The Shikoku Bank, Ltd.

Quarterly Report • Aug 5, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月５日
【四半期会計期間】	第206期第１四半期(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)
【会社名】	株式会社四国銀行
【英訳名】	The Shikoku Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　山　元　文　明
【本店の所在の場所】	高知市南はりまや町一丁目１番１号
【電話番号】	高知(088)823局2111番
【事務連絡者氏名】	総合企画部長　　伊　東　瑞　文
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内神田一丁目14番４号 株式会社四国銀行東京事務所
【電話番号】	東京(03)3291局7481番
【事務連絡者氏名】	東京支店長兼東京事務所長　　福  留  一  茂
【縦覧に供する場所】	株式会社四国銀行徳島営業部 　(徳島市八百屋町三丁目10番地２) 株式会社四国銀行東京支店 　(東京都千代田区内神田一丁目13番７号) 株式会社四国銀行松山支店 　(松山市三番町三丁目９番地４) 株式会社四国銀行高松支店 　(高松市丸亀町８番地23) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注)松山支店及び高松支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。

E03590 83870 株式会社四国銀行 The Shikoku Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E03590-000 2019-08-05 E03590-000 2018-04-01 2018-06-30 E03590-000 2018-04-01 2019-03-31 E03590-000 2019-04-01 2019-06-30 E03590-000 2018-06-30 E03590-000 2019-03-31 E03590-000 2019-06-30 E03590-000 2019-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03590-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03590-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03590-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03590-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03590-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03590-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03590-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2018年度

第１四半期連結

累計期間 | 2019年度

第１四半期連結

累計期間 | 2018年度 |
| | | (自2018年

　 ４月１日

至2018年

　  ６月30日) | (自2019年

　 ４月１日

至2019年

　  ６月30日) | (自2018年

 　４月１日

至2019年

　  ３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 12,707 | 10,549 | 45,227 |
| うち信託報酬 | 百万円 | ― | ― | 0 |
| 経常利益 | 百万円 | 4,271 | 2,379 | 9,586 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 3,062 | 1,915 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 6,221 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 2,506 | 1,009 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 2,134 |
| 純資産額 | 百万円 | 149,786 | 148,410 | 148,041 |
| 総資産額 | 百万円 | 3,106,177 | 3,096,849 | 3,078,883 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 71.64 | 45.14 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 145.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 円 | 71.37 | 45.05 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 145.44 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.81 | 4.78 | 4.80 |
| 信託財産額 | 百万円 | 69 | 62 | 63 |

(注) １　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、米国と中国の通商摩擦や海外経済の不確実性等から、半導体関連を中心に生産が弱含み、主にアジア向けの輸出に弱さがみられましたが、雇用・所得環境の改善が続くなか個人消費は持ち直しており、景気は緩やかに回復しました。

当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましても、生産は一部に弱めの動きがみられましたが、設備投資は増加し、個人消費も着実に持ち直しており、景気は回復の動きとなりました。

主要勘定につきましては、預金は、法人預金が減少しましたが、個人預金と地方公共団体預金の増加により、前連結会計年度末比342億円増加し２兆6,762億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比215億円増加し２兆7,425億円となりました。貸出金は、個人向け貸出金と地方公共団体向け貸出金は増加しましたが、事業性貸出金の減少により、前連結会計年度末比161億円減少し１兆7,580億円となりました。有価証券は、海外の市場金利低下局面で外国証券の売却を行ったほか、国内の金利環境を踏まえ再投資を抑制したこと等により、前連結会計年度末比363億円減少し7,795億円となりました。

損益につきましては、経常収益は、国債等債券売却益や役務取引等収益は増加しましたが、有価証券利息配当金や株式等売却益の減少等により、前年同連結累計期間比21億58百万円減少し105億49百万円となりました。経常費用は、株式等償却が増加しましたが、国債等債券売却損や貸倒引当金繰入額の減少等により、前年同連結累計期間比２億65百万円減少し81億70百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比18億92百万円減少し23億79百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同11億47百万円減少し19億15百万円となりました。

なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。

国内・国際業務部門別収支

(国内業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が有価証券利息配当金の減少等により前年同連結累計期間比19億３百万円減少し、資金調達費用が同82百万円減少したため、同18億21百万円減少し56億91百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が生命保険関係手数料の増加等により前年同連結累計期間比１億54百万円増加し、役務取引等費用が同15百万円増加したため、同１億38百万円増加し10億72百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が前年同連結累計期間比17百万円減少しましたが、その他業務費用が同43百万円減少したため、同26百万円増加し54百万円となりました。

