019年5月7日に、オンタリオ州政府による総請求額変更の申立てが裁判所により認められ、総請求額が4兆1,165億円(500億カナダドル)から27兆1,689億円(3,300億カナダドル)へ変更になりました。オンタリオ州の手続規則上、当事者は、訴訟手続においてその主張内容を変更することが認められております。今般、オンタリオ州政府は同規則に則って総請求額を変更しましたが、本件訴訟におけるオンタリオ州政府の主張内容を裁判所が認めたものではありません。

なお、本件訴訟を含み、提出日現在JTI-Macが当事者となっているカナダにおけるすべての訴訟手続及び判決の執行は、JTI-Macによる「Companies’ Creditors Arrangement Act(企業債権者調整法)」の適用申請が認められたことにより停止しております。

17.後発事象

該当事項はありません。 

2【その他】

2019年7月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………136,579百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………77円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年9月2日

(注)2019年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。 

 第2四半期報告書_20190731180752

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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