Hulic Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 5, 2019

 第２四半期報告書_20190801132038

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月５日
【四半期会計期間】	第90期第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	ヒューリック株式会社
【英訳名】	Hulic Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉留　　学
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号
【電話番号】	（03）5623－8100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　総合企画部長　　小林　元
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号
【電話番号】	（03）5623－8100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　総合企画部長　　小林　元
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E00523 30030 ヒューリック株式会社 Hulic Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E00523-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00523-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00523-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00523-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00523-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00523-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00523-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00523-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00523-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00523-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E00523-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E00523-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00523-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00523-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00523-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00523-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00523-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00523-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00523-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00523-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00523-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00523-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00523-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00523-000:HumanResourceRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2019-08-05 E00523-000 2019-06-30 E00523-000 2019-04-01 2019-06-30 E00523-000 2019-01-01 2019-06-30 E00523-000 2018-06-30 E00523-000 2018-04-01 2018-06-30 E00523-000 2018-01-01 2018-06-30 E00523-000 2018-12-31 E00523-000 2018-01-01 2018-12-31 E00523-000 2017-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190801132038

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第89期 第２四半期 連結累計期間	第90期 第２四半期 連結累計期間	第89期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年６月30日	自2019年１月１日 至2019年６月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
営業収益	（百万円）	114,564	171,199	287,513
経常利益	（百万円）	34,367	36,780	72,530
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	23,641	26,118	49,515
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	23,892	26,432	41,165
純資産額	（百万円）	394,772	419,437	404,135
総資産額	（百万円）	1,451,760	1,711,245	1,525,979
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.89	39.70	75.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.9	24.3	26.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	10,120	126,494	130,973
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△82,351	△267,446	△258,127
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	78,489	157,266	131,010
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	34,250	48,160	31,847

回次		第89期 第２四半期 連結会計期間	第90期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.55	29.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業の内容及び各セグメントに係る主要な関係会社の異動については、概ね次の通りであります。

（不動産事業）

主な事業の内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（保険事業）

主な事業の内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（その他）

主な事業の内容及び主要な関係会社の異動はありません。

当社の連結子会社である株式会社アヴァンティスタッフの当社保有株式の全部を2019年１月31日付で譲渡したことに伴い、同社は当社の連結の範囲から除外されました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、「人材関連事業」を報告セグメントから除外しております。 

 第２四半期報告書_20190801132038

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該表示方法の変更を反映した後の前連結会計年度末の数値で比較をおこなっております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の連結業績は、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間に竣工、取得した物件による不動産賃貸収入の増加に加え、販売用不動産の売上が増加したことなどにより、営業収益は171,199百万円(前年同期比56,635百万円、49.4％増)、営業利益は38,964百万円(前年同期比3,420百万円、9.6％増)、経常利益は36,780百万円(前年同期比2,413百万円、7.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26,118百万円(前年同期比2,476百万円、10.4％増)となりました。

各セグメントの経営成績は、次の通りであります。

なお、第１四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、当社の連結子会社である株式会社アヴァンティスタッフの当社保有株式の全部を譲渡したことに伴い、同社は当社の連結の範囲から除外されたため、第１四半期連結会計期間より「人材関連事業」を報告セグメントから除外しております。

（各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益、振替高を含みます。）

（不動産事業）

当社グループの中核事業は、東京23区を中心に、約250件（販売用不動産除く）の賃貸物件・賃貸可能面積約140万㎡を活用した不動産賃貸事業であります。賃貸ポートフォリオの増強及び質的向上の観点から、立地を厳選した新規物件取得や建替の推進、開発物件の組み入れを継続すると共に、アセットマネジメントの強化により、更なる不動産価値の向上に取り組んでおります。また、高付加価値を創出して収益化する不動産バリューアッド事業の軌道化へ向けての取り組みも強化しております。

当第２四半期連結累計期間における建替の状況につきましては、王子富士ビル（2020年２月竣工予定）、成増富士ビル（2020年６月竣工予定）、ヒューリック札幌ＮＯＲＴＨ３３ビル（2021年２月竣工予定）、ヒューリック札幌ビル（2023年10月竣工予定）及びヒューリック福岡ビル（2024年12月竣工予定）の建替計画が順調に進行しております。

