Quarterly Report • Aug 1, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
| 【会社名】 | 日本航空株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Airlines Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 赤坂 祐二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目４番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5460-3121 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 木藤 祐一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目４番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5460-3121 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 木藤 祐一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04272 92010 日本航空株式会社 Japan Airlines Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E04272-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04272-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04272-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04272-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04272-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04272-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04272-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04272-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04272-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04272-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04272-000 2019-06-30 E04272-000 2019-04-01 2019-06-30 E04272-000 2018-06-30 E04272-000 2018-04-01 2018-06-30 E04272-000 2019-03-31 E04272-000 2018-04-01 2019-03-31 E04272-000 2019-08-01 E04272-000 2019-08-01 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04272-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04272-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04272-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04272-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04272-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04272-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04272-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04272-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04272-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04272-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04272-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04272-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E04272-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row3Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20190730160629
| | | | | |
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| 回次 | 第70期 第１四半期連結 累計期間 |
第71期 第１四半期連結 累計期間 |
第70期 | |
| 会計期間 | 自2018年４月１日 至2018年６月30日 |
自2019年４月１日 至2019年６月30日 |
自2018年４月１日 至2019年３月31日 |
|
| 営業収益 | （百万円） | 342,101 | 355,743 | 1,487,261 |
| 経常利益 | （百万円） | 23,108 | 21,274 | 165,360 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 17,546 | 11,909 | 150,807 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 34,755 | 8,280 | 158,449 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,095,184 | 1,179,176 | 1,200,135 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,878,690 | 2,016,809 | 2,030,328 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 50.22 | 34.23 | 432.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.6 | 56.8 | 57.4 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第１四半期報告書_20190730160629
