SEKIDO CO.,LTD

Quarterly Report • Aug 2, 2019

 第１四半期報告書_20190802132821

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月２日
【四半期会計期間】	第58期第１四半期（自　2019年３月21日　至　2019年６月20日）
【会社名】	株式会社　セキド
【英訳名】	SEKIDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　関戸正実
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木四丁目31番６号
【電話番号】	０３（６３００）６１０３（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　関戸弘志
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木四丁目31番６号
【電話番号】	０３（６３００）６１０３（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　関戸弘志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03160 98780 株式会社　セキド SEKIDO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-03-21 2019-06-20 Q1 2020-03-20 2018-03-21 2018-06-20 2019-03-20 1 false false false E03160-000 2018-03-21 2018-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03160-000 2019-03-21 2019-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03160-000 2019-03-21 2019-06-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2019-03-21 2019-06-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2019-03-21 2019-06-20 jpcrp040300-q1r_E03160-000:StoreLeaseSectionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2019-03-21 2019-06-20 jpcrp040300-q1r_E03160-000:FashionRetailSalesDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2019-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2019-03-21 2019-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2018-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2018-03-21 2018-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2019-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2018-03-21 2019-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2018-03-21 2018-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03160-000 2018-03-21 2018-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03160-000 2018-03-21 2018-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03160-000:FashionRetailSalesDivisionReportableSegmentsMember E03160-000 2018-03-21 2018-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03160-000:StoreLeaseSectionReportableSegmentsMember E03160-000 2019-03-21 2019-06-20 E03160-000 2019-08-02 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190802132821

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第１四半期 累計期間	第58期 第１四半期 累計期間	第57期
会計期間		自2018年 ３月21日 至2018年 ６月20日	自2019年 ３月21日 至2019年 ６月20日	自2018年 ３月21日 至2019年 ３月20日
売上高	（千円）	1,666,965	1,581,782	7,516,588
経常損失（△）	（千円）	△60,278	△56,529	△147,312
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△63,616	△59,880	△186,885
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	3,081,617	3,103,197	3,081,617
発行済株式総数	（千株）	16,704	1,720	1,670
純資産額	（千円）	919,912	782,443	805,051
総資産額	（千円）	3,313,111	3,169,542	3,176,698
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△38.16	△35.65	△112.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.8	24.7	25.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第57期第１四半期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、第58期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．2018年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失（△）を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20190802132821

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

当社は、前事業年度まで２期連続で営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（8）重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、世界経済の減速が輸出や投資の伸びを鈍らせ、一部に大型連休の効果も見られましたが、総じて景気は停滞局面にありました。

当業界におきましては、円高基調の中、引き続きインバウンド需要が堅調を維持したが、国内需要は働き方改革による雇用・所得環境の変化もあり、個人消費は力強さに欠ける状況で推移しました。

このような環境下、当社は、「集客・接客」、「人材・組織」、「商品」、「成長・新規事業」の４つの柱による業績改善に取組んでまいりました。

店舗展開としては、新規店舗の出店を１店舗、不採算店舗の閉鎖を１店舗行い、収益改善を図っております。

「集客・接客」施策として、スマホアプリ会員の獲得推進と会員へ向けた情報提供や提案など、コミュニケーション強化を進めております。また、ショッピングモール内の催事を月３回のペースで実施しております。

「人材・組織」及び「成長・新規事業」施策として、中国人スタッフの採用、育成を推進することで、インバウンド需要は勿論、日本人のお客様の接客にも力を発揮できる人材が育っております。

また、中国人の人材獲得強化の本格的事業化を進めるための準備として、労働者派遣事業並びに職業紹介事業開始の手続きに着手しております。

このような経緯の中、店舗閉鎖及びＥＣ部門の一部サイトの３か月間の休止により、売上高は1,581百万円（前年同期比5.1％減）となりました。利益面では、売上高の減少などにより売上総利益が前年同期比40百万円減少いたしました。しかしながら、不採算店舗の閉鎖による固定費の減少やスマホアプリの導入による販促費の削減など、近年、推進してきたコスト削減が功を奏し、販売費及び一般管理費が前年同期比45百万円削減できました。結果、営業損失は47百万円（前年同期は51百万円の営業損失）、経常損失は56百万円（前年同期は60百万円の経常損失）、四半期純損失は59百万円（前年同期は63百万円の四半期純損失）と改善いたしました。なお、黒字決算でありました前々年（2018年３月期）の第１四半期と比較しても経常損益は11百万円改善しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

