CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Aug 2, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年８月２日
【四半期会計期間】	第82期第３四半期(自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日)
【会社名】	株式会社中央経済社ホールディングス
【英訳名】	CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山　本　憲　央
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２
【電話番号】	(03)3293－3371(代表)
【事務連絡者氏名】	社長室　　杉　原　茂　樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２
【電話番号】	(03)3293－3371(代表)
【事務連絡者氏名】	社長室　　杉　原　茂　樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00723 94760 株式会社中央経済社ホールディングス CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-10-01 2019-06-30 Q3 2019-09-30 2017-10-01 2018-06-30 2018-09-30 1 false false false E00723-000 2019-08-02 E00723-000 2017-10-01 2018-06-30 E00723-000 2017-10-01 2018-09-30 E00723-000 2018-10-01 2019-06-30 E00723-000 2018-06-30 E00723-000 2018-09-30 E00723-000 2019-06-30 E00723-000 2018-04-01 2018-06-30 E00723-000 2019-04-01 2019-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期

第３四半期

連結累計期間 | 第82期

第３四半期

連結累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年10月１日

至  平成30年６月30日 | 自  平成30年10月１日

至  令和元年６月30日 | 自  平成29年10月１日

至  平成30年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,263,315 | 2,137,169 | 3,167,811 |
| 経常利益 | (千円) | 60,005 | 2,956 | 115,233 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | 39,226 | △2,106 | 71,875 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 29,992 | △22,788 | 69,579 |
| 純資産額 | (千円) | 3,966,960 | 3,946,459 | 4,006,556 |
| 総資産額 | (千円) | 4,958,047 | 4,921,482 | 5,129,894 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額

又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 10.51 | △0.56 | 19.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.0 | 80.1 | 78.1 |

回次		第81期 第３四半期 連結会計期間	第82期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日	自  平成31年４月１日 至  令和元年６月30日
１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△3.03	△4.80

(注)　１.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。　　　 　　

２.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.　第81期第３四半期連結累計期間、第81期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については

潜在株式が存在しないため、また、第82期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純

利益金額については１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４.　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半

期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経

営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調を維持しております。一方、米中貿易摩擦等、海外経済の不確実性の高まりや、金融資本市場の変動の影響に留意が必要であり、不透明な状況が続いております。

当社グループの事業領域であります出版業界では、書籍・雑誌の推定販売金額が前年同期比3.8％減（出版科学研究所）となり、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の中、出版事業の大部分を占める㈱中央経済社および㈱中央経済グループパブリッシングでは、書籍の新刊点数は伸びたものの増刷点数は横ばいとなりました。出版市場では、書店の店舗閉店や売り場縮小が相次ぐとともに、常備寄託取引の中止や低回転商品の選別などによる返品の増加が顕著となりました。また、大型連休による大都市圏の大型書店の売上減少、さらに物流コストや原材料費のコストアップなども影響し、大幅に業績が悪化しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高2,137百万円（前年同四半期比5.6％減）、営業損失３百万円（前年同四半期は営業利益50百万円）、経常利益２百万円（前年同四半期比95.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失２百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益39百万円）となりました。

事業別の概況は次のとおりです。

(出版事業)

会計分野では、大学テキストとして『企業評価論入門』、実務書として『業種別・収益認識基準の適用実務』『業種別・不正パターンと実務対応』、また研究書として『金融商品取引法の開示規制』を刊行いたしました。

税法分野では、税理士向けに『税理士のための事業承継フローチャート』、『顧問税理士ならこれだけは知っておきたい相続法改正Ｑ＆Ａ』、さらに実務家向けの『通達のこころ』が好評でした。

法律分野では、研究書として『企業グループの経営と取締役の法的責任』、企業法務に関して『外国人雇用の労務管理と社会保険』『Ｍ＆Ａ戦略の立案プロセス』を刊行いたしました。

経営・経済分野では、大学テキストとして『入門アメリカ経済Ｑ＆Ａ100』『消費経済学入門』、金融機関向けに『信用保証制度を活用した創業支援』『金融マンのためのエクイティ・ファイナンス講座』、また翻訳書として『ＣＳＲの終焉』を刊行いたしました。

企業実務分野では、最新のビジネス書として『飛躍するチャイナ・イノベーション』『ビジネスインストラクショナルデザイン』『この働き方改革が企業と従業員を変える』が好評を得ました。

資格試験分野では、新資格のテキストとして『中小企業BANTO認定試験公式テキスト』を刊行いたしました。また、『知的財産管理技能検定２級と３級を一気に学ぶ本』や『土日で合格るＦＰ３級』が好調でした。

生活・実用分野では、新しい出版レーベルの開始などもありましたが、既存受託雑誌の休・廃刊などにより減収、減益となりました。

以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,058百万円（前年同四半期比5.8％減）、営業損失は18百万円（前年同四半期は営業利益51百万円）となりました。

(出版付帯事業)

出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、若干の新規受注を獲得したものの、広告媒体が多様化し、雑誌広告への出稿量が減少する状況が続いております。

以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は78百万円（前年同四半期比0.3％減）、営業利益は14百万円（前年同四半期比10.2％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結累計期間末における資産合計は4,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品の増加40百万円、現金及び預金の増加24百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少266百万円によるものです。

(負債)

負債は975百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少54百万円、返品調整引当金の減少45百万円、賞与引当金の減少32百万円、未払法人税等の減少29百万円によるものです。

