FJ NEXT HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 5, 2019

 第１四半期報告書_20190802125946

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月５日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社エフ・ジェー・ネクスト
【英訳名】	FJ NEXT CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　肥田　幸春
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03（6733）7711
【事務連絡者氏名】	専務取締役　管理本部長　永井　敦
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03（6733）7711
【事務連絡者氏名】	専務取締役　管理本部長　永井　敦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04032 89350 株式会社エフ・ジェー・ネクスト FJ NEXT CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E04032-000 2019-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04032-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04032-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04032-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04032-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04032-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04032-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04032-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04032-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04032-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04032-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04032-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04032-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04032-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04032-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04032-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04032-000:RealEstateDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04032-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04032-000:RealEstateDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04032-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04032-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04032-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04032-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04032-000 2019-06-30 E04032-000 2019-04-01 2019-06-30 E04032-000 2018-06-30 E04032-000 2018-04-01 2018-06-30 E04032-000 2019-03-31 E04032-000 2019-08-05 E04032-000 2018-04-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190802125946

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第39期 第１四半期連結 累計期間	第40期 第１四半期連結 累計期間	第39期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	17,727	22,231	81,516
経常利益	（百万円）	1,926	2,700	10,087
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,287	1,820	6,538
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,288	1,829	6,514
純資産額	（百万円）	40,239	46,118	44,942
総資産額	（百万円）	63,815	69,227	72,686
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	39.38	55.69	200.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.1	66.6	61.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190802125946

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、政府による各種政策効果を背景に雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな景気回復が継続しています。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、先行きは不透明な状況となっております。

首都圏のマンション市場におきましては、建設コストや地価の高騰による物件価格上昇の影響により、2019年上半期（１～６月）のマンションの新規供給戸数は前年同期比13.3％減の１万3,436戸となりました。また、需要面につきましては、同期間の平均初月契約率が66.5％と好調の目安と言われる70％を下回る中、共働き世帯の増加を背景に、利便性の高い都心部や駅近の高価格帯物件の成約数が増加するなど、立地条件による物件の二極化が強まっております。（数字は株式会社不動産経済研究所調べ）

当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する

「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー向けマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図ってまいりました。また、中古マンション売買の拡充にも積極的に取り組み、グループ企業価値の向上に全力を尽くしてまいりました。

こうした結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高222億31百万円（前年同四半期比25.4％増）、営業利益26億88百万円（前年同四半期比39.1％増）、経常利益27億円（前年同四半期比40.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益18億20百万円（前年同四半期比41.4％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①不動産開発事業

不動産開発事業におきましては、自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」、「ガーラ・レジデンスシリーズ」を積極的に営業展開するとともに、中古マンション467戸を販売した結果、ワンルームマンション売上高158億82百万円（634戸）、ファミリー向けマンション売上高28億22百万円（63戸）、その他収入16億44百万円となり、不動産開発事業の合計売上高203億49百万円（前年同四半期比28.8％増）、セグメント利益23億90百万円（前年同四半期比47.0％増）となりました。

②不動産管理事業

不動産管理事業は、管理物件の増加等により、売上高７億３百万円（前年同四半期比11.9％増）、セグメント利益２億３百万円（前年同四半期比1.9％増）となりました。

③建設事業

建設事業は、外部受注は概ね順調に推移し、売上高９億99百万円（前年同四半期比9.8％減）、セグメント利益99百万円（前年同四半期比3.8％減）となりました。

④旅館事業

旅館事業については、宿泊者数が想定を下回り、売上高１億79百万円（前年同四半期比4.0％減）、セグメント損失19百万円（前年同四半期は５百万円の損失）となりました。

なお、当社グループの主力事業である不動産開発事業におけるマンション販売は、顧客への物件引渡しをもって

売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向が

あります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は658億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億87百万円減少いたしました。これは主に、仕掛販売用不動産が25億30百万円増加した一方、販売用不動産が32億82百万円、現金及び預金が26億62百万円、受取手形及び営業未収入金が２億21百万円減少したことによるものであります。固定資産は33億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億28百万円増加いたしました。これは主に温泉旅館「清流荘」を取得したこと等により有形固定資産が２億91百万円増加した一方、繰延税金資産が１億54百万円減少したことによるものあります。

この結果、総資産は692億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億59百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は115億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億65百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が17億34百万円、１年内返済予定の長期借入金が11億50百万円、支払手形及び買掛金が６億31百万円、短期借入金が３億32百万円減少したことによるものであります。固定負債は115億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億69百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が８億円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は231億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億34百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は461億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億75百万円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益18億20百万円であり、減少は剰余金の配当６億53百万円であります。

