AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.

Quarterly Report • Aug 1, 2019

 第１四半期報告書_20190801100212

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月１日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期（自 2019年４月１日  至 2019年６月30日）
【会社名】	空港施設株式会社
【英訳名】	AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    甲斐　正彰
【本店の所在の場所】	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】	０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　濱　隆裕
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】	０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　濱　隆裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03958 88640 空港施設株式会社 AIRPORT FACILITIES Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E03958-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03958-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03958-000:WaterSupplyAndDrainageOrOtherBusinessReportableSegmentsMember E03958-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03958-000:HeatSupplyServiceReportableSegmentsMember E03958-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03958-000:RentOnRealEstatesServiceReportableSegmentsMember E03958-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03958-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03958-000:RentOnRealEstatesServiceReportableSegmentsMember E03958-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03958-000:HeatSupplyServiceReportableSegmentsMember E03958-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03958-000:WaterSupplyAndDrainageOrOtherBusinessReportableSegmentsMember E03958-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03958-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03958-000 2019-08-01 E03958-000 2019-06-30 E03958-000 2018-06-30 E03958-000 2018-04-01 2018-06-30 E03958-000 2019-03-31 E03958-000 2018-04-01 2019-03-31 E03958-000 2019-04-01 2019-06-30 E03958-000 2019-08-01 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03958-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03958-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03958-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03958-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03958-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03958-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03958-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03958-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03958-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03958-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190801100212

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第１四半期連結 累計期間	第51期 第１四半期連結 累計期間	第50期
会計期間		自 2018年４月１日 至 2018年６月30日	自 2019年４月１日 至 2019年６月30日	自 2018年４月１日 至 2019年３月31日
売上高	（千円）	5,858,275	6,109,873	24,213,529
経常利益	（千円）	982,652	1,236,420	3,338,328
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	565,383	768,666	2,104,057
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	516,535	574,786	2,008,567
純資産額	（千円）	54,600,749	55,928,172	55,740,032
総資産額	（千円）	101,024,690	103,290,065	101,384,749
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	11.36	15.44	42.28
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	11.32	15.38	42.11
自己資本比率	（％）	51.83	51.85	52.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。   

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、日銀による金融緩和が続く中で、個人消費の持ち直しや設備投資の増加などを背景に景気は緩やかな回復が続いたものの、米中貿易摩擦の影響により輸出や生産に弱さが見られました。また株価や為替も世界的な金融緩和の中で不安定な動きが続いております。

今後についても、米中貿易摩擦や中国景気の減速に加え、米イラン対立による中東情勢の緊迫、また日韓関係の悪化などもあり、我が国景気への影響も懸念されております。

航空業界におきましては、航空需要は訪日外国人数の増加基調が続いていることに加え、改元に伴い10連休となったゴールデンウィークの効果などもあって堅調に推移しております。

また、羽田空港では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに年間3.9万回の国際線発着枠の増強を中心とする機能強化が進められております。

一方、エアライン各社においては、原油価格の不安定な値動きや為替の変動など懸念材料もあり、引き続きコスト競争力を高める努力をしつつ、新鋭機材の導入や路線網の拡充、LCC事業の強化等に取り組んでいる状況にあります。

このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、昨年取得した京都のホテルの通年稼働等により、売上高は6,109百万円（前年同期比4.2％増）となり、営業利益は1,219百万円（同11.2％増）となりました。また今期は営業外費用が減少したこと等により、経常利益は1,236百万円（同25.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は768百万円（同35.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

①不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、羽田空港における入居が進んでいることに加え、昨年６月末から賃貸を開始した京都のホテルの通年稼働や、航空大学校への訓練用機のリース収入が加わったこと等により、売上高は4,633百万円（前年同期比5.9％増）となり、営業利益は906百万円（同24.9％増）となりました。

②熱供給事業

連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、４月の気温がやや低めだったものの、売上高は751百万円（同0.5％減）とほぼ横ばいとなりましたが、費用面では燃料費の電気・ガス料金が依然として高水準を続けていること等もあり、営業利益は229百万円（同20.5％減）となりました。

③給排水運営その他事業

給排水運営その他事業は、羽田空港における工事用水の減少等により給排水の売上は減少したものの、共用通信において昨年下期に増加した専用線サービスの売上が堅調に推移したこと等もあり、売上高は724百万円（同0.5％減）とほぼ横ばいとなり、営業利益は83百万円（同3.1％増）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、羽田空港の国際線増枠に備えた機内食工場向けアークビル増改築工事や神戸空港格納庫増築工事等に伴う建設仮勘定の増加と、国有財産年間使用料の前払費用計上等により、前連結会計年度末比1,905百万円増加の103,290百万円となりました。

負債は、国有財産年間使用料の未払費用計上等により前連結会計年度末比1,717百万円増加の47,361百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比188百万円増加の55,928百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は51.8％と前連結会計年度末に比べ、0.8ポイント減少しました。   

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	124,800,000
計	124,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	52,979,350	52,979,350	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	52,979,350	52,979,350	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～   2019年６月30日	－	52,979,350	－	6,826,100	－	6,982,890

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,219,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	49,725,600	497,256	－
単元未満株式	普通株式	34,050	－	１単元(100株)未満の 株式
発行済株式総数		52,979,350	－	－
総株主の議決権		－	497,256	－

（注）　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
空港施設株式会社	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号	3,219,700	－	3,219,700	6.07
計	－	3,219,700	－	3,219,700	6.07

