Sumitomo Electric Industries, Ltd.

Quarterly Report • Aug 2, 2019

 第１四半期報告書_20190801140244

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月２日
【四半期会計期間】	第150期第１四半期（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）
【会社名】	住友電気工業株式会社
【英訳名】	Sumitomo Electric Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	社長    井上　治
【本店の所在の場所】	大阪市中央区北浜四丁目５番33号（住友ビル）
【電話番号】	(06)6220-4141（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長    樋爪  謙一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区元赤坂一丁目３番13号
【電話番号】	(03)6406-2600（大代表）
【事務連絡者氏名】	財務部主幹　　吉原　義博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01333 58020 住友電気工業株式会社 Sumitomo Electric Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01333-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01333-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01333-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01333-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01333-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01333-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E01333-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E01333-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row4Member E01333-000 2019-08-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01333-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01333-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01333-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01333-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01333-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01333-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E01333-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:IndustrialMaterialsAndOthersReportableSegmentsMember E01333-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01333-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:IndustrialMaterialsAndOthersReportableSegmentsMember E01333-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E01333-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01333-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:InfocommunicationsReportableSegmentsMember E01333-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E01333-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01333-000 2019-08-02 E01333-000 2019-06-30 E01333-000 2019-04-01 2019-06-30 E01333-000 2018-06-30 E01333-000 2018-04-01 2018-06-30 E01333-000 2019-03-31 E01333-000 2018-04-01 2019-03-31 E01333-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01333-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01333-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E01333-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:InfocommunicationsReportableSegmentsMember E01333-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:ElectronicsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190801140244

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第149期 第１四半期 連結累計期間	第150期 第１四半期 連結累計期間	第149期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	758,688	747,750	3,177,985
経常利益	（百万円）	36,634	20,286	188,649
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	20,865	6,507	118,063
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,900	△15,099	85,433
純資産額	（百万円）	1,742,979	1,738,124	1,776,313
総資産額	（百万円）	3,016,976	3,066,652	3,053,263
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	26.75	8.34	151.38
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	25.64	－	－
自己資本比率	（％）	50.4	49.5	50.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第150期第１四半期連結累計期間及び第149期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、産業素材関連事業他セグメントにおいて以下のとおり関係会社が異動しております。

当第１四半期連結会計期間において、当社の主要な連結子会社であった住友電工スチールワイヤー㈱は、2019年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は747,750百万円と前年同四半期連結累計期間対比1.4％の減収、営業利益は19,440百万円と前年同四半期連結累計期間対比38.0％の減益、経常利益は20,286百万円と前年同四半期連結累計期間対比44.6％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,507百万円と前年同四半期連結累計期間対比68.8％の減益となりました。

セグメントの経営成績は、前年同四半期連結累計期間対比で次のとおりであります。

自動車関連事業

ワイヤーハーネスの増加により、売上高は425,733百万円と7,850百万円の増収となりましたが、営業利益は、価格低下や一部製品立上げ時のコスト増加などにより、11,274百万円と7,691百万円の減益となりました。

情報通信関連事業

電子デバイスや光配線製品などで増加し、売上高は47,552百万円と2,172百万円の増収となり、営業利益は2,316百万円と182百万円の増益となりました。

エレクトロニクス関連事業

携帯機器用FPC（フレキシブルプリント回路）の減少などで、売上高は44,757百万円と7,438百万円の減収となり、営業損失は2,918百万円と2,324百万円の悪化となりました。

環境エネルギー関連事業

銅価下落の影響や電力ケーブルの減少により、売上高は165,843百万円と8,565百万円の減収となり、営業利益は3,406百万円と474百万円の減益となりました。

産業素材関連事業他

超硬工具の減少などにより、売上高は85,326百万円と3,891百万円の減収となり、営業利益は5,000百万円と1,969百万円の減益となりました。

なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

総資産は3,066,652百万円と前連結会計年度末対比13,389百万円増加しました。

資産の部では、前期末出荷案件に係る債権の回収が進んだ一方、現金及び預金の増加やIFRS第16号「リース」を適用した影響等による有形固定資産の増加により、前連結会計年度末対比13,389百万円増加しました。