［ファッション部門］

ファッション部門においては、新規店舗１店舗の出店を行うとともに不採算店舗１店舗を閉鎖し、収益力の改善を図っております。また、「人材・組織」施策として、接客販売、売場演出、店舗管理を中心に店長および店舗スタッフへの指導・チェックを行うスーパーバイザー職をこれまでの２倍の６名体制とすることで、営業力の強化を図っております。増収効果が期待できるショッピングモール内の催事強化にも取組み、業績改善に努めましたが、店舗閉鎖及びＥＣ部門の一部サイトの３か月間の休止により、売上高は1,523百万円（前年同期比6.0％減）となりました。また、利益面では、新規出店によるイニシャルコストなどで、セグメント利益は31百万円（前年同期比7.5％減）となりました。

［賃貸部門］

賃貸部門においては、一部の賃貸物件の契約終了の影響で売上高は12百万円（前年同期比9.3％減）、セグメント利益は８百万円（前年同期比8.1％減）となりました。

［その他］

その他の部門では、大型案件の獲得などにより売上高は45百万円（前年同期比42.4％増）、セグメント利益は３百万円（前年同期は０百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の資産につきましては、総資産は3,169百万円となり、前事業年度末に比べ７百万円減少いたしました。これは、主に新規店舗の出店などにより有形固定資産が45百万円、敷金及び保証金が14百万円、新株予約権の行使などにより現金及び預金が80百万円増加しましたが、店舗閉鎖の影響などにより商品が95百万円、売掛金が42百万円、その他の流動資産が７百万円減少したことなどによるものであります。

当第１四半期会計期間末の負債につきましては、負債合計は2,387百万円となり、前事業年度末に比べ15百万円増加いたしました。これは主に、販売管理費の削減効果などにより未払金が26百万円、納税などにより未払法人税等が23百万円減少しましたが、出店資金の調達などにより長・短借入金が30百万円、外商部門の大型案件受注に伴う前受金の入金などによりその他の流動負債が35百万円増加したことなどによるものであります。

当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、純資産合計は782百万円となり、前事業年度末に比べ22百万円減少いたしました。これは主に新株予約権の行使により資本金と資本準備金がそれぞれ21百万円増加し、四半期純損失59百万円を計上したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は24.7％（前事業年度末は25.3％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

該当事項はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の事業活動における資金需要の主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。

当第１四半期累計期間におきましては、金融機関からの調達により、新規店舗１店舗の設備投資資金を調達しております。また、新株予約権の行使により43百万円を調達しております。

商品販売を主力事業とする当社にとって、総資産の約５割を占める商品在庫を効率よくコントロールすることが資金の流動性を確保することにつながるものと判断しております。

(8）重要事象等について

当社は、前事業年度まで２期連続で営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、ここまで、不採算店舗の早期撤退を優先し、商品在庫を圧縮することで業績の改善を進め、前事業年度より「中期経営計画」を策定し、事業を維持、継続させるための成長戦略に取組んでいるところであります。初年度である前事業年度は、新規出店に着手するとともに、販促戦略の柱となる「GINZA LoveLoveアプリ」をスタートさせております。一方で、先行させてきた閉鎖店舗の在庫の消化・全体の商品ＭＤの最適化に一定の時間を要する状況にありました。このため、前事業年度以前から続くリストラクチャリングで営業損失を計上したことも重なり、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。

当事業年度は、業績の改善と併せて商品回転率をあげることで、当第１四半期累計期間においても、営業キャッシュ・フローの改善が図れております。

なお、「中期経営計画」については、現在、前事業年度の進捗状況を踏まえた見直しを行っており、８月中を目途に開示する予定であります。

また、財務面では、主力銀行からの必要な資金の調達はできており、今後も支援体制を維持していけるものと判断しております。

上記の状況から、当第１四半期会計期間末においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,100,000
計	4,100,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月20日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,720,428	1,720,428	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	1,720,428	1,720,428	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月21日～ 2019年６月20日（注）	50,000	1,720,428	21,580	3,103,197	21,580	124,682

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 3,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 1,713,000	17,130	－
単元未満株式	普通株式　　　 4,128	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	1,720,428	－	－
総株主の議決権	－	17,130	－

