NIPPON ANTENNA CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 2, 2019

 第１四半期報告書_20190801133103

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月２日
【四半期会計期間】	第67期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	日本アンテナ株式会社
【英訳名】	NIPPON ANTENNA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　瀧澤　功一
【本店の所在の場所】	東京都荒川区西尾久七丁目49番８号
【電話番号】	(０３)３８９３－５２２１(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　清水　重三
【最寄りの連絡場所】	東京都荒川区西尾久七丁目49番８号
【電話番号】	(０３)３８９３－５２２１(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　清水　重三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01848 69300 日本アンテナ株式会社 NIPPON ANTENNA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01848-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01848-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01848-000:EngineeringBusinessReportableSegmentsMember E01848-000 2019-04-01 2019-06-30 E01848-000 2018-06-30 E01848-000 2018-04-01 2018-06-30 E01848-000 2019-03-31 E01848-000 2018-04-01 2019-03-31 E01848-000 2019-08-02 E01848-000 2019-08-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01848-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01848-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01848-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01848-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01848-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01848-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01848-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01848-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01848-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01848-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01848-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01848-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01848-000:TransmissionAndReceptionEquipmentManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01848-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01848-000:EngineeringBusinessReportableSegmentsMember E01848-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01848-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01848-000 2019-06-30 E01848-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01848-000:TransmissionAndReceptionEquipmentManufacturingBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190801133103

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第66期 第１四半期 連結累計期間	第67期 第１四半期 連結累計期間	第66期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	3,436	3,463	16,692
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△84	9	1,054
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	△92	20	1,090
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△80	△73	1,020
純資産額	（百万円）	19,525	19,088	19,392
総資産額	（百万円）	23,517	23,048	24,008
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	△7.37	1.84	93.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.0	82.8	80.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第66期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第67期第１四半期連結累計期間及び第66期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190801133103

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により個人消費は持ち直し、企業収益も底堅く推移する等、緩やかに回復しておりますが、米中間の貿易摩擦の激化や中東の情勢不安といった景気減速の懸念が高まり、先行きは不透明な状況となっております。

当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、４Ｋテレビや有機ＥＬテレビ等の高付加価値製品の出荷台数は前年同月比で増加を続けており、回復基調となっておりますが、新設住宅着工戸数に関しましては、弱含みで推移しております。

通信関連機器につきましては、官需向け、民需向けともに底堅く推移しております。

このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。

この結果、前期にあった通信事業者向け機器販売の反動減の影響は大きいものの、テレビ関連機器販売において「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」対応機器の普及に伴い市況が回復傾向となったこともあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,463百万円（前年同期比0.8％増）となりました。営業損失は９百万円（前年同期は56百万円の営業損失）、経常利益は９百万円（前年同期は84百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20百万円（前年同期は92百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 送受信用製品製造事業

放送関連機器の売上高につきましては、家庭用機器や事業者向け機器販売が好調であったこと等から、前年同期比増となりました。

通信用アンテナの売上高につきましては、官需向けデジタル無線用アンテナが堅調でありましたが、前期好調であった通信事業者向け基地局アンテナの反動減の影響等により、前年同期比減となりました。

この結果、売上高は3,104百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は257百万円（前年同期比58.0％増）となりました。

② 工事事業

前期好調であったアンテナ対策工事が低調であったこと等から、売上高は359百万円（前年同期比21.9％減）、営業損失は43百万円（前年同期は10百万円の営業損失）となりました。

財政状態につきましては、まず、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品の増加や、受取手形及び売掛金や現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末比959百万円減の23,048百万円となりました。

負債は、未払法人税等や工事未払金の減少等により、前連結会計年度末比655百万円減の3,959百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当の支払等により、前連結会計年度末比304百万円減の19,088百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末80.8％から82.8％となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発に係わる費用の総額は、217百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,300,000	14,300,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,300,000	14,300,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	14,300,000	－	4,673	－	6,318

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区　　分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,324,600	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,968,400	109,684	同上
単元未満株式	普通株式	7,000	－	同上
発行済株式総数		14,300,000	－	－
総株主の議決権		－	109,684	－

