HACHI-BAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 1, 2019

 第１四半期報告書_20190731092126

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2019年８月１日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期（自　2019年３月21日　至　2019年６月20日）
【会社名】	株式会社ハチバン
【英訳名】	HACHI-BAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　克治
【本店の所在の場所】	石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】	０７６－２９２－０８８８（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長　　舟山　忠彦
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】	０７６－２９２－０８８８（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部　経理財務部長　　木村　英司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03202 99500 株式会社ハチバン HACHI-BAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-21 2019-06-20 Q1 2020-03-20 2018-03-21 2018-06-20 2019-03-20 1 false false false E03202-000 2019-03-21 2019-06-20 jpcrp040300-q1r_E03202-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2019-03-21 2019-06-20 jpcrp040300-q1r_E03202-000:RetailSalesBusinessSegmentsMember E03202-000 2019-03-21 2019-06-20 jpcrp040300-q1r_E03202-000:RestaurantBusinessSegmentsMember E03202-000 2018-03-21 2018-06-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03202-000 2018-03-21 2018-06-20 jpcrp040300-q1r_E03202-000:RestaurantBusinessSegmentsMember E03202-000 2018-03-21 2018-06-20 jpcrp040300-q1r_E03202-000:RetailSalesBusinessSegmentsMember E03202-000 2018-03-21 2018-06-20 jpcrp040300-q1r_E03202-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2018-03-21 2018-06-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03202-000 2019-03-21 2019-06-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03202-000 2019-03-21 2019-06-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03202-000 2019-06-20 E03202-000 2019-03-21 2019-06-20 E03202-000 2018-06-20 E03202-000 2018-03-21 2018-06-20 E03202-000 2019-03-20 E03202-000 2018-03-21 2019-03-20 E03202-000 2019-08-01 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190731092126

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第１四半期連結 累計期間	第50期 第１四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		自2018年 　 ３月21日 至2018年 　 ６月20日	自2019年 　 ３月21日 至2019年 　 ６月20日	自2018年 　 ３月21日 至2019年 　 ３月20日
売上高	（千円）	1,871,176	1,879,123	7,683,199
経常利益	（千円）	130,334	163,897	412,532
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	81,174	103,335	210,377
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	81,254	99,322	212,367
純資産額	（千円）	4,106,012	4,276,679	4,207,165
総資産額	（千円）	5,458,385	5,499,128	5,256,394
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	27.40	34.89	71.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.34	76.71	78.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として景気の穏やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦問題の長期化や英国のＥＵ離脱問題等の不安定な国際的政治情勢などにより、景気の先行きに対して不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、原材料価格の高騰、働き方改革や人手不足などを背景とした人件費関連コストの上昇や中食市場の伸長等により、経営環境は引き続き厳しい状況となっております。

このようななか当社グループは、「食の安全・安心」の向上はもとより、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔）、人財育成および生産性向上を今まで以上に徹底することに努め、お客様の信頼と満足を得ることを第一に、事業活動を展開してまいりました。

また、社会貢献への取り組みとして実施してきた、幼稚園と保育園対象の手洗い教室「食の安全・安心８番こども応援プロジェクト」を、これまでの北陸３県から店舗展開している岡山県にも広げ開催しております。

店舗数は、国内では加盟店の閉店１店舗、海外では香港で閉店２店舗があり、合計273店舗（前連結会計年度末比３店舗減）となっております。内訳は、国内店舗が、らーめん店舗121店舗、和食店舗13店舗、その他外食５店舗（合計139店舗）、海外店舗は134店舗であります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,879百万円（前年同期比0.4％増）、営業収益（売上高と営業収入の合計）は2,038百万円（同0.9％増）となりました。また、営業利益は93百万円（同157.4％増）、経常利益は163百万円（同25.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は103百万円（同27.3％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①外食事業

８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、改装・移転による店舗イメージの刷新を行う店舗を増やし、セルフオーダーシステムや電子マネー・クレジット決済の導入店舗をさらに拡大し、接客サービスの向上に取り組んでおります。また、当四半期においては、期間限定商品「野菜ゆず塩らーめん」や「海老餃子」の販売に注力し、来店客数の増加に努めております。

和食料理店を展開する和食部門では、料理人の技術と新商品の開発力の向上を図り、旬の素材を使い季節に応じた期間限定メニュー、立地によって異なる客層・利用シーンに合わせたメニュー、お客様に楽しんでいただける創作メニュー等の開発・提供に引き続き力を入れております。継続的に旅行会社や地元企業への営業活動も行い、県外客・地元客の獲得など顧客の囲い込みにも努めております。

