Fujikura Ltd.

Quarterly Report • Aug 2, 2019

 第１四半期報告書_20190801155157

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月２日
【四半期会計期間】	第172期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社フジクラ
【英訳名】	Fujikura Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　伊藤　雅彦
【本店の所在の場所】	東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】	03(5606)1112
【事務連絡者氏名】	コーポレート企画室長　　芹澤　孝治
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】	03(5606)1112
【事務連絡者氏名】	コーポレート企画室長　　芹澤　孝治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01334 58030 株式会社フジクラ Fujikura Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01334-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01334-000:PowerTelecommunicationSystemsReportableSegmentsMember E01334-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01334-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01334-000 2019-08-02 E01334-000 2019-06-30 E01334-000 2019-04-01 2019-06-30 E01334-000 2018-06-30 E01334-000 2018-04-01 2018-06-30 E01334-000 2019-03-31 E01334-000 2018-04-01 2019-03-31 E01334-000 2019-08-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01334-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01334-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01334-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01334-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01334-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01334-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01334-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01334-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01334-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01334-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01334-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01334-000:PowerTelecommunicationSystemsReportableSegmentsMember E01334-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01334-000:ElectronicsBusinessReportableSegmentsMember E01334-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01334-000:AutomotiveProductsReportableSegmentsMember E01334-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01334-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01334-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01334-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01334-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01334-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01334-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01334-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01334-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01334-000:AutomotiveProductsReportableSegmentsMember E01334-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01334-000:ElectronicsBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190801155157

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第171期 第１四半期連結 累計期間	第172期 第１四半期連結 累計期間	第171期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
売上高	（百万円）	177,643	162,377	710,778
経常利益	（百万円）	5,191	970	21,020
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（百万円）	966	△2,097	1,453
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	745	△6,195	2,877
純資産額	（百万円）	240,328	226,861	240,910
総資産額	（百万円）	645,639	631,081	638,318
１株当たり四半期（当期）純利益又は1株当たり四半期純損失(△)	（円）	3.39	△7.35	5.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.7	32.8	33.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

４．第171期第１四半期連結累計期間及び第171期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第172期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更は以下のとおりです。

（１）事業の内容の重要な変更

重要な変更はありません。

（２）主要な関係会社の異動

エネルギー・情報通信カンパニーにおいて、当第１四半期連結会計期間に、新たに株式を取得したことにより、ITC Service Group Intermediary LLC、ITC Service Group Acquisition LLC及びSpligitty Fiber Optic Services, Inc.を連結の範囲に含めております。

また、持分譲渡したことにより、江蘇藤倉亨通光電有限公司を連結の範囲から除外しております。 

 第１四半期報告書_20190801155157

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は1,623億円（前年同四半期比8.6％減）、営業利益は２億円（同96.1％減）、経常利益は９億円（同81.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は20億円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益９億円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「自動車電装カンパニー」を、従来の「エレクトロニクスカンパニー」と統合し、「電子電装・コネクタカンパニー」となっておりますが、報告セグメントに変更はありません。

［エネルギー・情報通信カンパニー］

中国の光関連製品の競争激化の影響や海外FTTx工事の減少等により、売上高は前年同四半期比6.2％減の840億円、営業利益は同65.3％減の19億円となりました。

［電子電装・コネクタカンパニー］

（エレクトロニクスサブカンパニー）

ＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）を中心にスマートフォン向けで減少したことにより、売上高は前年同四半期比19.8％減の325億円となりました。また、減収に伴う固定費負担の増加により、営業損失は28億円（前年同四半期は営業利益９億円）となりました。

（自動車サブカンパニー）

為替の影響等により、売上高は前年同四半期比4.4％減の414億円、営業損失は１億円（前年同四半期は営業損失２億円）となりました。

［不動産カンパニー］

当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」において新規テナントの入居により、売上高は前年同四半期比3.3％増の28億円、営業利益は同13.8％増の14億円となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、72億円減少の6,310億円となりました。これは主に、中国における製造会社の再編によるものです。

負債の部は、前連結会計年度末と比較し、68億円増加の4,042億円となりました。これは主に、設備投資等により有利子負債が増加したことによるものです。

純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、140億円減少の2,268億円となりました。これは主に、非支配株主持分や為替換算調整勘定が減少したことによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は45億円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,190,000,000
計	1,190,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	295,863,421	295,863,421	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	295,863,421	295,863,421	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	295,863	－	53,075	－	13,268