(純資産)

純資産は3,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少39百万円、その他有価証券評価差額金の減少20百万円によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	7,890,000
計	7,890,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和元年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (令和元年８月２日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,398,464	4,398,464	東京証券取引所 　ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	１単元100株であります。
計	4,398,464	4,398,464	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成31年４月１日～ 令和元年６月30日	―	4,398,464	―	383,273	―	203,710

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成31年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成31年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	287,800

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

(相互保有株式)

普通株式	380,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

37,277

同上

3,727,700

単元未満株式

普通株式	2,964

―

同上

発行済株式総数

4,398,464

―

―

総株主の議決権

―

37,277

―

(注)　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式81株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成31年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) ㈱中央経済社ホールディングス	東京都千代田区 神田神保町１－31－２	287,800	─	287,800	6.54
(相互保有株式) ㈱プランニングセンター	東京都千代田区 神田神保町１－31－２	380,000	─	380,000	8.64
計	―	667,800	─	667,800	15.18

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年10月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,522,018	1,546,402
		金銭の信託								600,017	600,025
		受取手形及び売掛金								※ 1,188,833	※ 922,706
		有価証券								146,911	140,922
		商品及び製品								461,212	501,767
		仕掛品								73,454	61,141
		原材料及び貯蔵品								5,840	5,337
		その他								60,862	85,439
		貸倒引当金								△1,471	△1,257
		流動資産合計								4,057,677	3,862,486
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							96,635	92,124
			土地							559,762	559,762
			その他（純額）							12,730	12,435
			有形固定資産合計							669,128	664,322
		無形固定資産								29,581	37,942
		投資その他の資産
			投資有価証券							206,425	186,406
			繰延税金資産							99,231	103,210
			事業保険積立金							43,553	45,854
			その他							24,323	21,285
			貸倒引当金							△28	△26
			投資その他の資産合計							373,506	356,731
		固定資産合計								1,072,216	1,058,996
	資産合計									5,129,894	4,921,482

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								436,507	381,699
		未払法人税等								30,489	1,222
		返品調整引当金								93,052	47,882
		賞与引当金								47,879	15,572
		その他								198,240	194,913
		流動負債合計								806,168	641,289
	固定負債
		退職給付に係る負債								299,318	315,882
		その他								17,850	17,850
		固定負債合計								317,168	333,732
	負債合計									1,123,337	975,022
純資産の部
	株主資本
		資本金								383,273	383,273
		資本剰余金								203,710	203,710
		利益剰余金								3,657,270	3,617,855
		自己株式								△299,711	△299,711
		株主資本合計								3,944,542	3,905,127
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								59,797	39,084
		その他の包括利益累計額合計								59,797	39,084
	非支配株主持分									2,215	2,247
	純資産合計									4,006,556	3,946,459
負債純資産合計										5,129,894	4,921,482

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 　至 平成30年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年10月１日 　至 令和元年６月30日)
売上高										2,263,315	2,137,169
売上原価										1,520,531	1,469,714
売上総利益										742,783	667,455
返品調整引当金戻入額										41,645	45,170
差引売上総利益										784,428	712,625
販売費及び一般管理費										734,041	716,545
営業利益又は営業損失（△）										50,387	△3,920
営業外収益
	受取利息									643	587
	受取配当金									9,573	10,403
	その他									2,058	764
	営業外収益合計									12,275	11,754
営業外費用
	投資有価証券評価損									2,627	4,478
	為替差損									30	398
	営業外費用合計									2,657	4,877
経常利益										60,005	2,956
特別利益
	投資有価証券売却益									839	-
	特別利益合計									839	-
税金等調整前四半期純利益										60,844	2,956
法人税、住民税及び事業税										21,328	6,616
法人税等調整額										255	△1,584
法人税等合計										21,583	5,032
四半期純利益又は四半期純損失（△）										39,261	△2,075
非支配株主に帰属する四半期純利益										34	31
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										39,226	△2,106

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 　至 平成30年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年10月１日 　至 令和元年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										39,261	△2,075
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△9,268	△20,713
	その他の包括利益合計									△9,268	△20,713
四半期包括利益										29,992	△22,788
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									29,958	△22,819
	非支配株主に係る四半期包括利益									34	31

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【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第３四半期連結会計期間末残高から除かれております。

	前連結会計年度 (平成30年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
受取手形	6,480千円	13,750千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日   至　平成30年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日   至　令和元年６月30日)
減価償却費	18,202千円	10,995千円
のれん償却額	14,626千円	―千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年10月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年12月15日 定時株主総会	普通株式	37,305	10	平成29年９月30日	平成29年12月18日	利益剰余金

(注)　配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前

の金額は41,105千円であります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  平成30年10月１日  至  令和元年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年12月14日 定時株主総会	普通株式	37,305	10	平成30年９月30日	平成30年12月17日	利益剰余金

(注)　配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前

の金額は41,105千円であります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業等からなっております。広告請負代理は当社グループの発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年10月１日 至  平成30年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年10月１日 至  令和元年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は     １株当たり四半期純損失金額（△）	10円51銭	△0円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 　　親会社株主に帰属ずる四半期純損失金額（△）(千円)	39,226	△2,106
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額又は普通株式に係る 　　親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	39,226	△2,106
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,730	3,730

(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0410947503107.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。