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
資産、負債および純資産の状況
当第１四半期末の総資産は、前期末比135億円減少の２兆168億円となり、負債は、前期末比74億円増加の8,376億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加の一方、配当金の支払いなどにより、前期末比209億円減少の１兆1,791億円となりました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 （１）四半期連結貸借対照表」をご覧ください。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）（以下、「当第１四半期」）における営業収益は3,557億円（前年同期比4.0％増加）、営業費用は3,346億円（前年同期比5.5％増加）となり、営業利益は210億円（前年同期比15.6％減少）、経常利益は212億円（前年同期比7.9％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は119億円（前年同期比32.1％減少）となりました。
当第１四半期における経営環境を概括すると、米中貿易摩擦の影響等により企業業績の先行き不透明感が広がる中、日本経済も力強さを欠く状況となりました。一方で、訪日外国人旅客需要の伸びは継続していることに加え、改元に伴うゴールデンウィークの10連休化や、「コト消費」の高まりなどによる若者世代を中心とした旅行ニーズの拡大傾向など、日本発着および日本国内における航空需要の拡大に好影響を与える状況も見受けられました。こうした経済情勢の中で、国際旅客および国際貨物の需要は弱含んで推移したものの、国内旅客需要についてはゴールデンウィーク期間中のみならず、当第１四半期を通じて極めて好調に推移しました。一方、燃油費ならびに国際旅客収入および国際貨物収入に影響を与える原油価格については、前期から継続して上昇傾向にありましたが、５月下旬以降、米中貿易摩擦などによる景気減速懸念および米原油・石油製品在庫の増加などから下落に転じました。しかしながら６月中旬以降は米国・イランの対立などから再び上昇に転じるなど、不透明な状況となっております。当社グループでは、燃油サーチャージの収受や適切なヘッジの実施により、業績変動の抑制に努めるとともに、引き続き、景気動向に与える影響や当社グループの業績への影響について注視してまいります。
当社グループの更なる成長に向け、「ネットワークを磨き上げる」とともに「商品サービスを磨き上げる」べく、新路線の開設、需要に合った航空機の仕様変更、新しい航空機の導入等に加え、他航空会社との提携を積極的に展開し、利便性の向上に向け、着実に施策を進めております。航空機については、最新鋭のエアバスA350-900型機を導入し、2019年９月１日から羽田＝福岡線に就航いたします。新仕様のシートや、全席に個人用画面および電源を配備し、これまでにない快適で充実した客室仕様で、お客さまの利便性・快適性の向上に努めてまいります。
また、当第１四半期において、SKYTRAX社の「ワールド・エアライン・アワード」において日本で初めて「ワールド・ベスト・エコノミークラス」賞を受賞したことに加え、エコノミークラスシートは３年連続４回目となる「ベスト・エコノミークラス・エアラインシート」賞を受賞いたしました。さらに、TripAdvisor®「トラベラーズチョイス™ 世界の人気エアライン2019」においては、「日本のベストエアライン」に３年連続で選ばれたほか「アジアのベストファーストクラス」など計４部門を受賞いたしました。これからも「世界で一番お客さまに選ばれ、愛される航空会社」を目指し、世界中のお客さまの声に真摯に耳を傾け、すべてのお客さまに快適な空の旅をご提供できるよう、チャレンジしてまいります。
国際旅客においては、世界経済の減速に伴いビジネス需要の伸びが鈍化したことなどから、米国線等一部路線では日本発需要が弱含みしつつあります。欧州線は競合他社の供給増により、需給バランスが悪化しております。一方で、海外発の需要については米国線が好調であるほか、中国線、東南アジア線についても足許で回復の傾向を示しています。2019年３月31日に開設した成田＝シアトル線や、需給適合のための客室仕様の改修および一部路線の増減などから、有効座席キロは前年同期比2.9％増となり、旅客数は前年同期比0.5％増、有償旅客キロは前年同期比1.4％増、有償座席利用率は80.2％となりました。
路線運営面では、他航空会社との提携関係の強化・拡大に努めました。ガルーダ・インドネシア航空（2019年５月８日より）、キャセイドラゴン航空（2019年５月29日より）、厦門航空（2019年６月３日より）とのコードシェアサービスを拡大しました。また、提携航空会社との共同事業展開を推進すべく、マレーシア航空と共同事業の推進に合意し、独占禁止法の適用除外の申請について2019年５月27日に公表しました。
商品・サービス面では、2019年４月１日より成田空港JALファーストクラスラウンジの食事やサービスを一新し、リニューアルオープンいたしました。また、ハワイ線においては、2019年５月22日からJAL新特別塗装機「ARASHI HAWAII JET」を国際線で初めて就航させるとともに、直行便により全国各地からハワイへ向かう旅行商品を株式会社JTBと共同で企画し需要喚起を図るなど、競争力の強化に向けて取り組んでまいります。
国際貨物においては、米中貿易摩擦等の影響により、貨物収入は前年同期比3.3％減となりました。
国内旅客においては、観光とビジネス双方の需要が堅調に推移しており、沖縄方面や北海道方面を中心に概ね好調に推移しております。高い競争力を持つ商品サービスに加え、ゴールデンウィークなどの高需要が見込まれる期間に羽田＝那覇線などの臨時便を設定するなどにより、有効座席キロは前年同期比0.7％増となり、旅客数は前年同期比4.3％増、有償旅客キロは前年同期比5.5％増、有償座席利用率は71.9％となりました。
路線運営面では、2019年８月１日から熊本＝大阪（伊丹）線において、天草エアライン株式会社とのコードシェアを開始することで合意し、2019年６月１日より予約受付を開始しました。これにより、交流人口の拡大を通じ天草地域の活性化を図ってまいります。
商品・サービス面では、2019年９月10日予約分より国内線航空券の予約・購入について搭乗日の330日前から可能とすることを決定いたしました。また、2019年５月14日にWebサイトにおける国内線予約購入ページのデザインをリニューアルし、ストレスなく国内線の航空券を購入いただけるよう、デザインや予約フローの見直し、スマートフォンページの機能強化を実施しました。