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	9,453,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	286,260,400	2,862,604	同上
単元未満株式	普通株式	150,021	－	－
発行済株式総数		295,863,421	－	－
総株主の議決権		－	2,862,604	－

（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権30個）が含まれております。

1. 取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式992,600株は、「完全議決権株式（自己株式等）」には含まれておりません。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社フジクラ	東京都江東区木場一丁目５番１号	9,453,000	－	9,453,000	3.20
計	－	9,453,000	－	9,453,000	3.20

（注） 取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式992,600株は、上記自己名義所有株式数には含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,794	30,386
受取手形及び売掛金	※１ 141,568	※１ 134,339
たな卸資産	117,854	117,801
その他	27,511	22,270
貸倒引当金	△469	△574
流動資産合計	323,259	304,223
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	92,881	93,249
機械装置及び運搬具（純額）	86,179	88,793
その他（純額）	52,764	59,001
有形固定資産合計	231,825	241,043
無形固定資産
のれん	2,671	6,453
その他	9,054	7,971
無形固定資産合計	11,726	14,425
投資その他の資産
投資有価証券	32,526	31,921
その他	39,227	39,708
貸倒引当金	△247	△240
投資その他の資産合計	71,506	71,389
固定資産合計	315,058	326,858
資産合計	638,318	631,081
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 64,999	※１ 65,548
短期借入金	137,536	130,933
未払法人税等	2,126	1,525
債務保証損失引当金	3,019	3,546
品質不適合品関連損失引当金	1,514	1,247
その他の引当金	191	186
その他	49,786	44,628
流動負債合計	259,174	247,614
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	95,968	108,303
退職給付に係る負債	9,356	10,434
その他の引当金	264	281
その他	12,643	17,586
固定負債合計	138,233	156,606
負債合計	397,408	404,220

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	53,075	53,075
資本剰余金	29,571	27,898
利益剰余金	131,255	127,725
自己株式	△6,327	△6,307
株主資本合計	207,575	202,392
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,753	3,937
繰延ヘッジ損益	△345	△22
為替換算調整勘定	8,241	4,381
退職給付に係る調整累計額	△3,560	△3,439
その他の包括利益累計額合計	9,089	4,856
非支配株主持分	24,245	19,611
純資産合計	240,910	226,861
負債純資産合計	638,318	631,081

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	177,643	162,377
売上原価	145,774	137,454
売上総利益	31,869	24,923
販売費及び一般管理費	24,302	24,629
営業利益	7,566	294
営業外収益
受取利息	77	112
受取配当金	575	466
為替差益	－	1,197
持分法による投資利益	455	572
その他	452	475
営業外収益合計	1,561	2,825
営業外費用
支払利息	807	955
為替差損	2,245	－
その他	883	1,194
営業外費用合計	3,936	2,149
経常利益	5,191	970
特別利益
投資有価証券売却益	634	223
特別利益合計	634	223
特別損失
退職給付に係る負債繰入額	－	※ 833
債務保証損失引当金繰入額	1,752	553
その他	1,025	132
特別損失合計	2,777	1,519
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	3,047	△325
法人税等	1,633	1,352
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,414	△1,678
非支配株主に帰属する四半期純利益	448	419
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	966	△2,097

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,414	△1,678
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△419	△805
繰延ヘッジ損益	△417	284
為替換算調整勘定	△78	△4,136
退職給付に係る調整額	204	123
持分法適用会社に対する持分相当額	42	17
その他の包括利益合計	△669	△4,516
四半期包括利益	745	△6,195
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	339	△6,189
非支配株主に係る四半期包括利益	405	△5

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

（１）当第１四半期連結会計期間に、新たに株式を取得したことによりITC Service Group Intermediary LLC、ITC Service Group Acquisition LLC及びSpligitty Fiber Optic Services, Inc.を連結の範囲に含めております。

（２）当第１四半期連結会計期間に、持分譲渡したことにより江蘇藤倉亨通光電有限公司を連結の範囲から除外しております。

（３）当第１四半期連結会計期間に、協栄線材株式会社は、株式会社フジクラハイオプトへ社名変更しております。

（４）変更後の連結子会社の数

104社

２．持分法適用の範囲の重要な変更

（１）当第１四半期連結会計期間に、藤倉ゴム工業株式会社は、藤倉コンポジット株式会社へ社名変更しております。

（２）変更後の持分法適用関連会社の数

9社 

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

当第１四半期連結会計期間より、当社グループのIFRSを採用する在外子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しています。当該会計基準の適用にあたっては、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しました。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結会計期間末の固定資産が6,637百万円、流動負債の「その他」が1,851百万円、及び固定負債の「その他」が4,768百万円、それぞれ増加しています。

なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社は、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形	954百万円	776百万円
支払手形	796	680

２　保証債務

（１）債務保証等

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
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関係会社		関係会社
Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda. （銀行借入金）	857百万円	Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda （銀行借入金）	710百万円
㈱ユニマック （銀行借入金）	310	㈱ユニマック （銀行借入金）	240
PT. FUJIKURA INDONESIA （銀行借入金）	272	PT. FUJIKURA INDONESIA （銀行借入金）	162
他２社（銀行借入金等）	20	Nishiden(Malaysia) Sdn.Bhd. （銀行借入金等）	3
小計	1,461	小計	1,116
関係会社以外		関係会社以外
従業員（財形融資）（銀行借入金）	156	従業員（財形融資）（銀行借入金）	133
小計	156	小計	133
合計	1,617	合計	1,249

（２）偶発債務

当社グループの製品の一部において、品質管理に関わる不適切な事案（以下、「本事案」とさせていただきます。）が存在することが判明しております。

本事案において、当社グループの製品の一部において、お客様に提出した試験・検査書類に実測値と異なる数値の記載をした事例や、お客様との間で取り決めた品質検査を行わなかった事例、お客様の承認を得ていない製造方法の一部変更を行った事例等の不適切事案並びに、不適切事案の中に、JISマークを表記した製品について、JIS認証維持審査における品質管理体制の変更の手続上の不備が確認されたことや汎用的に使用される製品についての不適切な事例が存在することが判明しております。

この事態を受け、当社は本事案の事実確認及び原因の究明を外部の弁護士に依頼し、調査結果の報告を受けました。当該調査の結果については本年４月25日付で公表しているとおりであり、同調査において判明した不適切な行為については、関連するお客様への事実関係の通知を完了しており、一部のお客様については製品の性能、健全性・安全性の確認を進めていただいております。

今後の進捗次第では、本事案に係るお客様等への補償費用を始めとする損失が新たに発生し、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　退職給付に係る負債繰入額

タイ王国における改正労働者保護法が2019年５月５日に施行されたことに伴う、退職給付債務の増加額を特別損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
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減価償却費 のれんの償却費	7,345百万円 502	8,663百万円 467

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,004	7.0	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（注）2018年６月28日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配当金７百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,432	5.0	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）2019年６月27日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配当金４百万円が含まれております。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	エネルギ ー・情報通 信カンパニ ー	電子電装・コネクタ カンパニー		不動産 カンパニー
	エレクトロ ニクスサブ カンパニー	自動車サブカンパニー
売上高
外部顧客への売上高	89,632	40,644	43,344	2,743	1,278	177,643	－	177,643
セグメント間の内部 売上高又は振替高	86	100	9	－	3	198	△198	－
計	89,718	40,744	43,353	2,743	1,281	177,842	△198	177,643
セグメント利益又は セグメント損失（△）	5,494	952	△264	1,301	82	7,566	－	7,566

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	エネルギ ー・情報通 信カンパニ ー	電子電装・コネクタ カンパニー		不動産 カンパニー
	エレクトロ ニクスサブ カンパニー	自動車サブカンパニー
売上高
外部顧客への売上高	84,088	32,587	41,436	2,833	1,432	162,377	－	162,377
セグメント間の内部 売上高又は振替高	142	40	0	－	11	194	△194	－
計	84,231	32,627	41,436	2,833	1,443	162,572	△194	162,377
セグメント利益又は セグメント損失（△）	1,906	△2,895	△165	1,481	△32	294	－	294

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、「自動車電装カンパニー」は、従来の「エレクトロニクスカンパニー」と統合し、「電子電装・コネクタカンパニー」となっております。

この組織改編に伴い、従来の「エレクトロニクスカンパニー」は「エレクトロニクスサブカンパニー」として、また「自動車電装カンパニー」は「自動車サブカンパニー」として表示しておりますが、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報に変更はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	３円39銭	△７円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	966	△2,097
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	966	△2,097
普通株式の期中平均株式数（千株）	285,250	285,319

（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間1,056千株、当第１四半期連結累計期間985千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190801155157

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。