この結果、自己資本比率は66.6％（前連結会計年度末は61.8％）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,861,000
計	36,861,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,646,500	34,646,500	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	34,646,500	34,646,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	34,646,500	－	2,774	－	2,738

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,961,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,681,600	326,816	－
単元未満株式	普通株式	3,800	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		34,646,500	－	－
総株主の議決権		－	326,816	－

（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式57株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エフ・ ジェー・ネクスト	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号	1,961,100	－	1,961,100	5.66
計	－	1,961,100	－	1,961,100	5.66

（注）上記の株式数には「単元未満株式」57株は含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,895	10,232
受取手形及び営業未収入金	3,543	3,322
販売用不動産	25,450	22,167
仕掛販売用不動産	26,678	29,208
未成工事支出金	22	93
原材料及び貯蔵品	20	26
前渡金	208	231
その他	614	562
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	69,431	65,844
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,429	1,586
減価償却累計額	△890	△909
建物及び構築物（純額）	538	677
土地	594	744
その他	330	301
減価償却累計額	△258	△226
その他（純額）	72	74
有形固定資産合計	1,204	1,496
無形固定資産	43	43
投資その他の資産
投資有価証券	236	249
繰延税金資産	721	566
その他	1,058	1,037
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	2,006	1,843
固定資産合計	3,254	3,382
資産合計	72,686	69,227

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,875	1,244
短期借入金	332	-
1年内返済予定の長期借入金	6,660	5,510
未払金	518	835
未払法人税等	2,425	691
未払消費税等	79	319
預り金	1,799	1,936
賞与引当金	266	86
その他	1,428	899
流動負債合計	15,387	11,522
固定負債
長期借入金	9,230	8,430
役員退職慰労引当金	832	846
退職給付に係る負債	621	624
長期預り敷金保証金	1,603	1,614
長期預り金	68	71
固定負債合計	12,356	11,586
負債合計	27,743	23,108
純資産の部
株主資本
資本金	2,774	2,774
資本剰余金	3,054	3,054
利益剰余金	40,336	41,502
自己株式	△1,211	△1,211
株主資本合計	44,953	46,120
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1	9
退職給付に係る調整累計額	△12	△11
その他の包括利益累計額合計	△11	△2
純資産合計	44,942	46,118
負債純資産合計	72,686	69,227

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	17,727	22,231
売上原価	13,396	17,056
売上総利益	4,330	5,175
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	398	375
給料手当及び賞与	727	815
賞与引当金繰入額	71	76
退職給付費用	21	23
役員退職慰労引当金繰入額	12	12
その他	1,165	1,183
販売費及び一般管理費合計	2,397	2,487
営業利益	1,932	2,688
営業外収益
受取利息	0	0
違約金収入	2	19
助成金収入	1	0
その他	1	3
営業外収益合計	6	23
営業外費用
支払利息	12	10
その他	0	0
営業外費用合計	12	11
経常利益	1,926	2,700
税金等調整前四半期純利益	1,926	2,700
法人税、住民税及び事業税	529	729
法人税等調整額	110	150
法人税等合計	639	880
四半期純利益	1,287	1,820
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,287	1,820

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	1,287	1,820
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	8
退職給付に係る調整額	-	0
その他の包括利益合計	1	8
四半期包括利益	1,288	1,829
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,288	1,829
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	49百万円	55百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年6月21日 定時株主総会	普通株式	392	12	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年6月20日 定時株主総会	普通株式	653	20	2019年３月31日	2019年６月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産 開発事業	不動産 管理事業	建設事業	旅館事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,803	628	1,108	187	17,727	-	17,727
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2	95	40	6	146	△146	-
計	15,806	724	1,149	193	17,873	△146	17,727
セグメント利益 又は損失（△）	1,625	199	103	△5	1,923	9	1,932

（注）１. セグメント利益又は損失の調整額9百万円には、セグメント間取引消去13百万円、

たな卸資産及び固定資産の調整額△3百万円が含まれております。

２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産 開発事業	不動産 管理事業	建設事業	旅館事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,349	703	999	179	22,231	-	22,231
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3	101	14	6	125	△125	-
計	20,353	804	1,013	185	22,357	△125	22,231
セグメント利益 又は損失（△）	2,390	203	99	△19	2,673	14	2,688

（注）１. セグメント利益又は損失の調整額14百万円には、セグメント間取引消去13百万円、

たな卸資産及び固定資産の調整額1百万円が含まれております。

２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	39円38銭	55円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,287	1,820
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,287	1,820
普通株式の期中平均株式数（株）	32,685,343	32,685,343

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190802125946

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。