事業領域の拡大においては、当社グループの強みである人財と先進的なテクノロジーの融合によりイノベーションを実現し、常に新しい商品・サービスやビジネスを創造してまいります。国際線中長距離ローコストキャリアビジネスとして設立した株式会社ZIPAIR Tokyoは、2020年の運航開始に向けて着実に準備を進めております。また、越境イーコマース支援事業分野では、2019年４月８日に宏遠グループホールディングス株式会社と共同出資会社「JAL宏遠株式会社」の設立について合意いたしました。今後、成長著しい日本発中国向け越境イーコマースビジネスにおいて、高速一貫国際輸送プラットフォームを提供してまいります。さらに、「JAL Innovation Lab」における取り組みの一環として、より高品質なサービスの提供と社員の働きやすい環境づくりを目的としたアバターロボットの羽田空港でのトライアルの実施、KDDI株式会社の「KDDI DIGITAL GATE」とのコラボレーションによる、次世代移動通信システム「5G」やIoTを活用した次世代サービスの研究開発および実用化などを進めてまいります。
財務戦略においては、資本効率の向上および安定的な株主還元の実現に向け、2019年５月７日から当社普通株式700万株または200億円を上限に自己株式の取得を開始いたしました。なお、本件により取得した自己株式については、全て消却する予定としております。また、2019年５月17日、格付投資情報センター（R&I）が公表する当社グループの格付の方向性について、従来のＡマイナス（安定的）から、Ａマイナス（ポジティブ）へと変更されました。引き続き強固な財務体質と資本効率の向上の両立に努め、事業基盤の強化を進めてまいります。
「2017～2020年度 JALグループ中期経営計画ローリングプラン2019」では、飲酒事例などによる事業改善命令の反省をもとに「安全・安心の再構築」に全社を挙げて取り組み、「信頼回復と企業価値の向上」を図ってまいります。
また、2020年度に予定される首都圏空港の機能強化に向けて確実な準備を行い、訪日外国人旅客数4,000万人目標の達成、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に貢献し、新たな価値の創造、人財育成、社会の課題解決などに向けた取り組みを、一層進めてまいります。
連結業績は次のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
対前年同期比 (利益率は ポイント差) |
| --- | --- | --- | --- |
| 営業収益 （億円） | 3,421 | 3,557 | 104.0％ |
| 国際旅客収入 （億円） | 1,248 | 1,278 | 102.4％ |
| 国内旅客収入 （億円） | 1,172 | 1,239 | 105.7％ |
| 貨物郵便収入 （億円） | 242 | 227 | 93.9％ |
| その他収入 （億円） | 757 | 811 | 107.1％ |
| 営業費用 （億円） | 3,171 | 3,346 | 105.5％ |
| 燃油費 （億円） | 603 | 636 | 105.5％ |
| 燃油費以外 （億円） | 2,567 | 2,710 | 105.5％ |
| 営業利益 （億円） | 249 | 210 | 84.4％ |
| 売上高営業利益率 （％） | 7.3 | 5.9 | △1.4 |
| 経常利益 （億円） | 231 | 212 | 92.1％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （億円） |
175 | 119 | 67.9％ |
（注） 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
＜航空運送事業セグメント＞
当第１四半期における航空運送事業セグメントの経営成績については、営業収益は3,243億円（前年同期比3.6％増加）、営業利益は179億円（前年同期比17.2％減少）となりました。（営業収益及び営業利益はセグメント間連結消去前数値です。）
国際旅客収入は1,278億円（前年同期比2.4％増加）、国内旅客収入は1,239億円（前年同期比5.7％増加）、貨物郵便収入は227億円（前年同期比6.1％減少）となりました。
詳細は次のとおりです。
（国際線）
| 項目 | 前第１四半期 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
対前年同期比 （利用率は ポイント差） |
| --- | --- | --- | --- |
| 旅客収入 （百万円） | 124,833 | 127,872 | 102.4％ |
| 有償旅客数 （人） | 2,251,637 | 2,262,428 | 100.5％ |
| 有償旅客キロ （千人・キロ） | 10,981,570 | 11,140,493 | 101.4％ |
| 有効座席キロ （千席・キロ） | 13,506,564 | 13,891,873 | 102.9％ |
| 有償座席利用率 （％） | 81.3 | 80.2 | △1.1 |
| 貨物収入 （百万円） | 15,625 | 15,111 | 96.7％ |
| 有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） | 601,209 | 589,970 | 98.1％ |
（国内線）
| 項目 | 前第１四半期 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
対前年同期比 （利用率は ポイント差） |
| --- | --- | --- | --- |
| 旅客収入 （百万円） | 117,295 | 123,994 | 105.7％ |
| 有償旅客数 （人） | 8,297,288 | 8,654,594 | 104.3％ |
| 有償旅客キロ （千人・キロ） | 6,153,155 | 6,488,865 | 105.5％ |
| 有効座席キロ （千席・キロ） | 8,962,079 | 9,022,198 | 100.7％ |
| 有償座席利用率 （％） | 68.7 | 71.9 | 3.3 |
| 貨物収入 （百万円） | 5,349 | 5,051 | 94.4％ |
| 有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） | 83,948 | 80,716 | 96.1％ |
航空運送事業セグメントの部門別売上高は、次のとおりです。
| 科目 | 前第１四半期 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