当第２四半期連結累計期間の新規物件（固定資産）の取得につきましては、ヒューリック芝公園大門通ビル（東京都港区）、テクノポートカマタセンタービル（東京都大田区）、損保ジャパン日本興亜銀座ビル（東京都中央区）、モリンダビルディング（東京都新宿区）、神宮前タワービルディング（東京都渋谷区）、銀座ファーストビル（東京都中央区）、グランドニッコー東京　台場（東京都港区）、第２丸高ビル（東京都中央区）及びＪタワー（東京都府中市）などを取得いたしました。

開発事業（固定資産）につきましては、（仮称）宇田川町３２開発計画（東京都渋谷区）、（仮称）新宿３－１７開発計画（東京都新宿区）、（仮称）銀座６丁目開発計画（東京都中央区）、（仮称）赤坂二丁目開発計画（東京都港区）及び（仮称）銀座８丁目開発計画（東京都中央区）などが順調に進行しております。

ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）事業につきましては、（仮称）立誠小跡地開発計画（京都市中京区）及び（仮称）扇町医誠会病院開発計画（大阪市北区）などが順調に進行しております。

販売用不動産につきましては、本牧フロント（横浜市中区）、ヒルトン東京お台場（東京都港区）及びヒューリック銀座７丁目ビル（東京都中央区）（一部）などを売却しております。

このように、当セグメントにおける事業は順調に進行しており、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間に竣工、取得した物件による不動産賃貸収入の増加に加え、販売用不動産の売上が増加したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の営業収益は163,280百万円(前年同期比63,054百万円、62.9％増)、営業利益は42,502百万円(前年同期比4,709百万円、12.4％増)となりました。

（保険事業）

保険事業におきましては、連結子会社であるヒューリック保険サービス株式会社が、国内・外資系の保険会社と代理店契約を結んでおり、法人から個人まで多彩な保険商品を販売しております。保険業界の事業環境は引き続き厳しい環境にありますが、既存損保代理店の営業権取得を重点戦略として、法人取引を中心に拡充しております。

この結果、当セグメントにおける営業収益は1,612百万円(前年同期比△610百万円、27.4％減)、営業利益は460百万円(前年同期比△589百万円、56.1％減)となりました。

（その他）

その他におきましては、連結子会社であるヒューリックビルド株式会社が、当社保有ビル等の営繕工事、テナント退去時の原状回復工事、新規入居時の内装工事を中心に受注実績を積み上げておりますほか、連結子会社であるヒューリックホテルマネジメント株式会社及びヒューリックふふ株式会社等がホテル、高級温泉旅館の運営をおこなっております。

この結果、営業収益は8,526百万円(前年同期比4,466百万円、110.0％増)、営業利益は86百万円(前年同期比△110百万円、56.1％減)となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、1,711,245百万円となり、対前期末比で185,266百万円増加いたしました。当社グループにおきましては、賃貸ポートフォリオの増強及び質的向上の観点から、新規物件取得及び開発・建替の推進に取り組んでおります。

また、ヒューリックリート投資法人及びヒューリックプライベートリート投資法人の中長期的な収益向上と運用資産の着実な積上げを実現するために、スポンサーとしてのサポートやバックアップに努めていくほか、不動産バリューアッド事業の軌道化にも取り組んでおります。

主な項目の増減は以下の通りであります。

・現金及び預金	16,119百万円増加
・販売用不動産	55,931百万円減少（固定資産からの振替、物件の取得及び売却等）
・建物及び構築物	22,287百万円増加（物件の取得、竣工及び販売用不動産への振替等）
・土地	137,557百万円増加（物件の取得及び販売用不動産への振替等）
・借地権	58,308百万円増加（物件の取得等）
・投資有価証券	4,726百万円増加（投資有価証券の取得及び有価証券の含み益の増加等）

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、1,291,808百万円となり、対前期末比で169,964百万円増加いたしました。これは、主に、設備投資等に伴い、資金調達をおこなったことによるものであります。

当社グループの借入金残高は942,163百万円となっておりますが、このうち特別目的会社（ＳＰＣ）のノンリコースローンが23,580百万円含まれております。金融機関からの資金調達については、高い収益力を背景として安定的に低コストで調達をおこなっております。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、419,437百万円となり、対前期末比で15,301百万円増加いたしました。このうち株主資本合計は、383,712百万円となり、対前期末比で15,677百万円増加しております。これは、主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少によるものであります。