(国際業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が前年同連結累計期間比59百万円増加しましたが、資金調達費用が金利スワップ支払利息の増加等により同１億31百万円増加したため、同72百万円減少し７億50百万円となりました。

役務取引等収支は、前年同連結累計期間比８百万円増加し８百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の増加等により前年同連結累計期間比３億40百万円増加し、その他業務費用が国債等債券売却損の減少等により同４億59百万円減少したため、同７億97百万円増加し６億50百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	7,512	822	8,334
当第１四半期連結累計期間	5,691	750	6,441
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	7,862	1,208	17 9,053
当第１四半期連結累計期間	5,959	1,267	7 7,219
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	350	386	17 719
当第１四半期連結累計期間	268	517	7 777
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	934	0	935
当第１四半期連結累計期間	1,072	8	1,080
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	1,489	16	1,506
当第１四半期連結累計期間	1,643	15	1,659
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	555	15	571
当第１四半期連結累計期間	570	7	578
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	28	△ 147	△ 118
当第１四半期連結累計期間	54	650	704
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	110	356	467
当第１四半期連結累計期間	93	696	789
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	81	504	586
当第１四半期連結累計期間	38	45	84

(注) １　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	1,489	16	1,506
当第１四半期連結累計期間	1,643	15	1,659
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	390	0	391
当第１四半期連結累計期間	416	―	416
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	469	15	485
当第１四半期連結累計期間	486	15	501
うち信託関連業務	前第１四半期連結累計期間	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	―	―	―
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	131	―	131
当第１四半期連結累計期間	140	―	140
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	167	―	167
当第１四半期連結累計期間	219	―	219
うち保護預り・貸金庫 　業務	前第１四半期連結累計期間	19	―	19
当第１四半期連結累計期間	18	―	18
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	57	0	57
当第１四半期連結累計期間	60	0	60
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	555	15	571
当第１四半期連結累計期間	570	7	578
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	76	14	91
当第１四半期連結累計期間	71	6	77

(注)　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	2,583,372	52,157	2,635,530
当第１四半期連結会計期間	2,638,408	37,812	2,676,220
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	1,434,310	―	1,434,310
当第１四半期連結会計期間	1,509,681	―	1,509,681
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	1,140,113	―	1,140,113
当第１四半期連結会計期間	1,115,240	―	1,115,240
うちその他	前第１四半期連結会計期間	8,947	52,157	61,105
当第１四半期連結会計期間	13,486	37,812	51,298
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	101,766	―	101,766
当第１四半期連結会計期間	66,307	―	66,307
総合計	前第１四半期連結会計期間	2,685,139	52,157	2,737,296
当第１四半期連結会計期間	2,704,715	37,812	2,742,528

(注) １　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,678,939	100.00	1,758,013	100.00
製造業	197,339	11.75	192,059	10.92
農業、林業	1,828	0.11	2,089	0.12
漁業	1,745	0.10	2,108	0.12
鉱業、採石業、砂利採取業	1,998	0.12	2,268	0.13
建設業	42,784	2.55	43,396	2.47
電気・ガス・熱供給・水道業	46,831	2.79	50,027	2.85
情報通信業	11,309	0.67	12,347	0.70
運輸業、郵便業	41,045	2.44	41,079	2.34
卸売業	87,920	5.24	89,260	5.08
小売業	101,954	6.07	97,851	5.57
金融業、保険業	35,896	2.14	32,897	1.87
不動産業	234,064	13.94	239,540	13.63
物品賃貸業	41,518	2.47	42,574	2.42
学術研究、専門・技術サービス業	5,305	0.32	6,017	0.34
宿泊業	7,381	0.44	8,176	0.47
飲食業	9,374	0.56	9,932	0.56
生活関連サービス業、娯楽業	26,339	1.57	28,313	1.61
教育、学習支援業	12,374	0.74	20,982	1.19
医療・福祉	107,562	6.41	104,676	5.95
その他のサービス	27,099	1.61	28,332	1.61
地方公共団体	252,332	15.03	289,861	16.49
その他	384,930	22.93	414,218	23.56
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,678,939	―	1,758,013	―

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
現金預け金	63	100.00	62	100.00
合計	63	100.00	62	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	63	100.00	62	100.00
合計	63	100.00	62	100.00

(注)　元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。また、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。研究開発活動については該当ありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年８月５日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	42,900,000	42,900,000	東京証券取引所 市場第１部	単元株式数は100株であります。
計	42,900,000	42,900,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年６月30日	―	42,900	―	25,000	―	6,563

