The Hyakugo Bank, Ltd.

Quarterly Report • Aug 2, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月２日
【四半期会計期間】	第205期第１四半期(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)
【会社名】	株式会社　百五銀行
【英訳名】	The Hyakugo Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　伊　藤　歳　恭
【本店の所在の場所】	三重県津市岩田21番27号
【電話番号】	059(227)2151(代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　浦　田　康　寛
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋一丁目２番６号 株式会社　百五銀行東京事務所
【電話番号】	03(3275)0361
【事務連絡者氏名】	東京事務所長　　髙　向　　 均
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所  (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社百五銀行東京営業部  (東京都中央区日本橋一丁目２番６号) 株式会社百五銀行名古屋支店  (名古屋市中村区名駅四丁目26番13号) (注)　東京営業部は金融商品取引法の規定による備付場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E03574 83680 株式会社　百五銀行 The Hyakugo Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E03574-000 2019-08-02 E03574-000 2018-04-01 2018-06-30 E03574-000 2018-04-01 2019-03-31 E03574-000 2019-04-01 2019-06-30 E03574-000 2018-06-30 E03574-000 2019-03-31 E03574-000 2019-06-30 E03574-000 2019-08-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03574-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03574-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03574-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03574-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03574-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03574-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03574-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03574-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03574-000:BankingReportableSegmentsMember E03574-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03574-000:BankingReportableSegmentsMember E03574-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03574-000:LeasingReportableSegmentsMember E03574-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03574-000:LeasingReportableSegmentsMember E03574-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03574-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03574-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03574-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03574-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03574-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03574-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03574-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2018年度

第１四半期

連結累計期間 | 2019年度

第１四半期

連結累計期間 | 2018年度 |
| | | (自2018年４月１日

 至2018年６月30日) | (自2019年４月１日

 至2019年６月30日) | (自2018年４月１日

 至2019年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 20,293 | 20,659 | 85,847 |
| 経常利益 | 百万円 | 3,473 | 2,661 | 15,482 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 2,584 | 3,689 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 10,843 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 6,318 | 1,739 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 603 |
| 純資産額 | 百万円 | 362,695 | 356,456 | 355,859 |
| 総資産額 | 百万円 | 5,946,773 | 6,265,760 | 6,265,275 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 10.18 | 14.53 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 42.73 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益 | 円 | 10.17 | 14.51 | ― |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 42.66 |
| 自己資本比率 | ％ | 6.09 | 5.68 | 5.67 |

(注) １　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の増加を背景に、緩やかな改善が続きました。このような状況下、当行の主要な営業地域である三重・愛知両県下の経済につきましても、基調としては緩やかに拡大しました。

先行きにつきましては、地域創生への取組みによる地域経済活性化や生産性の向上などを背景に、緩やかな景気回復が期待されますが、海外経済の不確実性や通商問題などにより景気が下押しされるリスクが高まっており、金融市場や実体経済への影響に留意する必要があります。

このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。

預金等（譲渡性預金含む）は個人預金が増加したことなどから、当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ910億円増加し、５兆1,438億円となりました。

貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことなどから、当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ237億円増加し、３兆4,550億円となりました。

また、有価証券の当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ185億円減少し、１兆7,128億円となりました。

損益状況につきましては、経常収益は国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したことなどから、前第１四半期連結累計期間に比べ３億65百万円増加し、206億59百万円となりました。

一方、経常費用はリース子会社の売上原価の増加などによりその他業務費用が増加したことなどから、前第１四半期連結累計期間に比べ11億78百万円増加し、179億98百万円となりました。

この結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間に比べ８億12百万円減少し、26億61百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は退職給付制度改定益の計上により特別利益が増加したことなどから、前第１四半期連結累計期間に比べ11億４百万円増加し、36億89百万円となりました。