また、その他の包括利益累計額合計は、32,931百万円となり、対前期末比で227百万円増加いたしました。これは、主に、有価証券の含み益が増加したことによるその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により126,494百万円増加し、投資活動により267,446百万円減少し、財務活動において157,266百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には48,160百万円となりました。

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,120	126,494
投資活動によるキャッシュ・フロー	△82,351	△267,446
財務活動によるキャッシュ・フロー	78,489	157,266
現金及び現金同等物の四半期末残高	34,250	48,160

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは126,494百万円の収入(前年同期比116,373百万円)となりました。これは主に、不動産賃貸収入及び販売用不動産の売却を主因とした税金等調整前四半期純利益が38,051百万円、たな卸資産の減少額が91,151百万円あったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは267,446百万円の支出(前年同期比△185,095百万円)となりました。これは主に、賃貸ポートフォリオの増強及び質的向上の観点から、開発・建替を進めるとともに新規物件の取得をおこなったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは157,266百万円の収入(前年同期比78,776百万円)となりました。これは主に、上記、開発・建替や新規物件の取得のために、資金調達をおこなったためであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結子会社であった株式会社アヴァンティスタッフの当社保有株式の全部を譲渡し、同社を連結の範囲から除外しております。これに伴い、「人材関連事業」の従業員数は、前連結会計年度末に比べて255名減少しております。

なお、従業員数は就業人員（当社グループからグループ以外への出向者を除き、グループ以外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

（７）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、不動産事業の販売実績が著しく増加しております。

これは、販売用不動産の売却の増加などによるものであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20190801132038

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,800,000,000
計	1,800,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	663,062,271	663,062,271	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	663,062,271	663,062,271	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	663,062,271	－	62,718	－	62,109

（５）【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
明治安田生命保険（相）	東京都千代田区丸の内2-1-1	47,617,077	7.19
損害保険ジャパン日本興亜㈱	東京都新宿区西新宿1-26-1	44,248,800	6.68
東京建物㈱	東京都中央区八重洲1-9-9	41,849,033	6.32
芙蓉総合リース㈱	東京都千代田区神田三崎町3-3-23	40,652,916	6.14
安田不動産㈱	東京都千代田区神田錦町2-11	30,789,331	4.65
沖電気工業㈱	東京都港区虎ノ門1-7-12	29,631,000	4.47
安田倉庫㈱	東京都港区海岸3-3-8	28,431,800	4.29
みずほキャピタル㈱	東京都千代田区内幸町1-2-1	25,533,900	3.85
東京海上日動火災保険㈱	東京都千代田区丸の内1-2-1	22,321,759	3.37
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)	東京都港区浜松町2-11-3	19,555,100	2.95
計	－	330,630,716	49.91

（注）１．芙蓉総合リース株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式420,000株を含んでおります。(株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 芙蓉総合リース口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社」であります。)

２．沖電気工業株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式12,631,000株を含んでおります。(株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 沖電気工業口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社」であります。) 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）   普通株式    1,236,500	－	－
（相互保有株式）   普通株式    2,000,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  659,695,100	6,596,951	－
単元未満株式	普通株式      130,671	－	－
発行済株式総数	663,062,271	－	－
総株主の議決権	－	6,596,951	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,400株（議決権154個）含まれております。 

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名  称	所有者の住所	自己名義所有株  式数（株）	他人名義所有株  式数（株）	所有株式数の合  計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 　ヒューリック㈱	東京都中央区日本橋大伝馬町7-3	1,236,500	－	1,236,500	0.18
（相互保有株式） 　平和管財㈱	東京都中央区八丁堀4-2-2	2,000,000	－	2,000,000	0.30
計	－	3,236,500	－	3,236,500	0.48

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役 常務執行役員	開発事業第一部 統括部長	取締役 常務執行役員	開発事業第一部長	前田　隆也	2019年４月１日