負債の部では、支払手形及び買掛金が減少した一方、短期借入金の増加やIFRS第16号「リース」の適用によるリース負債（流動負債及び固定負債のその他）の増加により、前連結会計年度末対比51,578百万円増加しました。

また、純資産は1,738,124百万円と、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上の一方で、配当の支払や為替換算調整勘定の減少により、前連結会計年度末対比38,189百万円減少しました。自己資本比率は49.5％と前連結会計年度末対比1.3ポイント低下しております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31,567百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。

自動車関連事業については、ワイヤーハーネスの増加が増収要因となりましたが、価格低下や一部製品立上げ時のコスト増加などが減益要因となりました。情報通信関連事業については、電子デバイスや光配線製品などの増加が増収増益要因となりました。エレクトロニクス関連事業については、携帯機器用FPCの減少などが減収減益要因となりました。環境エネルギー関連事業については、銅価下落の影響や電力ケーブルの減少が減収減益要因となりました。産業素材関連事業他については、超硬工具の減少などが減収減益要因となりました。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末対比52,591百万円（31.1％）増加し、221,464百万円となりました。また、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債は630,158百万円と前連結会計年度末対比89,413百万円増加したことから、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末対比36,822百万円増加し408,694百万円となりました。これは、IFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の増加に加え、運転資本の増減、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出、配当金の支払などから、税金等調整前四半期純利益19,989百万円と減価償却費40,372百万円の合計、すなわち事業から生み出したキャッシュ・フロー60,361百万円を差し引いた資金の需要を、有利子負債の増加でまかなったことによるものであります。

（注）本報告書の「第２ 事業の状況」から「第４ 経理の状況」までの金額には、特に記載のない限り消費税等は

含んでおりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,000,000,000
計	3,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （2019年６月30日）	提出日現在発行数(株) （2019年８月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	793,940,571	793,940,571	東京証券取引所 名古屋証券取引所 ：以上各市場第一部 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	793,940,571	793,940,571	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	793,941	－	99,737	－	177,659

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				（2019年６月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	14,176,700	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	779,480,500	7,794,805	同上
単元未満株式	普通株式	283,371	－	－
発行済株式総数		793,940,571	－	－
総株主の議決権		－	7,794,805	－

②【自己株式等】

				（2019年６月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
住友電気工業 株式会社	大阪市中央区北浜 四丁目５番33号	13,857,500	－	13,857,500	1.75
大電株式会社	福岡県久留米市南 二丁目15番１号	1,500	190,500	192,000	0.02
太陽機械商事 株式会社	大阪府東大阪市西石切町 五丁目６番38号	74,600	26,000	100,600	0.01
株式会社 テクノアソシエ	大阪市西区土佐堀 三丁目３番17号	26,600	－	26,600	0.00
計	－	13,960,200	216,500	14,176,700	1.79

（注）各社の所有株式数のうち、他人名義株式については、住電共栄会（大阪市中央区北浜四丁目５番33号）名義になっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	167,225	211,571
受取手形及び売掛金	708,617	657,723
有価証券	2,084	20,585
たな卸資産	528,789	531,900
その他	108,534	98,828
貸倒引当金	△1,609	△1,782
流動資産合計	1,513,640	1,518,825
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	278,473	275,493
機械装置及び運搬具（純額）	405,266	400,685
工具、器具及び備品（純額）	52,094	51,156
その他（純額）	149,990	185,914
有形固定資産合計	885,823	913,248
無形固定資産
のれん	2,488	3,404
その他	38,207	36,362
無形固定資産合計	40,695	39,766
投資その他の資産
投資有価証券	446,559	432,542
その他	168,773	164,455
貸倒引当金	△2,227	△2,184
投資その他の資産合計	613,105	594,813
固定資産合計	1,539,623	1,547,827
資産合計	3,053,263	3,066,652

