SWCC Corporation

Quarterly Report • Aug 5, 2019

 第１四半期報告書_20190802085542

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月５日
【四半期会計期間】	第124期第１四半期(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)
【会社名】	昭和電線ホールディングス株式会社
【英訳名】	SWCC SHOWA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　長　谷　川　隆　代
【本店の所在の場所】	川崎市川崎区日進町１番14号
【電話番号】	(044)223-0520
【事務連絡者氏名】	人事総務統括部法務課長　北　川　陽　一
【最寄りの連絡場所】	川崎市川崎区日進町１番14号
【電話番号】	(044)223-0521
【事務連絡者氏名】	人事総務統括部法務課長　北　川　陽　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01336 58050 昭和電線ホールディングス株式会社 SWCC SHOWA HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01336-000 2019-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01336-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01336-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01336-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01336-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01336-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01336-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01336-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01336-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01336-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01336-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01336-000 2019-04-01 2019-06-30 E01336-000 2018-06-30 E01336-000 2018-04-01 2018-06-30 E01336-000 2019-03-31 E01336-000 2018-04-01 2019-03-31 E01336-000 2019-08-05 E01336-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01336-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01336-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01336-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01336-000:ElectricWireOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01336-000:PowerSystemOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01336-000:MagnetWireOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01336-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01336-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01336-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01336-000:MagnetWireOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01336-000:PowerSystemOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01336-000:ElectricWireOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2019-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190802085542

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第123期 第１四半期 連結累計期間	第124期 第１四半期 連結累計期間	第123期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	42,363	43,022	177,174
経常利益	（百万円）	1,088	1,506	5,603
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	812	1,128	4,569
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	485	1,354	2,314
純資産額	（百万円）	33,806	36,772	35,628
総資産額	（百万円）	124,209	123,466	124,165
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	27.24	37.86	153.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.7	29.3	28.1

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　本報告書中の売上高については、消費税等抜きで表示している。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はない。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。

その概要は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。 

 第１四半期報告書_20190802085542

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)　財政状態および経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりである。

①財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,234億66百万円（前連結会計年度末総資産1,241億65百万円）で、主に受取手形及び売掛金等が減少したため、前連結会計年度末より６億99百万円減少している。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は866億93百万円（前連結会計年度末負債合計885億37百万円）で、主に支払手形及び買掛金が減少したため、前連結会計年度末より18億43百万円減少している。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は367億72百万円（前連結会計年度末純資産356億28百万円）で、主に親会社株主に帰属する四半期純利益11億28百万円を計上したため、前連結会計年度末より11億44百万円増加している。その結果、DEレシオは当第１四半期連結会計期間末で130％となり、前連結会計年度対比で４ポイントの改善となった。

②経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資等の内需が堅調を維持しているものの、輸出は中国の景気減速の影響により減少傾向で推移し、米中貿易摩擦の長期化等により世界経済の不確実性が増し、景気の先行きは不透明な状況となっている。

電線業界においては、建設・電販向けや自動車向けが堅調に推移したことから、電線全体の需要は増加傾向で推移した。

このような環境下、当社グループの第１四半期連結累計期間の売上高は430億22百万円（前年同四半期対比1.6％増）となった。損益面では、営業利益は16億68百万円（前年同四半期対比35.7％増）、経常利益は15億６百万円（前年同四半期対比38.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億28百万円（前年同四半期対比39.0％増）となった。

セグメント別の業績は次のとおりである。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分をそれぞれ変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較している。その概要は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

(エネルギー・インフラ事業)

国内インフラは、東京オリンピック・パラリンピック需要等による建設関連向けや電力インフラの設備更新需要が堅調に推移したことから、売上高は203億81百万円（前年同四半期対比6.6％増）、営業利益は11億27百万円（前年同四半期対比68.7％増）となった。

(通信・産業用デバイス事業)

海外向け光ファイバ需要が減少した影響等により減収となったが、利益面では複写機用ローラ等が底堅く推移し、国内の建設関連向け通信ケーブルが増加したことから、売上高は83億37百万円（前年同四半期対比3.0％減）、営業利益は５億81百万円（前年同四半期対比49.5％増）となった。

(電装・コンポーネンツ事業)

電装品向け等の高品位線材は堅調に推移したが、中国市場を始め世界的な景気減速の影響から巻線需要が全般的に低迷し、売上高は131億59百万円（前年同四半期対比2.1％減）、営業利益は１億22百万円（前年同四半期対比51.7％減）となった。

(その他事業）

新規事業はほぼ前年度並みで推移したことから、売上高は11億44百万円（前年同四半期対比4.1％減）、営業損失は９百万円（前年同四半期は32百万円の営業損失）となった。

(注) 上記、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めていない。

(2)　経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。

(3)　事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はない。

(4)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２億24百万円である。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年６月18日開催の取締役会において、古河電気工業㈱との間で、建設・電販市場向け汎用電線事業に関する業務提携、および販売部門を統合して共同出資による販売会社の新規設立に関して基本合意することについて決議し、同日付で同社およびその他の当事会社と業務提携基本合意書を締結した。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②　【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年８月５日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	30,826,861	30,826,861	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数　100株
計	30,826,861	30,826,861	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～  2019年６月30日	－	30,826	－	24,221	－	－

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載している。

①　【発行済株式】

				2019年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式 （自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式 （その他）		－	－	－
完全議決権株式 （自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
普通株式	1,003,200
完全議決権株式 （その他）	普通株式	29,784,800	297,848	同上
単元未満株式	普通株式	38,861	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		30,826,861	－	－
総株主の議決権		－	297,848	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株(議決権15個)含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれている。 