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2019年３月31日現在で記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
342,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	423,472	―
42,347,200
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
210,800
発行済株式総数	42,900,000	―	―
総株主の議決権	―	423,472	―

2019年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
当行	高知市南はりまや町 一丁目１番１号	342,000	―	342,000	0.79
計	―	342,000	―	342,000	0.79

(注) １　株主名簿上は、当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が２百株(議決権２個)あります。

なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。

２　当第１四半期会計期間末の自己株式数は、342,241株となっております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自2019年４月１日　至2019年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日　至2019年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
	現金預け金									347,155	391,809
	コールローン及び買入手形									3,274	23,464
	買入金銭債権									14,415	15,532
	商品有価証券									5	5
	金銭の信託									1,000	1,023
	有価証券									※２ 815,978	※２ 779,597
	貸出金									※１ 1,774,192	※１ 1,758,013
	外国為替									8,716	9,830
	その他資産									85,708	89,319
	有形固定資産									37,956	37,820
	無形固定資産									2,965	2,789
	退職給付に係る資産									308	587
	繰延税金資産									17	18
	支払承諾見返									6,206	5,858
	貸倒引当金									△19,016	△18,821
	資産の部合計									3,078,883	3,096,849
負債の部
	預金									2,641,951	2,676,220
	譲渡性預金									79,067	66,307
	コールマネー及び売渡手形									2,330	15,219
	債券貸借取引受入担保金									79,343	68,726
	借用金									81,831	72,843
	外国為替									4	16
	その他負債									28,723	32,213
	退職給付に係る負債									69	67
	役員退職慰労引当金									4	4
	睡眠預金払戻損失引当金									1,128	1,069
	ポイント引当金									52	47
	繰延税金負債									5,749	5,463
	再評価に係る繰延税金負債									4,377	4,377
	支払承諾									6,206	5,858
	負債の部合計									2,930,842	2,948,438
純資産の部
	資本金									25,000	25,000
	資本剰余金									9,699	9,699
	利益剰余金									86,144	87,422
	自己株式									△952	△952
	株主資本合計									119,892	121,169
	その他有価証券評価差額金									25,225	24,894
	繰延ヘッジ損益									△5,196	△5,780
	土地再評価差額金									8,899	8,899
	退職給付に係る調整累計額									△1,009	△1,001
	その他の包括利益累計額合計									27,918	27,011
	新株予約権									100	100
	非支配株主持分									130	129
	純資産の部合計									148,041	148,410
負債及び純資産の部合計										3,078,883	3,096,849

 0104020_honbun_0250846503107.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
経常収益										12,707	10,549
	資金運用収益									9,053	7,219
		（うち貸出金利息）								5,009	4,948
		（うち有価証券利息配当金）								3,997	2,238
	役務取引等収益									1,506	1,659
	その他業務収益									467	789
	その他経常収益									※1 1,679	※1 881
経常費用										8,435	8,170
	資金調達費用									719	777
		（うち預金利息）								194	133
	役務取引等費用									571	578
	その他業務費用									586	84
	営業経費									6,157	5,973
	その他経常費用									※2 401	※2 755
経常利益										4,271	2,379
特別損失										12	10
	固定資産処分損									1	10
	減損損失									10	―
税金等調整前四半期純利益										4,259	2,368
法人税、住民税及び事業税										1,061	390
法人税等調整額										135	61
法人税等合計										1,197	452
四半期純利益										3,061	1,916
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,062	1,915

 0104035_honbun_0250846503107.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
四半期純利益										3,061	1,916
その他の包括利益										△555	△907
	その他有価証券評価差額金									△487	△307
	繰延ヘッジ損益									△48	△584
	退職給付に係る調整額									32	8
	持分法適用会社に対する持分相当額									△53	△24
四半期包括利益										2,506	1,009
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,506	1,008
	非支配株主に係る四半期包括利益									△0	0

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
破綻先債権額	465百万円	498百万円
延滞債権額	35,201百万円	34,133百万円
３カ月以上延滞債権額	―百万円	―百万円
貸出条件緩和債権額	3,541百万円	3,302百万円
合計額	39,208百万円	37,934百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
	24,643百万円	25,128百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年６月30日)
株式等売却益	1,078百万円	409百万円

	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年６月30日)
貸倒引当金繰入額	367百万円	―百万円
株式等償却	―百万円	584百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年６月30日)
減価償却費	583百万円	587百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	642	15.00	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