構成比(％) | 当第１四半期 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
構成比(％) | 対前年 同期比 (％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 国際線 旅客収入 （百万円） 貨物収入 （百万円） 郵便収入 （百万円） 手荷物収入 （百万円） |
124,833 15,625 2,349 204 |
39.9 5.0 0.8 0.1 |
127,872 15,111 1,662 213 |
39.4 4.7 0.5 0.1 |
102.4 96.7 70.8 104.5 |
| 小計 （百万円） | 143,012 | 45.7 | 144,860 | 44.7 | 101.3 |
| 国内線 旅客収入 （百万円） 貨物収入 （百万円） 郵便収入 （百万円） 手荷物収入 （百万円） |
117,295 5,349 877 62 |
37.5 1.7 0.3 0.0 |
123,994 5,051 905 75 |
38.2 1.6 0.3 0.0 |
105.7 94.4 103.1 120.2 |
| 小計 （百万円） | 123,584 | 39.5 | 130,026 | 40.1 | 105.2 |
| 国際線・国内線合計 （百万円） |
266,597 | 85.2 | 274,886 | 84.7 | 103.1 |
| その他の収入 （百万円） |
46,412 | 14.8 | 49,470 | 15.3 | 106.6 |
| 合計 （百万円） | 313,009 | 100.0 | 324,357 | 100.0 | 103.6 |
（注） 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
連結輸送実績は、次のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
対前年同期比 (利用率は ポイント差) |
| --- | --- | --- | --- |
| 国際線 有償旅客数 （人） 有償旅客キロ （千人・キロ） 有効座席キロ （千席・キロ） 有償座席利用率 （％） 有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 郵便トン・キロ （千トン・キロ） |
2,251,637 10,981,570 13,506,564 81.3 601,209 59,430 |
2,262,428 11,140,493 13,891,873 80.2 589,970 40,033 |
100.5％ 101.4％ 102.9％ △1.1 98.1％ 67.4％ |
| 国内線 有償旅客数 （人） 有償旅客キロ （千人・キロ） 有効座席キロ （千席・キロ） 有償座席利用率 （％） 有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 郵便トン・キロ （千トン・キロ） |
8,297,288 6,153,155 8,962,079 68.7 83,948 6,330 |
8,654,594 6,488,865 9,022,198 71.9 80,716 6,300 |
104.3％ 105.5％ 100.7％ 3.3 96.1％ 99.5％ |
| 合計 有償旅客数 （人） 有償旅客キロ （千人・キロ） 有効座席キロ （千席・キロ） 有償座席利用率 （％） 有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 郵便トン・キロ （千トン・キロ） |
10,548,925 17,134,726 22,468,644 76.3 685,157 65,761 |
10,917,022 17,629,359 22,914,071 76.9 670,687 46,333 |
103.5％ 102.9％ 102.0％ 0.7 97.9％ 70.5％ |
（注）１. 旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、
各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、
各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。
２. 区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機構）の統計資料に準じた算出基準
の大圏距離方式で算出しております。
３. 国際線：日本航空（株）
国内線：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）、日本エアコミューター（株）、
（株）ジェイエア、琉球エアーコミューター（株）、（株）北海道エアシステム
４. 数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
＜その他＞
株式会社ジャルパックと株式会社ジャルカードの概況は、次のとおりです。
株式会社ジャルパック
| 項目 | 前第１四半期 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
対前年同期比 （％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 海外旅行取扱人数 （万人） | 5.2 | 4.4 | 83.9 |
| 国内旅行取扱人数 （万人） | 64.4 | 69.0 | 107.1 |
| 営業収益 （億円）（連結消去前） | 395 | 425 | 107.7 |
株式会社ジャルカード
| 項目 | 前第１四半期 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
対前年同期比 （％） |
| --- | --- | --- | --- |
| カード会員数 （万人） | 345.9 | 361.1 | 104.4 |
| 営業収益 （億円）（連結消去前） | 49 | 52 | 105.4 |
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
「研究開発費等に係る会計基準」に合致する研究開発費を発生させる活動はありません。
（４）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動があったものは、次のとおりです。
航空機
当第１四半期連結累計期間においての異動は、次のとおりです。
| 会社名 | 機種 | 機数（機） | 異動年月・事由 |
| --- | --- | --- | --- |
| 提出会社 | エアバスA350-900型 | １ | 2019年６月購入 |
| ボーイング737-800型 | １ | 2019年６月購入 | |
| ボンバルディアDHC-8-400型 | １ | 2019年５月売却 | |