（注）  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,324,573	4,602,271
受取手形及び売掛金	1,208,590	1,799,049
有価証券	1,500,000	－
リース債権及びリース投資資産	6,600,080	7,568,823
営業貸付金	5,741,839	5,523,434
原材料及び貯蔵品	12,908	12,103
その他	1,456,944	2,786,745
流動資産合計	20,844,937	22,292,427
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	47,359,577	46,640,952
機械装置及び運搬具（純額）	5,395,693	5,245,727
工具、器具及び備品（純額）	568,807	525,463
土地	14,596,026	14,902,098
建設仮勘定	3,299,425	4,639,222
有形固定資産合計	71,219,530	71,953,463
無形固定資産
ソフトウエア	27,023	24,919
その他	14,906	14,868
無形固定資産合計	41,929	39,787
投資その他の資産
投資有価証券	7,671,946	7,235,505
長期貸付金	1,732	1,632
繰延税金資産	320,447	454,484
退職給付に係る資産	203,945	193,967
その他	1,090,548	1,129,064
貸倒引当金	△10,267	△10,267
投資その他の資産合計	9,278,352	9,004,386
固定資産合計	80,539,812	80,997,637
資産合計	101,384,749	103,290,065

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,532,544	658,511
短期借入金	5,974,226	6,502,902
未払金	1,064,205	992,650
未払法人税等	557,004	475,099
未払費用	109,744	3,834,174
前受収益	1,045,001	1,105,414
賞与引当金	131,094	72,576
役員賞与引当金	30,058	13,743
固定資産撤去費用引当金	364,598	426,098
その他	384,329	457,424
流動負債合計	11,192,806	14,538,595
固定負債
社債	6,000,000	6,000,000
長期借入金	21,729,366	20,238,037
長期預り保証金	5,915,755	5,936,386
長期未払金	476,128	341,063
役員退職慰労引当金	1,044	1,392
繰延税金負債	6,379	6,716
固定資産撤去費用引当金	323,237	261,737
その他	－	37,965
固定負債合計	34,451,910	32,823,297
負債合計	45,644,717	47,361,893
純資産の部
株主資本
資本金	6,826,100	6,826,100
資本剰余金	6,982,890	6,982,890
利益剰余金	38,777,424	39,197,774
自己株式	△1,784,131	△1,784,131
株主資本合計	50,802,282	51,222,632
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,817,756	2,514,051
為替換算調整勘定	△232,638	△178,258
その他の包括利益累計額合計	2,585,117	2,335,793
新株予約権	113,808	113,808
非支配株主持分	2,238,823	2,255,937
純資産合計	55,740,032	55,928,172
負債純資産合計	101,384,749	103,290,065

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	5,858,275	6,109,873
売上原価	4,253,585	4,370,878
売上総利益	1,604,690	1,738,994
販売費及び一般管理費
役員報酬	67,977	76,962
給料及び賞与	111,546	118,584
賞与引当金繰入額	44,028	45,207
役員賞与引当金繰入額	15,029	13,743
旅費交通費及び通信費	26,186	23,223
減価償却費	6,745	5,528
租税公課	51,746	50,472
その他	185,299	185,478
販売費及び一般管理費合計	508,557	519,201
営業利益	1,096,132	1,219,793
営業外収益
受取配当金	123,503	138,660
受取手数料	2,407	1,360
その他	35,921	16,829
営業外収益合計	161,831	156,850
営業外費用
支払利息	91,312	104,697
固定資産撤去費用	20,780	20,011
為替差損	43,430	14,064
社債発行費	119,788	－
その他	－	1,449
営業外費用合計	275,311	140,223
経常利益	982,652	1,236,420
特別損失
固定資産除却損	4,289	－
特別損失合計	4,289	－
税金等調整前四半期純利益	978,362	1,236,420
法人税等	341,953	412,310
四半期純利益	636,409	824,110
非支配株主に帰属する四半期純利益	71,026	55,443
親会社株主に帰属する四半期純利益	565,383	768,666

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	636,409	824,110
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	123,422	△303,704
為替換算調整勘定	△243,296	54,380
その他の包括利益合計	△119,873	△249,324
四半期包括利益	516,535	574,786
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	445,509	519,342
非支配株主に係る四半期包括利益	71,026	55,443

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	932,527千円	974,065千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日  至 2018年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	348,288	7.0	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日  至 2019年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	348,316	7.0	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日  至 2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	不動産賃貸 事業	熱供給事業	給排水運営 その他事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	4,374,195	755,893	728,186	5,858,275	－	5,858,275
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	60,778	201,354	48,563	310,697	(310,697)	－
計	4,434,974	957,248	776,750	6,168,972	(310,697)	5,858,275
セグメント利益	725,394	289,455	81,282	1,096,132	－	1,096,132

（注）セグメント利益は、営業利益と一致しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日  至 2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	不動産賃貸 事業	熱供給事業	給排水運営 その他事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	4,633,932	751,440	724,499	6,109,873	－	6,109,873
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	60,842	201,451	45,221	307,514	(307,514)	－
計	4,694,774	952,892	769,721	6,417,387	(307,514)	6,109,873
セグメント利益	906,043	229,918	83,831	1,219,793	－	1,219,793

（注）セグメント利益は、営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
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（１）１株当たり四半期純利益	11円36銭	15円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	565,383	768,666
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	565,383	768,666
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,755	49,759
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	11円32銭	15円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	147	206
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20190801100212

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。