なお、四半期包括利益は前第１四半期連結累計期間に比べ45億79百万円減少し、17億39百万円となりました。

報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前第１四半期連結累計期間に比べ19百万円減少して176億73百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間に比べ５億45百万円減少して31億25百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前第１四半期連結累計期間に比べ３億88百万円増加して28億39百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間に比べ５百万円増加して１億57百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前第１四半期連結累計期間に比べ１百万円減少して12億85百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間に比べ２億74百万円減少して55百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比５億98百万円減少して91億14百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比６億66百万円増加して20億18百万円、合計で前第１四半期連結累計期間比67百万円増加して111億32百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比59百万円増加して32億26百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比11百万円増加して30百万円、合計で前第１四半期連結累計期間比71百万円増加して32億57百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比６億63百万円増加して８億15百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比70百万円減少して△６億12百万円、合計で前第１四半期連結累計期間比５億92百万円増加して２億３百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	9,713	1,352	―	11,065
当第１四半期連結累計期間	9,114	2,018	―	11,132
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	10,237	1,989	18	12,208
当第１四半期連結累計期間	9,599	2,812	18	12,392
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	524	636	18	1,143
当第１四半期連結累計期間	484	793	18	1,260
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	3,167	18	―	3,185
当第１四半期連結累計期間	3,226	30	―	3,257
うち役務取引等 　収益	前第１四半期連結累計期間	3,946	38	―	3,984
当第１四半期連結累計期間	4,093	48	―	4,141
うち役務取引等 　費用	前第１四半期連結累計期間	779	20	―	799
当第１四半期連結累計期間	866	18	―	884
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	152	△541	―	△389
当第１四半期連結累計期間	815	△612	―	203
うちその他業務 　収益	前第１四半期連結累計期間	2,386	388	0	2,774
当第１四半期連結累計期間	3,546	442	0	3,988
うちその他業務 　費用	前第１四半期連結累計期間	2,233	930	0	3,164
当第１四半期連結累計期間	2,730	1,055	0	3,785

(注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

３　相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比１億57百万円増加して41億41百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前第１四半期連結累計期間比１億46百万円増加して40億93百万円、国際業務部門においては、前第１四半期連結累計期間比10百万円増加して48百万円となりました。

一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比86百万円増加して８億66百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比１百万円減少して18百万円、合計で前第１四半期連結累計期間比85百万円増加して８億84百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	3,946	38	3,984
当第１四半期連結累計期間	4,093	48	4,141
うち預金・ 　　　貸出業務	前第１四半期連結累計期間	1,105	―	1,105
当第１四半期連結累計期間	1,267	―	1,267
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	805	36	841
当第１四半期連結累計期間	821	46	868
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	499	―	499
当第１四半期連結累計期間	399	―	399
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	72	―	72
当第１四半期連結累計期間	74	―	74
うち保護預り・ 　　　貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	72	―	72
当第１四半期連結累計期間	71	―	71
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	82	1	84
当第１四半期連結累計期間	78	2	80
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	779	20	799
当第１四半期連結累計期間	866	18	884
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	140	13	153
当第１四半期連結累計期間	138	11	150

(注)　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	4,760,461	25,135	4,785,596
当第１四半期連結会計期間	4,904,321	25,481	4,929,802
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	2,654,058	―	2,654,058
当第１四半期連結会計期間	2,814,324	―	2,814,324
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	2,093,721	―	2,093,721
当第１四半期連結会計期間	2,078,423	―	2,078,423
うちその他	前第１四半期連結会計期間	12,682	25,135	37,817
当第１四半期連結会計期間	11,573	25,481	37,054
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	225,297	―	225,297
当第１四半期連結会計期間	214,029	―	214,029
総合計	前第１四半期連結会計期間	4,985,759	25,135	5,010,894
当第１四半期連結会計期間	5,118,350	25,481	5,143,831

(注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金

貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,144,671	100.00	3,455,055	100.00
製造業	334,608	10.64	359,775	10.41
農業，林業	6,614	0.21	7,091	0.21
漁業	3,317	0.11	3,131	0.09
鉱業，採石業，砂利採取業	11,027	0.35	12,993	0.38
建設業	99,391	3.16	99,282	2.87
電気・ガス・熱供給・水道業	79,352	2.52	88,543	2.56
情報通信業	11,248	0.36	12,187	0.35
運輸業，郵便業	118,733	3.78	123,068	3.56
卸売業，小売業	256,834	8.17	270,674	7.84
金融業，保険業	266,091	8.46	339,350	9.82
不動産業，物品賃貸業	434,850	13.83	450,539	13.04
学術研究，専門・技術サービス業	12,187	0.39	14,378	0.42
宿泊業	14,641	0.47	14,085	0.41
飲食業	17,265	0.55	17,991	0.52
生活関連サービス業，娯楽業	24,339	0.77	25,337	0.73
教育，学習支援業	7,874	0.25	8,341	0.24
医療・福祉	119,452	3.80	120,482	3.49
その他のサービス	41,980	1.33	39,665	1.15
国・地方公共団体	239,425	7.61	214,354	6.20
その他	1,045,434	33.24	1,233,778	35.71
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,144,671	―	3,455,055	―