| 日本トランスオーシャン 航空株式会社 |
ボーイング737-400型 | ２ | 2019年４月売却 2019年５月売却 |
| 日本エアコミューター 株式会社 |
ATR72-600型 | １ | 2019年５月購入 |
| SAAB340B型 | １ | 2019年４月売却 |
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第１四半期報告書_20190730160629
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 700,000,000 |
| 第１種優先株式 | 12,500,000 |
| 第２種優先株式 | 12,500,000 |
| 第３種優先株式 | 12,500,000 |
| 第４種優先株式 | 12,500,000 |
| 計 | 750,000,000 |
（注）当社定款第６条に次のように規定しております。
「当会社の発行可能株式総数は、７億5000万株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。
普通株式 ７億株
第１種優先株式 1250万株
第２種優先株式 1250万株
第３種優先株式 1250万株
第４種優先株式 1250万株」
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2019年８月１日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 349,028,700 | 349,028,700 | 東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式であり且つ、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式です。単元株式数は100株です。 |
| 計 | 349,028,700 | 349,028,700 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年４月１日 ～ 2019年６月30日 |
－ | 349,028 | － | 181,352 | － | 174,493 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記録内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 136,100 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 30,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 348,835,600 | 2,942,191 | 完全議決権株式であり且つ、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 26,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 349,028,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,942,191 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、当社が航空法および定款に基づき株主名簿への記
録を拒否した株式（外国人等持株調整株式）が54,616,500株含まれております。
２．「単元未満株式」の「株式数（株）」欄には、同外国人等持株調整株式が46株、自己保有株式57株が含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数（個）」欄には同外国人等持株調整株式に係わる議決権の数
546,165個は含まれておりません。
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （株） |
他人名義所有株式数 （株） |
所有株式数の合計（株） | 発行済 株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 日本航空株式会社 |
東京都品川区東品川２丁目４番11号 | 136,100 | － | 136,100 | 0.04 |
| （相互保有株式） 株式会社エージーピー |
東京都大田区羽田空港１丁目７番１号 | 30,000 | － | 30,000 | 0.01 |
| （相互保有株式） 岩手県空港ターミナルビル株式会社 |
岩手県花巻市東宮野目第２地割53番地 | 600 | － | 600 | 0.00 |
| 計 | － | 166,700 | － | 166,700 | 0.05 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
（執行役員の状況）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
① 退任執行役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 執行役員 | 日本トランスオーシャン航空株式会社代表取締役、沖縄地区担当 | 丸川 潔 | 2019年６月20日 |
| 執行役員 | 日本エアコミューター株式会社代表取締役社長 | 加藤 洋樹 | 2019年６月27日 |
② 役職の異動
| 役名 | 新職名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 執行役員 | 日本トランスオーシャン航空株式会社代表取締役社長、沖縄地区担当 | 路線統括本部長付、日本トランスオーシャン航空株式会社社長執行役員 | 青木 紀将 | 2019年６月20日 |
| 執行役員 | 日本エアコミューター株式会社代表取締役社長 | 路線統括本部長付 | 越智 健一郎 | 2019年６月27日 |
第１四半期報告書_20190730160629
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 462,064 | 431,702 |
| 受取手形及び営業未収入金 | 153,112 | 155,230 |
| 有価証券 | 60,000 | 60,000 |
| 貯蔵品 | 21,929 | 23,272 |
| その他 | 65,095 | 71,389 |
| 貸倒引当金 | △661 | △646 |
| 流動資産合計 | 761,539 | 740,948 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 航空機（純額） | 733,961 | 739,859 |
| その他（純額） | 195,254 | 205,157 |
| 有形固定資産合計 | 929,216 | 945,017 |
| 無形固定資産 | 92,255 | 92,801 |