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	379,844	356,494
短期借入金	248,583	326,293
未払法人税等	22,845	15,650
引当金	4,684	4,138
その他	224,795	228,396
流動負債合計	880,751	930,971
固定負債
社債	74,828	74,834
長期借入金	213,330	194,712
退職給付に係る負債	55,867	56,240
引当金	715	630
その他	51,459	71,141
固定負債合計	396,199	397,557
負債合計	1,276,950	1,328,528
純資産の部
株主資本
資本金	99,737	99,737
資本剰余金	170,868	170,868
利益剰余金	1,216,207	1,204,302
自己株式	△20,749	△20,751
株主資本合計	1,466,063	1,454,156
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	83,430	78,247
繰延ヘッジ損益	△128	△405
為替換算調整勘定	△13,927	△28,284
退職給付に係る調整累計額	15,445	14,761
その他の包括利益累計額合計	84,820	64,319
非支配株主持分	225,430	219,649
純資産合計	1,776,313	1,738,124
負債純資産合計	3,053,263	3,066,652

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	758,688	747,750
売上原価	622,793	623,809
売上総利益	135,895	123,941
販売費及び一般管理費	104,550	104,501
営業利益	31,345	19,440
営業外収益
受取利息	302	269
受取配当金	1,542	1,856
持分法による投資利益	5,094	3,099
その他	2,751	1,480
営業外収益合計	9,689	6,704
営業外費用
支払利息	1,497	2,005
その他	2,903	3,853
営業外費用合計	4,400	5,858
経常利益	36,634	20,286
特別損失
固定資産除却損	585	297
特別損失合計	585	297
税金等調整前四半期純利益	36,049	19,989
法人税、住民税及び事業税	7,955	8,375
法人税等調整額	4,079	2,832
法人税等合計	12,034	11,207
四半期純利益	24,015	8,782
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,150	2,275
親会社株主に帰属する四半期純利益	20,865	6,507

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	24,015	8,782
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,175	△5,659
繰延ヘッジ損益	△195	△269
為替換算調整勘定	1,205	△18,351
退職給付に係る調整額	△828	△471
持分法適用会社に対する持分相当額	△9,122	869
その他の包括利益合計	△20,115	△23,881
四半期包括利益	3,900	△15,099
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,697	△13,997
非支配株主に係る四半期包括利益	2,203	△1,102

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった住友電工スチールワイヤー㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

米国を除く在外連結子会社では、当第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号「リース」の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において有形固定資産のその他が33,836百万円、流動負債のその他が7,793百万円、固定負債のその他が23,774百万円それぞれ増加しております。なお、当第１四半期連結損益計算書への影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社は、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である㈱テクノアソシエにつき、

同社を当社の連結子会社とすべく、同社の普通株式を公開買付けにより取得することを決議いたしました。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

保証先の銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2019年３月31日）						当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
富通住電光繊（嘉興）有限公司			1,895	百万円		富通住電光繊（嘉興）有限公司			2,273	百万円
大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司			857			大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司			814
従業員（財形銀行融資等）			236			従業員（財形銀行融資等）			222
その他			296			その他			308
計			3,284			計			3,617

２　その他

前連結会計年度（2019年３月31日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	37,370百万円	40,372百万円
のれんの償却額	541	243

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	19,502	25.00	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	18,722	24.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他
売上高
外部顧客への売上高	417,297	44,861	47,518	169,691	79,321	758,688	－	758,688
セグメント間の内部売上高 又は振替高	586	519	4,677	4,717	9,896	20,395	△20,395	－
計	417,883	45,380	52,195	174,408	89,217	779,083	△20,395	758,688
セグメント利益又は損失（△)	18,965	2,134	△594	3,880	6,969	31,354	△9	31,345

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△9百万円は、主に未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他
売上高
外部顧客への売上高	425,398	46,856	39,620	161,043	74,833	747,750	－	747,750
セグメント間の内部売上高 又は振替高	335	696	5,137	4,800	10,493	21,461	△21,461	－
計	425,733	47,552	44,757	165,843	85,326	769,211	△21,461	747,750
セグメント利益又は損失（△)	11,274	2,316	△2,918	3,406	5,000	19,078	362	19,440

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額362百万円は、主に未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	26円75銭	8円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	20,865	6,507
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	20,865	6,507
普通株式の期中平均株式数（千株）	779,883	779,893
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	25円64銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△871	－
（うち親会社の持分比率変動等によるもの（税額相当額控除後）（百万円））	(△871)	(－)
（うち社債利息（税額相当額控除後） （百万円））	(△0)	(－)
普通株式増加数（千株）	2	－
（うち転換社債型新株予約権付社債 （千株））	（2）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190801140244

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。