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 日本アンテナ株式会社	東京都荒川区西尾久七丁目49番８号	3,324,600	－	3,324,600	23.25
計	－	3,324,600	－	3,324,600	23.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,003	10,197
受取手形及び売掛金	※１ 4,833	※１ 3,674
有価証券	96	304
商品及び製品	1,892	2,249
仕掛品	33	52
原材料及び貯蔵品	568	719
未成工事支出金	43	69
その他	427	694
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	18,898	17,962
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,074	5,081
減価償却累計額	△3,506	△3,526
建物及び構築物（純額）	1,568	1,555
機械装置及び運搬具	1,109	1,108
減価償却累計額	△1,068	△1,070
機械装置及び運搬具（純額）	40	37
工具、器具及び備品	2,612	2,709
減価償却累計額	△2,337	△2,376
工具、器具及び備品（純額）	275	333
土地	1,115	1,115
リース資産	95	112
減価償却累計額	△70	△74
リース資産（純額）	25	37
建設仮勘定	33	3
有形固定資産合計	3,058	3,082
無形固定資産
ソフトウエア	71	78
ソフトウエア仮勘定	－	9
その他	0	3
無形固定資産合計	72	91
投資その他の資産
投資有価証券	972	866
繰延税金資産	204	239
その他	803	806
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	1,979	1,912
固定資産合計	5,109	5,086
資産合計	24,008	23,048

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,991	2,091
工事未払金	185	75
未払費用	215	199
リース債務	14	15
未払法人税等	241	30
賞与引当金	223	163
その他	837	471
流動負債合計	3,708	3,048
固定負債
リース債務	11	22
退職給付に係る負債	811	805
長期未払金	80	80
その他	4	3
固定負債合計	906	911
負債合計	4,615	3,959
純資産の部
株主資本
資本金	4,673	4,673
資本剰余金	6,318	6,318
利益剰余金	10,639	10,429
自己株式	△2,479	△2,479
株主資本合計	19,152	18,942
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	165	92
為替換算調整勘定	35	17
退職給付に係る調整累計額	38	36
その他の包括利益累計額合計	240	146
純資産合計	19,392	19,088
負債純資産合計	24,008	23,048

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高
製品売上高	2,976	3,104
完成工事高	460	359
売上高合計	3,436	3,463
売上原価
製品売上原価	2,095	2,066
完成工事原価	327	255
売上原価合計	2,423	2,321
売上総利益	1,013	1,141
販売費及び一般管理費	1,069	1,151
営業損失（△）	△56	△9
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	9	10
為替差益	－	10
有価証券評価益	－	3
貸倒引当金戻入額	0	0
その他	2	7
営業外収益合計	16	34
営業外費用
売上割引	13	14
有価証券評価損	3	－
為替差損	25	－
その他	1	1
営業外費用合計	44	15
経常利益又は経常損失（△）	△84	9
特別利益
負ののれん発生益	－	19
特別利益合計	－	19
特別損失
固定資産処分損	1	0
投資有価証券評価損	3	－
特別損失合計	4	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△88	29
法人税、住民税及び事業税	13	10
法人税等調整額	△10	△1
法人税等合計	3	8
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△92	20
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△92	20

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△92	20
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17	△73
為替換算調整勘定	△5	△18
退職給付に係る調整額	0	△2
その他の包括利益合計	11	△93
四半期包括利益	△80	△73
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△80	△73
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形	98百万円	80百万円

２　コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
コミットメントライン契約の総額	1,500百万円	1,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,500	1,500

なお、コミットメントライン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されております。

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	58百万円	77百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	262	21	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	230	21	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	送受信用 製品製造事業	工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,976	460	3,436	－	3,436
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,976	460	3,436	－	3,436
セグメント利益又は損失（△）	163	△10	152	△209	△56

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	送受信用 製品製造事業	工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,104	359	3,463	－	3,463
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,104	359	3,463	－	3,463
セグメント利益又は損失（△）	257	△43	214	△224	△9

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△7円37銭	1円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△92	20
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△92	20
普通株式の期中平均株式数（株）	12,507,350	10,975,338

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190801133103

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。