 第２四半期報告書_20190801132038

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,387	48,507
受取手形及び営業未収入金	4,390	2,327
商品	7	12
販売用不動産	143,901	87,969
仕掛販売用不動産	4,701	3,325
未成工事支出金	72	111
貯蔵品	163	151
営業投資有価証券	0	－
その他	1,782	4,436
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	187,404	146,839
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	220,384	242,671
機械装置及び運搬具（純額）	2,983	2,997
土地	934,360	1,071,917
建設仮勘定	3,588	7,147
その他（純額）	2,030	2,237
有形固定資産合計	1,163,346	1,326,971
無形固定資産
のれん	4,026	3,961
借地権	21,364	79,673
その他	568	550
無形固定資産合計	25,959	84,184
投資その他の資産
投資有価証券	124,694	129,420
差入保証金	15,923	16,155
繰延税金資産	1,121	824
退職給付に係る資産	119	125
その他	6,951	6,041
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	148,808	152,567
固定資産合計	1,338,114	1,563,724
繰延資産
繰延資産合計	460	681
資産合計	1,525,979	1,711,245

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	35,073	33,542
短期社債	9,999	60,999
1年内償還予定の社債	8,000	5,000
未払費用	4,681	4,052
未払法人税等	16,726	13,244
前受金	5,715	6,892
賞与引当金	482	144
役員賞与引当金	247	108
その他	6,712	4,867
流動負債合計	87,640	128,851
固定負債
社債	85,000	135,000
長期借入金	837,071	908,621
繰延税金負債	36,592	35,605
役員退職慰労引当金	101	－
株式給付引当金	1,135	1,332
退職給付に係る負債	1,351	1,006
長期預り保証金	70,403	78,834
その他	2,548	2,557
固定負債合計	1,034,203	1,162,957
負債合計	1,121,844	1,291,808
純資産の部
株主資本
資本金	62,718	62,718
資本剰余金	78,783	78,784
利益剰余金	227,660	244,512
自己株式	△1,127	△2,302
株主資本合計	368,034	383,712
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32,671	32,913
繰延ヘッジ損益	△33	△33
退職給付に係る調整累計額	65	51
その他の包括利益累計額合計	32,703	32,931
非支配株主持分	3,397	2,793
純資産合計	404,135	419,437
負債純資産合計	1,525,979	1,711,245

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業収益	114,564	171,199
営業原価	69,732	120,143
営業総利益	44,831	51,056
販売費及び一般管理費	※ 9,287	※ 12,092
営業利益	35,543	38,964
営業外収益
受取利息	4	3
受取配当金	1,067	1,272
持分法による投資利益	328	－
賃貸解約関係収入	294	24
その他	105	256
営業外収益合計	1,800	1,555
営業外費用
支払利息	2,616	3,146
持分法による投資損失	－	309
その他	359	283
営業外費用合計	2,976	3,739
経常利益	34,367	36,780
特別利益
固定資産売却益	20	－
投資有価証券売却益	－	1,435
匿名組合等投資利益	82	21
違約金収入	91	－
補助金収入	6	－
その他	0	1
特別利益合計	202	1,459
特別損失
固定資産売却損	1	－
固定資産除却損	127	6
建替関連損失	232	181
その他	14	1
特別損失合計	375	189
税金等調整前四半期純利益	34,194	38,051
法人税、住民税及び事業税	10,373	12,974
法人税等調整額	61	△1,127
法人税等合計	10,434	11,846
四半期純利益	23,759	26,204
非支配株主に帰属する四半期純利益	117	86
親会社株主に帰属する四半期純利益	23,641	26,118

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	23,759	26,204
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△79	411
繰延ヘッジ損益	4	2
退職給付に係る調整額	5	△6
持分法適用会社に対する持分相当額	202	△179
その他の包括利益合計	133	227
四半期包括利益	23,892	26,432
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	23,775	26,345
非支配株主に係る四半期包括利益	117	86

