TOTO LTD.

Quarterly Report • Aug 6, 2019

 第１四半期報告書_20190802181653

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月６日
【四半期会計期間】	第154期第１四半期（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）
【会社名】	ＴＯＴＯ株式会社
【英訳名】	ＴＯＴＯ ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役  社長執行役員  喜多村  円
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市小倉北区中島二丁目１番１号
【電話番号】	北九州  093（951）2106
【事務連絡者氏名】	執行役員  財務・経理本部長  吉岡  雅之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目２番20号（汐留ビルディング） ＴＯＴＯ株式会社  東京総務部
【電話番号】	東京  03（6836）2002
【事務連絡者氏名】	東京総務部長   木下  康輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01138 53320 ＴＯＴＯ株式会社 TOTO LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01138-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:JapanHousingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:AmericasReportableSegmentsMember E01138-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:ChinaReportableSegmentsMember E01138-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01138-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:EuropeReportableSegmentsMember E01138-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:GlobalHousingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01138-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01138-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01138-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:AdvancedCeramicsBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:GreenBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:NewBusinessDomainsReportableSegmentsMember E01138-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01138-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01138-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01138-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01138-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01138-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:NewBusinessDomainsReportableSegmentsMember E01138-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:GreenBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:AdvancedCeramicsBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:JapanHousingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:GlobalHousingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:EuropeReportableSegmentsMember E01138-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01138-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:ChinaReportableSegmentsMember E01138-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:AmericasReportableSegmentsMember E01138-000 2019-08-06 E01138-000 2019-06-30 E01138-000 2019-04-01 2019-06-30 E01138-000 2018-06-30 E01138-000 2018-04-01 2018-06-30 E01138-000 2019-03-31 E01138-000 2018-04-01 2019-03-31 E01138-000 2019-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01138-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01138-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01138-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01138-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01138-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01138-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01138-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01138-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01138-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01138-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190802181653

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第153期 第１四半期 連結累計期間	第154期 第１四半期 連結累計期間	第153期
会計期間		自  2018年４月１日 至  2018年６月30日	自  2019年４月１日 至  2019年６月30日	自  2018年４月１日 至  2019年３月31日
売上高	（百万円）	132,451	136,071	586,086
経常利益	（百万円）	8,031	5,493	43,119
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,863	3,183	32,380
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	374	2,847	19,442
純資産額	（百万円）	336,082	341,127	346,658
総資産額	（百万円）	548,942	558,986	574,960
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	28.73	18.80	191.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	28.67	18.77	190.90
自己資本比率	（％）	59.8	59.7	58.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には消費税等は含まれていません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20190802181653

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①当第１四半期連結累計期間の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が続きました。また、世界経済もアジア及びヨーロッパの中では弱さはみられたものの、全体としては緩やかな回復が続きました。

このような事業環境の中、当社グループは引き続き、中期経営計画「ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０２２」に基づき、「日本」「中国・アジア」「米州・欧州」の３つの事業で構成される「グローバル住設事業」と「セラミック」「環境建材」で構成される「新領域事業」の２つの事業軸で活動を推進しました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が１，３６０億７千１百万円（前年同四半期比２．７％増）、営業利益が５４億１百万円（前年同四半期比１５．４％減）、経常利益が５４億９千３百万円（前年同四半期比３１．６％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が３１億８千３百万円（前年同四半期比３４．５％減）となりました。

総資産は、前連結会計年度末に比べ、１５９億７千４百万円減少しました。主な内容は、現金及び預金が１５２億８千９百万円の減少、受取手形及び売掛金が８８億１千万円の減少、商品及び製品が５９億６千６百万円の増加となっています。

また、負債は、前連結会計年度末に比べ、１０４億４千２百万円減少しました。主な内容は、その他流動負債が未払費用の減少等により９５億８千１百万円の減少、支払手形及び買掛金が３８億２千５百万円の減少となっています。

②セグメントの業績

セグメントごとの売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。

ａ．グローバル住設事業

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が１,２９８億５千９百万円（前年同四半期比３．７％増）、営業利益が６７億４千１百万円（前年同四半期比５．６％減）となりました。

＜日本住設事業＞

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が１，０００億３千３百万円（前年同四半期比５．９％増）、営業利益が３３億４千６百万円（前年同四半期比１２４．０％増）となりました。

当社グループにおいては、リモデル・新築とも前年を上回る実績となりました。

ＴＯＴＯ、ＤＡＩＫＥＮ、ＹＫＫ ＡＰでは、快適性と環境配慮を両立するリフォーム「グリーンリモデル」を引き続き推進しています。

また、増加している訪日外国人観光客の目に触れるトイレの提案強化をすることで、「ウォシュレット」の訴求機会を増やし、国内だけでなく海外での購買につなげる活動を強化しています。

＜中国・アジア住設事業＞

（中国）

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が１３９億８千５百万円（前年同四半期比１２．７％減）、営業利益が２２億１千４百万円（前年同四半期比４９．０％減）となりました。

当社グループにおいては、一線から二・三線都市の都市部を中心に、市場環境や消費者の購買行動の変化などに注視しつつ、高級ブランドとしての強みを活用し、事業活動を推進しています。

また、中国国内の長期的な市場成長による需要増に対応するため、効率的な生産と最適な供給体制の構築を進めています。

加えて、「ウォシュレット」のプロモーション強化を通じて普及拡大に努めています。

（アジア・オセアニア）

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が６９億９千万円（前年同四半期比９．２％増）、営業利益が１２億１千万円（前年同四半期比８．９％減）となりました。