| 投資その他の資産 | ※１ 247,317 | ※１ 238,042 |
| 固定資産合計 | 1,268,788 | 1,275,860 |
| 資産合計 | 2,030,328 | 2,016,809 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 185,650 | 174,206 |
| 短期借入金 | 65 | 64 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,287 | 13,287 |
| リース債務 | 2,461 | 2,424 |
| 割賦未払金 | 190 | 192 |
| その他 | 252,743 | 271,274 |
| 流動負債合計 | 454,399 | 461,449 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 50,000 | 50,000 |
| 長期借入金 | 73,524 | 73,524 |
| リース債務 | 2,504 | 2,256 |
| 長期割賦未払金 | 312 | 263 |
| 引当金 | 5,936 | 5,930 |
| 退職給付に係る負債 | 212,672 | 210,400 |
| その他 | 30,842 | 33,807 |
| 固定負債合計 | 375,793 | 376,183 |
| 負債合計 | 830,192 | 837,633 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 181,352 | 181,352 |
| 資本剰余金 | 183,050 | 183,050 |
| 利益剰余金 | 822,554 | 815,278 |
| 自己株式 | △535 | △8,211 |
| 株主資本合計 | 1,186,421 | 1,171,468 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 20,371 | 18,661 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,837 | △2,375 |
| 為替換算調整勘定 | 99 | △43 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △43,596 | △42,162 |
| その他の包括利益累計額合計 | △21,287 | △25,920 |
| 非支配株主持分 | 35,001 | 33,628 |
| 純資産合計 | 1,200,135 | 1,179,176 |
| 負債純資産合計 | 2,030,328 | 2,016,809 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 営業収益 | 342,101 | 355,743 |
| 事業費 | 260,698 | 274,126 |
| 営業総利益 | 81,402 | 81,617 |
| 販売費及び一般管理費 | 56,471 | 60,568 |
| 営業利益 | 24,930 | 21,048 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 903 | 1,356 |
| その他 | 1,302 | 1,188 |
| 営業外収益合計 | 2,205 | 2,545 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 202 | 173 |
| 航空機材処分損 | 3,469 | 573 |
| 為替差損 | - | 1,454 |
| その他 | 356 | 118 |
| 営業外費用合計 | 4,027 | 2,318 |
| 経常利益 | 23,108 | 21,274 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | - | 155 |
| その他 | 7 | 19 |
| 特別利益合計 | 7 | 175 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | - | 1,151 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 990 |
| その他 | 300 | 436 |
| 特別損失合計 | 300 | 2,577 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 22,815 | 18,872 |
| 法人税等 | 4,122 | 5,952 |
| 四半期純利益 | 18,693 | 12,920 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 17,546 | 11,909 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,146 | 1,010 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,581 | △1,658 |
| 繰延ヘッジ損益 | 9,046 | △3,929 |
| 為替換算調整勘定 | △186 | △128 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,354 | 1,436 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 266 | △360 |
| その他の包括利益合計 | 16,062 | △4,640 |
| 四半期包括利益 | 34,755 | 8,280 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 33,716 | 7,276 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,038 | 1,003 |
１. 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
２. 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（耐用年数の変更）
当社は、一部の航空機エンジン部品および客室関連資産について、将来の経済的使用可能予測期間をより適切に反映する減価償却の実現を目的としてシステム改修等を実施いたしました。この結果、これらの資産について当第１四半期連結会計期間より耐用年数を変更しております。