(注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。

(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たな事項はありません。

なお、研究開発活動については、該当ありません。

(3) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間中に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の 内容	敷地面積 （㎡）	建物延面積 （㎡）	完了年月
当行	いなべ支店	三重県 いなべ市	新築	銀行業	店舗	2,123	776	2019年５月

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	396,000,000
計	396,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年８月２日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	254,119,000	254,119,000	名古屋証券取引所 （市場第１部） 東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数は100株であります。
計	254,119,000	254,119,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年６月30日	―	254,119	―	20,000	―	7,557

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年３月31日現在で記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	387,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	253,590,600	2,535,906	―
単元未満株式	普通株式	140,800	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	254,119,000		―	―
総株主の議決権	―		2,535,906	―

2019年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社百五銀行	三重県津市岩田21番27号	387,600	―	387,600	0.15
計	―	387,600	―	387,600	0.15

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
	現金預け金									904,975	893,858
	コールローン及び買入手形									20,429	13,141
	買入金銭債権									12,804	16,972
	商品有価証券									23	23
	金銭の信託									1,997	1,989
	有価証券									1,731,418	1,712,889
	貸出金									※1 3,431,337	※1 3,455,055
	外国為替									2,484	3,627
	リース債権及びリース投資資産									※1 21,023	※1 21,699
	その他資産									※1 64,903	※1 70,118
	有形固定資産									46,756	46,695
	無形固定資産									5,111	4,939
	退職給付に係る資産									14,675	17,441
	繰延税金資産									688	724
	支払承諾見返									22,090	22,180
	貸倒引当金									△15,446	△15,597
	資産の部合計									6,265,275	6,265,760
負債の部
	預金									4,876,589	4,929,802
	譲渡性預金									176,185	214,029
	コールマネー及び売渡手形									240,000	120,000
	債券貸借取引受入担保金									188,696	200,917
	借用金									316,314	315,823
	外国為替									263	217
	その他負債									42,416	59,578
	賞与引当金									233	124
	退職給付に係る負債									3,278	3,172
	役員退職慰労引当金									125	96
	睡眠預金払戻損失引当金									1,600	1,596
	ポイント引当金									390	347
	偶発損失引当金									455	464
	特別法上の引当金									1	1
	繰延税金負債									38,239	38,416
	再評価に係る繰延税金負債									2,534	2,534
	支払承諾									22,090	22,180
	負債の部合計									5,909,416	5,909,303

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
	資本金									20,000	20,000
	資本剰余金									10,381	10,384
	利益剰余金									232,337	234,885
	自己株式									△146	△104
	株主資本合計									262,572	265,165
	その他有価証券評価差額金									94,072	92,355
	繰延ヘッジ損益									△4,979	△5,220
	土地再評価差額金									4,168	4,168
	退職給付に係る調整累計額									△149	△141
	その他の包括利益累計額合計									93,112	91,162
	新株予約権									174	128
	純資産の部合計									355,859	356,456
負債及び純資産の部合計										6,265,275	6,265,760

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
経常収益										20,293	20,659
	資金運用収益									12,208	12,392
		（うち貸出金利息）								8,227	8,734
		（うち有価証券利息配当金）								3,606	3,481
	役務取引等収益									3,984	4,141
	その他業務収益									2,774	3,988
	その他経常収益									※1 1,325	※1 136
経常費用										16,819	17,998
	資金調達費用									1,143	1,260
		（うち預金利息）								253	254
	役務取引等費用									799	884
	その他業務費用									3,164	3,785
	営業経費									11,017	11,125
	その他経常費用									※2 695	※2 942
経常利益										3,473	2,661
特別利益										－	2,357
	固定資産処分益									－	0
	退職給付制度改定益									－	2,356
特別損失										9	24
	固定資産処分損									9	24
	金融商品取引責任準備金繰入額									0	0
税金等調整前四半期純利益										3,464	4,994
法人税、住民税及び事業税										782	440
法人税等調整額										96	864
法人税等合計										879	1,305
四半期純利益										2,584	3,689
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,584	3,689