らーめん、和食業態以外に、道の駅・めぐみ白山のフードコート、北陸自動車道・徳光パーキングエリア内にある飲食・物販コーナー、また、イオンモール新小松店、イオンモールかほく店内の「ペッパーランチ」の運営を行っております。

以上の結果、外食事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,735百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は217百万円（同35.2％増）となりました。

②外販事業

外販事業では、長年愛されてきた「８番らーめん」ブランドを活用し、より付加価値のある商品の開発と提案を行っております。主力商品の生麺ブランド「八番麺工房」に、常温麺を使ったコラボレーションによるギフト用・お土産用商品を販売。さらに、生麺商品・冷凍生餃子を地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店への卸販売やネット通販を通して、一般消費者の方にお届けしております。北陸地域で行われるイベントにも積極的に参加し、知名度アップを図っております。

以上の結果、外販事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は136百万円（前年同期比18.5％減）、セグメント利益は２百万円（前年同期はセグメント損失３百万円）となりました。

③海外事業

８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開では、タイ国では前年に引き続きテレビＣＭの放映などで新規顧客の獲得、接客サービスや商品品質の向上に取り組んでおります。また、2018年にマスターフランチャイズ契約を締結したベトナムでは、セントラルキッチンの運用を開始し、本年７月に１号店開業を迎えることとなりました。エキス（ラーメンスープ）・調味料の販売では、品質の維持、新たな商品の開発と生産体制の充実・増強に努め、タイ国内および日本国内での販路拡大に努めております。

以上の結果、海外事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は、166百万円（前年同期比42.1％増）、セグメント利益は60百万円（同33.2％増）となりました。

(2)財政状態の分析

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ242百万円増加して5,499百万円（前連結会計年度末比4.6％増）となりました。これは主に、売掛金が128百万円、流動資産その他が99百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ173百万円増加して1,222百万円（前連結会計年度末比16.5％増）となりました。これは主に、賞与引当金が49百万円、未払法人税等が45百万円、買掛金が42百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ69百万円増加して4,276百万円（前連結会計年度末比1.7％増）となりました。これは主に、利益剰余金が73百万円増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,832,444
計	12,832,444

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月20日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,068,111	3,068,111	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,068,111	3,068,111	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月21日  ～2019年６月20日	－	3,068,111	－	1,518,454	－	379,685

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年３月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 87,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　2,960,800	29,608	－
単元未満株式	普通株式　　　 20,111	－	－
発行済株式総数	3,068,111	－	－
総株主の議決権	－	29,608	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数１個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式19,000株（議決権の数190個）が含まれております。なお、当該議決権の数190個は、議決権不行使となっております。 

②【自己株式等】

2019年３月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ハチバン	石川県金沢市新神田一丁目12番18号	87,200	－	87,200	2.84
計	－	87,200	－	87,200	2.84

（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式19,000株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月21日から2019年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月21日から2019年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,020,851	1,026,760
売掛金	442,316	570,941
商品及び製品	103,775	116,958
原材料及び貯蔵品	21,885	31,253
その他	118,045	217,790
流動資産合計	1,706,874	1,963,704
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,060,262	1,039,153
機械装置及び運搬具（純額）	333,195	317,735
工具、器具及び備品（純額）	258,684	245,699
土地	1,073,094	1,073,094
建設仮勘定	－	8,737
有形固定資産合計	2,725,237	2,684,419
無形固定資産	62,823	63,931
投資その他の資産
投資有価証券	192,113	205,367
長期貸付金	36,290	34,560
関係会社出資金	59,920	59,920
差入保証金	352,562	351,787
保険積立金	67,325	67,517
繰延税金資産	49,466	64,164
その他	22,633	23,212
貸倒引当金	△18,853	△19,456
投資その他の資産合計	761,458	787,072
固定資産合計	3,549,520	3,535,423
資産合計	5,256,394	5,499,128

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	286,557	328,809
未払法人税等	38,543	84,275
賞与引当金	97,296	146,898
役員賞与引当金	15,000	15,000
未払費用	293,802	305,303
その他	83,647	106,259
流動負債合計	814,846	986,545
固定負債
長期未払金	65,369	65,369
長期預り保証金	157,281	154,891
役員株式給付引当金	11,731	15,642
固定負債合計	234,382	235,903
負債合計	1,049,229	1,222,448
純資産の部
株主資本
資本金	1,518,454	1,518,454
資本剰余金	1,067,006	1,067,006
利益剰余金	1,891,335	1,964,862
自己株式	△324,959	△324,959
株主資本合計	4,151,836	4,225,363
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,529	△7,079
為替換算調整勘定	690	60
その他の包括利益累計額合計	△839	△7,018
非支配株主持分	56,168	58,334
純資産合計	4,207,165	4,276,679
負債純資産合計	5,256,394	5,499,128