②　【自己株式等】

				2019年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 昭和電線ホールディングス㈱	川崎市川崎区日進町１番14号	1,003,200	-	1,003,200	3.2
計	－	1,003,200	-	1,003,200	3.2

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はない。  

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,877	3,679
受取手形及び売掛金	※３ 43,437	※３ 42,211
たな卸資産	21,265	22,047
その他	4,581	4,305
貸倒引当金	△23	△6
流動資産合計	74,138	72,238
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,365	7,323
機械装置及び運搬具（純額）	5,716	5,630
土地	23,600	23,600
その他（純額）	2,563	2,726
有形固定資産合計	39,245	39,280
無形固定資産	1,224	1,149
投資その他の資産
投資有価証券	5,537	6,616
繰延税金資産	1,102	1,159
退職給付に係る資産	1,911	2,053
その他	2,014	1,975
貸倒引当金	△1,007	△1,007
投資その他の資産合計	9,557	10,797
固定資産合計	50,027	51,227
資産合計	124,165	123,466
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 21,238	※３ 20,290
短期借入金	33,524	34,676
未払金	8,620	8,294
未払法人税等	651	443
工事損失引当金	52	53
事業構造改善引当金	5	5
製品改修費用引当金	854	708
その他	4,807	4,248
流動負債合計	69,755	68,721
固定負債
長期借入金	12,054	11,340
再評価に係る繰延税金負債	4,188	4,188
繰延税金負債	37	36
役員退職慰労引当金	59	26
退職給付に係る負債	636	653
その他	1,805	1,728
固定負債合計	18,781	17,972
負債合計	88,537	86,693

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	24,221	24,221
資本剰余金	5,536	5,536
利益剰余金	965	1,885
自己株式	△916	△916
株主資本合計	29,807	30,727
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	918	797
土地再評価差額金	5,581	5,581
為替換算調整勘定	1,213	1,383
退職給付に係る調整累計額	△2,578	△2,371
その他の包括利益累計額合計	5,135	5,391
非支配株主持分	685	653
純資産合計	35,628	36,772
負債純資産合計	124,165	123,466

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	42,363	43,022
売上原価	37,408	37,624
売上総利益	4,955	5,397
販売費及び一般管理費	3,725	3,729
営業利益	1,229	1,668
営業外収益
受取利息	27	38
受取配当金	24	27
為替差益	41	－
持分法による投資利益	1	3
その他	40	45
営業外収益合計	135	115
営業外費用
支払利息	208	183
為替差損	－	28
その他	67	65
営業外費用合計	276	277
経常利益	1,088	1,506
税金等調整前四半期純利益	1,088	1,506
法人税等	248	408
四半期純利益	839	1,098
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	27	△30
親会社株主に帰属する四半期純利益	812	1,128

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	839	1,098
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△126	△121
為替換算調整勘定	△243	55
退職給付に係る調整額	88	206
持分法適用会社に対する持分相当額	△73	116
その他の包括利益合計	△354	256
四半期包括利益	485	1,354
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	460	1,384
非支配株主に係る四半期包括利益	25	△30

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

従業員の金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
従業員（住宅建設資金借入債務等）	0百万円	0百万円

２　受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
受取手形割引高	2,513百万円	2,536百万円
受取手形裏書譲渡高	321	81

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であるが、満期日に決済が行われたものとして処理している。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形	588百万円	354百万円
支払手形	1,178	994

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	149	5	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	208	7	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
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減価償却費	738百万円	761百万円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	エネルギ ー・インフラ事業	通信・産業用デバイス事業	電装・コンポーネンツ事業
売上高
外部顧客への売上高	19,127	8,594	13,447	1,193	42,363	－	42,363
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	209	556	1,431	2,205	△2,205	－
計	19,135	8,804	14,004	2,625	44,569	△2,205	42,363
セグメント利益又は損失（△）	667	388	254	△32	1,278	△48	1,229

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション、自動車用電線等）、物流業等を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失の調整額△48百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△109百万円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用である。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	エネルギ ー・インフラ事業	通信・産業用デバイス事業	電装・コンポーネンツ事業
売上高
外部顧客への売上高	20,381	8,337	13,159	1,144	43,022	－	43,022
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	192	554	1,608	2,361	△2,361	－
計	20,386	8,530	13,714	2,752	45,384	△2,361	43,022
セグメント利益又は損失（△）	1,127	581	122	△9	1,820	△152	1,668

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション、自動車用電線等）、物流業等を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失の調整額△152百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△136百万円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用である。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２　報告セグメントの変更等に関する情報

当社グループの報告セグメント区分は、従来、「電線線材事業」、「電力システム事業」、「巻線事業」、「コミュニケーションシステム事業」および「デバイス事業」としていたが、2019年２月４日開催の取締役会決議に基づき、当連結会計年度より、「エネルギー・インフラ事業」、「通信・産業用デバイス事業」、「電装・コンポーネンツ事業」に変更している。

この変更は、各事業セグメントの担当執行役員のもと基盤事業の再構築や成長事業、新規事業の拡大、さらにポートフォリオの見直しをこれまで以上に推進していくことを目的として、従来の製品群を主体とする事業セグメントから、より当社グループのビジネス分野や戦略性に即した事業セグメントへ変更するものである。

なお、前第１四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」については、当該変更後の金額に組替えて表示している。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	27円24銭	37円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	812	1,128
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	812	1,128
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,824	29,823

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していない。 

(重要な後発事象)

該当事項なし。 

２ 【その他】

該当事項なし。

 第１四半期報告書_20190802085542

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。