②【自己株式等】

2019年６月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社セキド	東京都渋谷区代々木四丁目31番６号	3,300	－	3,300	0.19
計	－	3,300	－	3,300	0.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年３月21日から2019年６月20日まで）及び第１四半期累計期間（2019年３月21日から2019年６月20日まで）に係る四半期財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社には、子会社が存在しないため四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月20日)	当第１四半期会計期間 (2019年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	123,673	203,850
売掛金	320,039	277,759
商品	1,610,442	1,515,034
その他	193,104	185,403
貸倒引当金	△5,721	△5,394
流動資産合計	2,241,538	2,176,651
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	26,846	64,678
土地	547,613	547,613
その他	19,375	27,491
有形固定資産合計	593,834	639,783
無形固定資産	14,206	13,449
投資その他の資産
敷金及び保証金	275,304	289,755
その他	51,814	49,902
投資その他の資産合計	327,119	339,657
固定資産合計	935,160	992,890
資産合計	3,176,698	3,169,542
負債の部
流動負債
支払手形	34,950	20,239
買掛金	320,411	341,726
短期借入金	1,402,550	1,444,546
リース債務	4,060	3,371
未払金	142,622	115,655
未払法人税等	34,500	10,560
資産除去債務	5,583	5,583
その他	53,494	88,506
流動負債合計	1,998,173	2,030,189
固定負債
長期借入金	30,920	19,170
退職給付引当金	122,071	119,277
役員退職慰労引当金	110,940	110,940
繰延税金負債	39	33
リース債務	11,165	10,373
資産除去債務	63,517	63,517
その他	34,820	33,596
固定負債合計	373,474	356,908
負債合計	2,371,647	2,387,098

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月20日)	当第１四半期会計期間 (2019年６月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,081,617	3,103,197
資本剰余金	701,389	722,969
利益剰余金	△2,973,064	△3,032,944
自己株式	△4,792	△4,825
株主資本合計	805,149	788,396
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△258	△5,952
評価・換算差額等合計	△258	△5,952
新株予約権	160	－
純資産合計	805,051	782,443
負債純資産合計	3,176,698	3,169,542

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年３月21日 　至　2018年６月20日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年３月21日 　至　2019年６月20日)
売上高	1,666,965	1,581,782
売上原価	1,241,544	1,197,169
売上総利益	425,420	384,613
販売費及び一般管理費	477,195	431,693
営業損失（△）	△51,775	△47,079
営業外収益
受取利息	79	64
受取配当金	443	444
その他	1,731	49
営業外収益合計	2,255	558
営業外費用
支払利息	9,594	8,625
株式交付費	－	154
その他	1,164	1,228
営業外費用合計	10,758	10,008
経常損失（△）	△60,278	△56,529
税引前四半期純損失（△）	△60,278	△56,529
法人税、住民税及び事業税	3,404	3,350
法人税等調整額	△66	－
法人税等合計	3,337	3,350
四半期純損失（△）	△63,616	△59,880

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自 2018年３月21日 至 2018年６月20日）	当第１四半期累計期間 （自 2019年３月21日 至 2019年６月20日）
---	---	---
減価償却費	829千円	3,675千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2018年３月21日　至2018年６月20日）

１.配当に関する事項

(１)配当金支払額

該当事項はありません。

(２)基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2019年３月21日　至2019年６月20日）

１.配当に関する事項

(１)配当金支払額

該当事項はありません。

(２)基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当第１四半期累計期間において、第３回新株予約権の一部行使が行われております。この結果、前事業年度末に比べ、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,580千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が3,103,197千円、資本剰余金が722,969千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2018年３月21日 至2018年６月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	合計
	ファッショ ン	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	1,621,023	13,790	1,634,814	32,150	－	1,666,965
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,621,023	13,790	1,634,814	32,150	－	1,666,965
セグメント利益又は損失（△）	33,892	9,484	43,377	△608	△103,047	△60,278

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△103,047千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2019年３月21日 至2019年６月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	合計
	ファッショ ン	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	1,523,495	12,513	1,536,008	45,774	－	1,581,782
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,523,495	12,513	1,536,008	45,774	－	1,581,782
セグメント利益又は損失（△）	31,351	8,712	40,064	3,052	△99,646	△56,529

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△99,646千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年３月21日 至　2018年６月20日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年３月21日 至　2019年６月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	△38円16銭	△35円65銭
（算定上の基礎）
四半期純損失(△)(千円）	△63,616	△59,880
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)	△63,616	△59,880
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,667	1,679
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	第3回新株予約権 新株予約権の数   500,000個 普通株式　  50,000株	－

（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2018年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190802132821

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。