この変更により、当第１四半期連結累計期間の営業利益は3,370百万円減少し、経常利益および税金等調整前四半期純利益は2,100百万円減少しております。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報に記載しております。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日） |
|
| 投資その他の資産 | 275百万円 | 1,270百万円 |
２ 偶発債務
保証債務の内訳は、次のとおりです。
（銀行借入金に対する保証）
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 従業員ローン 81百万円 | 78百万円 |
（リース債務に対する保証）
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| ジェットスター・ジャパン株式会社 3,680百万円 | 3,589百万円 |
このほか、提出会社が出資している福岡エアポートホールディングス株式会社（譲渡人）が、国土交通省
航空局(譲受人)と締結した株式譲渡予約契約に関し、当該契約上の義務または表明もしくは保証に違反した
場合の損害について、譲受人に対し、次の金額を上限として保証しております。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 福岡エアポートホールディングス株式会社 7,867百万円 | 7,867百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 30,585百万円 | 34,338百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 20,195 | 57.50 | 2018年３月31日 | 2018年６月20日 |
（注）配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金３百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
2018年２月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この取得により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が9,999百万円増加しております。
また、2018年４月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、2018年５月23日に自己株式の消却を行いました。この消却により、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金が19,999百万円、自己株式が19,999百万円それぞれ減少しております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金は708,479百万円、自己株式は535百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 19,189 | 55.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月19日 |
（注）配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金３百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
2019年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が7,676百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が8,211百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告 セグメント |
その他 （注）１ |
計 | 調整額 （注）２ |
四半期 連結損益及び 包括利益計算書 計上額 （注）３ |
|
| 航空運送 事業 |
|||||
| 売上高 | |||||
| ① 外部顧客への売上高 | 286,386 | 55,714 | 342,101 | － | 342,101 |
| ② セグメント間の内部売上高又は振替高 | 26,622 | 8,292 | 34,915 | △34,915 | － |
| 計 | 313,009 | 64,006 | 377,016 | △34,915 | 342,101 |
| セグメント利益 | 21,621 | 3,314 | 24,936 | △5 | 24,930 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告 セグメント |
その他 （注）１ |
計 | 調整額 （注）２ |
四半期 連結損益及び 包括利益計算書 計上額 （注）３ |
|
| 航空運送 事業 |
|||||
| 売上高 | |||||
| ① 外部顧客への売上高 | 296,430 | 59,312 | 355,743 | － | 355,743 |
| ② セグメント間の内部売上高又は振替高 | 27,926 | 8,658 | 36,584 | △36,584 | － |
| 計 | 324,357 | 67,970 | 392,328 | △36,584 | 355,743 |
| セグメント利益 | 17,901 | 3,162 | 21,064 | △16 | 21,048 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、一部の航空機エンジン部品および客室関連資産について、将来の経済的使用可能予測期間をより適切に反映する減価償却の実現を目的としてシステム改修等を実施いたしました。この結果、これらの資産について当第１四半期連結会計期間より耐用年数を変更しております。
この変更により、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が航空運送事業で3,370百万円減少しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 50.22円 | 34.23円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
17,546 | 11,909 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 17,546 | 11,909 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 349,410 | 347,959 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20190730160629
該当事項はありません。
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