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月21日 　至　2018年６月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月21日 　至　2019年６月20日)
売上高	1,871,176	1,879,123
売上原価	976,944	974,409
売上総利益	894,232	904,713
営業収入	149,750	159,079
営業総利益	1,043,983	1,063,793
販売費及び一般管理費
運賃	69,942	66,046
役員報酬	29,313	26,571
給料及び手当	357,313	363,921
賞与引当金繰入額	43,565	44,408
役員株式給付引当金繰入額	－	3,910
退職給付費用	4,609	8,445
地代家賃	87,762	94,648
水道光熱費	43,399	45,404
減価償却費	33,334	37,132
その他	338,589	280,256
販売費及び一般管理費合計	1,007,828	970,745
営業利益	36,154	93,048
営業外収益
受取利息	341	266
受取配当金	90,440	65,631
受取地代家賃	12,206	12,173
持分法による投資利益	－	4,870
その他	5,834	3,249
営業外収益合計	108,822	86,192
営業外費用
支払利息	56	44
賃貸費用	12,043	12,010
為替差損	1,573	2,412
持分法による投資損失	939	－
その他	30	876
営業外費用合計	14,642	15,343
経常利益	130,334	163,897
特別損失
固定資産除却損	34	258
特別損失合計	34	258
税金等調整前四半期純利益	130,300	163,639
法人税、住民税及び事業税	69,500	72,500
法人税等調整額	△20,238	△14,698
法人税等合計	49,261	57,801
四半期純利益	81,039	105,837
非支配株主に帰属する四半期純利益	△135	2,502
親会社株主に帰属する四半期純利益	81,174	103,335

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月21日 　至　2018年６月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月21日 　至　2019年６月20日)
四半期純利益	81,039	105,837
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,210	△5,550
為替換算調整勘定	△1,409	△658
持分法適用会社に対する持分相当額	△586	△306
その他の包括利益合計	214	△6,515
四半期包括利益	81,254	99,322
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	82,108	97,155
非支配株主に係る四半期包括利益	△854	2,166

【注記事項】

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表は当該会計基準の改正等を遡って適用した後の数値となっております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年３月21日 至  2018年６月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年３月21日 至  2019年６月20日）
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減価償却費	55,659千円	61,698千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年３月21日　至2018年６月20日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月14日 定時株主総会	普通株式	29,619	10.00	2018年３月20日	2018年６月15日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年３月21日　至2019年６月20日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月13日 定時株主総会	普通株式	29,808	10.00	2019年３月20日	2019年６月14日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金190千円が含まれております。

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年３月21日　至2018年６月20日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	外食事業	外販事業	海外事業	合計
営業収益（注）１
外部顧客への営業収益	1,736,652	167,386	116,888	2,020,927	－	2,020,927
セグメント間の内部営業収益又は振替高	121,093	4,379	14,981	140,454	△140,454	－
計	1,857,745	171,765	131,870	2,161,382	△140,454	2,020,927
セグメント利益又は損失（△）	161,113	△3,759	45,400	202,755	△72,420	130,334

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入（ロイヤリティ収入等）の合計であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△72,420千円には、各セグメント間取引消去530千円、各セグメントに配分していない全社費用△72,950千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年３月21日　至2019年６月20日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	外食事業	外販事業	海外事業	合計
営業収益（注）１
外部顧客への営業収益	1,735,756	136,341	166,105	2,038,203	－	2,038,203
セグメント間の内部営業収益又は振替高	80,744	3,700	19,496	103,941	△103,941	－
計	1,816,500	140,041	185,602	2,142,144	△103,941	2,038,203
セグメント利益	217,824	2,661	60,472	280,958	△117,060	163,897

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入（ロイヤリティ収入等）の合計であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△117,060千円には、各セグメント間取引消去403千円、各セグメントに配分していない全社費用△117,463千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年３月21日 至　2018年６月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年３月21日 至　2019年６月20日）
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１株当たり四半期純利益金額	27円40銭	34円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	81,174	103,335
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	81,174	103,335
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,961	2,961

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間は、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20190731092126

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。