(注) 2017年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の変動に関する事項

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高(百万円)	25,000	9,699	81,975	△1,262	115,412
当第１四半期連結会計期間末 までの変動額(累計)
剰余金の配当			△642		△642
親会社株主に帰属する四半期 　純利益(累計)			3,062		3,062
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△10	26	15
当第１四半期連結会計期間末 までの変動額(累計)合計	―	―	2,408	25	2,433
当第１四半期連結会計期間末 残高(百万円)	25,000	9,699	84,383	△1,237	117,846

当第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	638	15.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の金額の変動に関する事項

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高(百万円)	25,000	9,699	86,144	△ 952	119,892
当第１四半期連結会計期間末 までの変動額(累計)
剰余金の配当			△ 638		△ 638
親会社株主に帰属する四半期 　純利益(累計)			1,915		1,915
自己株式の取得				△ 0	△ 0
当第１四半期連結会計期間末 までの変動額(累計)合計	―	―	1,277	△ 0	1,277
当第１四半期連結会計期間末 残高(百万円)	25,000	9,699	87,422	△ 952	121,169

【セグメント情報】

当行グループは、一部で銀行業以外の事業を営んでおりますが、それらの事業は量的に重要性が乏しく、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は次表には含めておりません。

前連結会計年度(2019年３月31日)

科目	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
有価証券	801,269	801,269	―
貸出金	1,774,192
貸倒引当金	△ 18,848
	1,755,343	1,778,491	23,147
預金	2,641,951	2,642,028	76
譲渡性預金	79,067	79,069	2
借用金	81,831	81,837	6
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	(162)	(162)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(8,644)	(8,644)	―
デリバティブ取引計	(8,807)	(8,807)	―

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

科目	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
有価証券	764,319	764,319	―
貸出金	1,758,013
貸倒引当金	△18,378
	1,739,635	1,766,207	26,572
預金	2,676,220	2,676,313	92
譲渡性預金	66,307	66,309	1
借用金	72,843	72,849	5
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	77	77	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(8,110)	(8,110)	―
デリバティブ取引計	(8,033)	(8,033)	―

(注) １　有価証券の時価の算定方法

株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の公表する価格等を時価としております。上場投資信託は取引所の価格、非上場投資信託は投資信託委託会社の公表する基準価格等を時価としております。

自行保証付私募債は将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に内部格付及び担保等を反映した信用コスト率を加えた割引率で割り引いた額を時価としております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の発行する私募債については、担保及び保証による回収見込額等を時価としております。

なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

２　貸出金の時価の算定方法

貸出金は将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に内部格付及び担保等を反映した信用コスト率を加えた割引率で割り引いた額を時価としております。外貨貸出金については、変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が融資実行後大きく異なっていない限り時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当座貸越は、返済期限を設けているものを除き、帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

３　預金及び譲渡性預金の時価の算定方法

要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価については、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。外貨預金及び非居住者円預金については、約定期間が短期間であり、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

４　借用金の時価の算定方法

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを算出し、当行が新規に借入する場合に適用される金利で割り引いた額を時価としております。

５　デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。  ###### (有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2019年３月31日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

	取得原価 (百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額 (百万円)
株式	33,913	50,069	16,156
債券	494,409	506,094	11,685
国債	155,133	163,951	8,817
地方債	172,812	174,212	1,400
短期社債	―	―	―
社債	166,463	167,930	1,466
その他	236,564	245,105	8,540
合計	764,886	801,269	36,382

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

	取得原価 (百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額 (百万円)
株式	34,258	47,131	12,873
債券	474,927	487,658	12,731
国債	148,798	158,598	9,800
地方債	166,954	168,365	1,410
短期社債	―	―	―
社債	159,174	160,694	1,520
その他	219,153	229,528	10,374
合計	728,339	764,319	35,979

(注)　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式211百万円及び社債０百万円であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、株式582百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結会計期間末前(連結会計年度末前)１カ月の平均の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、全銘柄を著しい下落と判定し、30％以上50％未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分・外部格付)を勘案し、過去の株価動向及び業績推移等により判定しております。  ###### (デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

通貨関連取引

前連結会計年度(2019年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	94,163	9	9
為替予約	50,425	△171	△171
通貨オプション	―	―	―
その他	―	―	―
合計		―	△162	△162

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	95,470	7	7
為替予約	41,701	69	69
通貨オプション	―	―	―
その他	―	―	―
合計		―	77	77

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	円	71.64	45.14
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	3,062	1,915
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	3,062	1,915
普通株式の期中平均株式数	千株	42,740	42,435
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	71.37	45.05
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益       調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	161	88
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0250846503107.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。