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
四半期純利益										2,584	3,689
その他の包括利益										3,733	△1,950
	その他有価証券評価差額金									3,660	△1,717
	繰延ヘッジ損益									57	△240
	退職給付に係る調整額									16	8
四半期包括利益										6,318	1,739
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									6,318	1,739

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【注記事項】

(追加情報)

当行は、2019年４月１日に確定給付企業年金制度を一部変更するとともに、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。

また、連結子会社の一部は、2019年４月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

これらに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007年２月７日）を適用し、その影響額を特別利益として2,356百万円計上しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金等のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
破綻先債権額 延滞債権額 ３カ月以上延滞債権額 貸出条件緩和債権額 合計額	2,162百万円 43,649百万円 140百万円 6,741百万円 52,694百万円	2,395百万円 42,762百万円 457百万円 7,082百万円 52,697百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。　

(四半期連結損益計算書関係)

※１　「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日　 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日　 　至　2019年６月30日)
株式等売却益	1,245百万円	61百万円

	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日　 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日　 　至　2019年６月30日)
貸倒引当金繰入額	381百万円	150百万円
株式等売却損	213百万円	647百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日　 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日　 　至　2019年６月30日)
減価償却費	848百万円	917百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,014	4.00	2018年３月31日	2018年６月22日	その他 利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,141	4.50	2019年３月31日	2019年６月24日	その他 利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	17,098	2,294	19,392	901	20,293	―	20,293
セグメント間の内部経常収益	595	157	752	386	1,138	△1,138	―
計	17,693	2,451	20,145	1,287	21,432	△1,138	20,293
セグメント利益	3,671	152	3,823	330	4,154	△680	3,473

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額△680百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	17,115	2,661	19,777	881	20,659	―	20,659
セグメント間の内部経常収益	558	178	736	403	1,139	△1,139	―
計	17,673	2,839	20,513	1,285	21,799	△1,139	20,659
セグメント利益	3,125	157	3,283	55	3,339	△678	2,661

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額△678百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (有価証券関係)

※１　企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

※２　四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。

１　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	62,135	170,367	108,232
債券	1,220,980	1,243,279	22,299
国債	527,472	541,697	14,225
地方債	359,900	365,318	5,418
短期社債	―	―	―
社債	333,608	336,264	2,655
その他	313,130	316,912	3,782
合計	1,596,246	1,730,560	134,314

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	61,156	165,941	104,784
債券	1,145,583	1,167,517	21,934
国債	451,943	465,366	13,422
地方債	382,736	388,418	5,682
短期社債	―	―	―
社債	310,903	313,732	2,829
その他	377,326	382,426	5,099
合計	1,584,067	1,715,886	131,818

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、340百万円（うち、株式340百万円）であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理はありません。

なお、有価証券の減損処理にあたっては、第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合は原則として実施しておりますが、株式及び投資信託については、第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が30％以上50％未満下落している場合、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等によって時価の回復可能性を判断する基準を設け、時価の回復可能性があると認められないものについて実施しております。  ###### (デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2019年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	―	―	―
金利オプション	―	―	―
店頭	金利先渡契約	―	―	―
金利スワップ	15,600	86	86
金利オプション	―	―	―
その他	―	―	―
	合計	―	86	86

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	―	―	―
金利オプション	―	―	―
店頭	金利先渡契約	―	―	―
金利スワップ	14,812	83	83
金利オプション	―	―	―
その他	―	―	―
	合計	―	83	83

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2019年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	215,871	3,109	3,109
為替予約	123,288	418	418
通貨オプション	1,497	0	0
その他	―	―	―
	合計	―	3,528	3,529

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	227,490	4,775	4,775
為替予約	139,116	2,479	2,479
通貨オプション	451	0	0
その他	―	―	―
	合計	―	7,255	7,255

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

(7) その他

前連結会計年度(2019年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	地震デリバティブ	4,160	△0	―
	合計	―	△0	―

(注)　上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価としております。

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	地震デリバティブ	4,560	△0	―
	合計	―	△0	―

(注)　上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価としております。　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日   至　2019年６月30日)
(1)１株当たり四半期純利益	円	10.18	14.53
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,584	3,689
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 　帰属する四半期純利益	百万円	2,584	3,689
普通株式の期中平均株式数	千株	253,732	253,768
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	10.17	14.51
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 　四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	385	428
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――	――

該当事項はありません。　#### ２ 【その他】

該当事項はありません。　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。