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	34,194	38,051
減価償却費	5,886	6,740
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△120	△163
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△103	△138
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10	－
株式給付引当金の増減額（△は減少）	153	197
退職給付に係る資産負債の増減額	54	68
受取利息及び受取配当金	△1,071	△1,275
支払利息	2,616	3,146
持分法による投資損益（△は益）	△328	309
固定資産除却損	127	6
有形固定資産売却損益（△は益）	△19	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,435
匿名組合等投資損益（△は益）	△82	△21
売上債権の増減額（△は増加）	1,040	298
たな卸資産の増減額（△は増加）	△15,840	91,151
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	10	0
差入保証金の増減額（△は増加）	△1,355	△386
預り保証金の増減額（△は減少）	1,636	8,431
その他の資産の増減額（△は増加）	△367	△555
その他の負債の増減額（△は減少）	66	186
小計	26,510	144,610
利息及び配当金の受取額	1,116	1,305
利息の支払額	△2,442	△3,119
法人税等の支払額	△15,063	△16,302
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,120	126,494
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△93	－
定期預金の払戻による収入	－	193
有形固定資産の取得による支出	△81,858	△204,920
有形固定資産の売却による収入	24	－
無形固定資産の取得による支出	△157	△58,579
投資有価証券の取得による支出	△300	△4,676
投資有価証券の売却による収入	0	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	629
貸付金の回収による収入	0	1
その他	34	△94
投資活動によるキャッシュ・フロー	△82,351	△267,446

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△30,066	300
短期社債の純増減額（△は減少）	△3,000	50,999
長期借入れによる収入	112,000	85,000
長期借入金の返済による支出	△27,038	△15,281
社債の発行による収入	49,566	54,726
社債の償還による支出	△15,000	△8,000
自己株式の売却による収入	－	0
自己株式の取得による支出	△0	△1,175
配当金の支払額	△7,941	△9,265
非支配株主からの払込みによる収入	0	－
非支配株主への配当金の支払額	△20	△24
その他	△9	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー	78,489	157,266
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,259	16,313
現金及び現金同等物の期首残高	27,991	31,847
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 34,250	※ 48,160

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

株式会社アヴァンティスタッフは、第１四半期連結会計期間において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）を第１四半期連結会計期間から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱いを見直しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用はおこなっておりません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（固定資産の振替）

当第２四半期連結累計期間において、固定資産に計上していたもののうち、金額33,878百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産に振替えております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　　至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年６月30日）
給料及び手当	2,640百万円	2,353百万円
賞与引当金繰入額	283	144
役員賞与引当金繰入額	92	108
株式給付引当金繰入額	153	197
退職給付費用	140	112
役員退職慰労引当金繰入額	10	－
貸倒引当金繰入額	1	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	34,570百万円	48,507百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△320	△346
現金及び現金同等物	34,250	48,160

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月23日 定時株主総会	普通株式	7,941	12	2017年12月31日	2018年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月30日 取締役会	普通株式	7,611	11.5	2018年６月30日	2018年９月４日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月26日 定時株主総会	普通株式	9,265	14	2018年12月31日	2019年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月30日 取締役会	普通株式	9,265	14	2019年６月30日	2019年９月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産事業	保険事業	人材関連事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	99,935	2,222	8,958	111,117	3,447	114,564	－	114,564
セグメント間の内部営業収益又は振替高	289	－	64	354	612	966	△966	－
計	100,225	2,222	9,023	111,471	4,059	115,531	△966	114,564
セグメント利益	37,793	1,049	88	38,931	196	39,128	△3,584	35,543

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,584百万円には、セグメント間取引消去45百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,629百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産事業	保険事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	162,028	1,612	163,641	7,558	171,199	－	171,199
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,251	－	1,251	968	2,219	△2,219	－
計	163,280	1,612	164,892	8,526	173,419	△2,219	171,199
セグメント利益	42,502	460	42,963	86	43,049	△4,085	38,964

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務、ホテル運営業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△4,085百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,073百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、連結子会社の株式会社アヴァンティスタッフの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「人材関連事業」を報告セグメントから除外しております。

なお、前連結会計年度末において当該資産は「人材関連事業」セグメントに4,023百万円計上されております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、連結子会社の株式会社アヴァンティスタッフの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「人材関連事業」を報告セグメントから除外しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	35円89銭	39円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	23,641	26,118
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	23,641	26,118
普通株式の期中平均株式数（千株）	658,576	657,733

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年７月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

① 配当金の総額	9,265百万円
② １株当たりの金額	14円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日	2019年９月３日

（注）　2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。 

 第２四半期報告書_20190801132038

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。