当社グループにおいては、世界の供給基地としてベトナム、タイでの生産体制を充実させると共に、新興国市場での販売力を強化しています。また、ベトナムや台湾では、高級ブランドとしての認知を活かした事業活動を推進しています。

ベトナムでは、市場の成長に合わせて、５スターホテルや高級コンドミニアムなどの著名物件や、個別散在物件の受注強化のため、販売網の強化やアフターサービス体制の整備に取り組んでいます。

台湾では、新築住宅着工に依存しない販売体制確立に向け、積極的なプロモーションの展開により、「ウォシュレット」の普及に努めています。

＜米州・欧州住設事業＞

（米州）

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が７８億１千５百万円（前年同四半期比６．１％増）、営業利益が１億８千８百万円（前年同四半期比４１．０％減）となりました。

当社グループにおいては、中高級市場における商品優位性や価値伝達によってブランド価値を高め、競合他社との差別化を図っています。

節水便器の高い節水性能（洗浄水量３．８Ｌ）や「ウォシュレット」「ネオレスト」の快適性、デザイン性がお客様から評価され、住宅、非住宅共に採用が増加しています。「ウォシュレット」は、ショールーム展示やホームページの充実、eコマースなど新規ルートの開拓・強化を進めています。

（欧州）

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が１０億３千４百万円（前年同四半期比６．１％増）、営業損失が２億１千６百万円（前年同四半期は営業損失３億３千９百万円）となりました。

当社グループにおいては、ドイツ、フランス、イギリスを中心に、販売チャネルの構築及び著名物件の獲得を進めており、販売代理店におけるショールーム展示の質の向上や、施工店の開拓・拡大に注力しています。「ウォシュレット」や「ネオレスト」など差別化商品の認知が向上し、ホテルなどの高級現場における商品の採用が進んでいます。

欧州のお客様の嗜好に沿う高いデザイン性の新商品を発売し、展示会やセミナー、ショールーム展示を通じてお客様への価値訴求を強化しています。

ｂ．新領域事業

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が６１億４千４百万円（前年同四半期比１４．７％減）、営業損失が５億７百万円（前年同四半期は営業利益７千９百万円）となりました。

当社のオンリーワン技術を活かした「セラミック事業」、環境浄化技術「ハイドロテクト」による建材や塗料などを展開する「環境建材事業」を「新領域事業」として、事業活動を推進しています。

＜セラミック事業＞

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が４４億４千７百万円（前年同四半期比２０．２％減）、営業損失が３億３千２百万円（前年同四半期は営業利益２億３千８百万円）となりました。

当社グループにおいては、半導体・表示デバイス等の先端デバイスの需要が減少したことにより、それらの製造装置に採用されている当社セラミック製品の需要も減少しました。

今後も取引先の需要に対応できるよう、もの創りを抜本的に改革し、生産性向上に取り組むことで、強固な事業基盤の構築を目指しています。

＜環境建材事業＞

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が１６億９千７百万円（前年同四半期比３．８％増）、営業損失が１億７千４百万円（前年同四半期は営業損失１億５千８百万円）となりました。

当社グループにおいては、取引先住宅着工数の増加などの影響を受け、主に住宅会社向け外壁商品で増収となりました。内装防汚陶板「ハイドロセラ」を中心とした生産体制強化活動を推進しており、引き続き事業体質の更なる改善を目指しています。

③その他

＜全般＞

・金融安定理事会（ＦＳＢ）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に賛同しました。

ＴＯＴＯグループは中期経営計画「ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０２２」とともに、その推進エンジンとなる「ＴＯＴＯグローバル環境ビジョン」を策定しています。「ＴＯＴＯグローバル環境ビジョン」の推進を強化し、経営とＣＳＲのさらなる一体化を図り、企業価値向上を目指します。

気候変動は、ＴＯＴＯグループの重要課題と認識しており、長期の視点で脱炭素社会の構築に貢献していきます。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

[株式会社の支配に関する基本方針について]

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの事業特性、並びに当社の企業価値の源泉を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させることができる者であることが必要と考えております。

当社は、1917年の創立以来、一貫して「社会の発展への寄与」を理念とする経営を行ってまいりました。水まわりを中心とした豊かで快適な生活文化創造にあたっては、たゆまぬ研究開発と市場開拓を行い、必要な設備や人財育成に長期的投資を行うことによって、日本市場の中で、「環境配慮」を実現する節電・節水技術の開発、「清潔・快適」「ユニバーサルデザイン」を実現する素材開発、「安心・信頼」を実現するビフォア・アフターサービス体制等、総合的な事業活動による価値の創造と提供を図ってまいりました。現在では、日本市場で築いた事業モデルを活かし、米州・アジアをはじめとする世界の水まわり市場の積極開拓により、一層の価値向上を図る一方、日本の水まわり市場において確固たる地位を築いたことによる供給責任にも応えています。創立以来、長きにわたり、広く社会の発展に寄与し続けたことが、現在の当社の企業価値ひいては株主共同の利益につながっています。

当社は、公開会社として、当社株式の自由な売買を認めることは当然のことであり、特定の者又はグループによる大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かの最終的な判断は、当社株式を保有する株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、当該大量買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、必要かつ相当な手段を採ることによって当社の長期的な株主価値を確保することが必要であると考えております。

②基本方針の実現に資する取組み

（ⅰ）社是・企業理念及び中期経営計画

当社グループは、社是「愛業至誠：良品と均質  奉仕と信用  協力と発展」とＴＯＴＯグループ企業理念「私たちＴＯＴＯグループは、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指します。」に基づき、広く社会や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しております。

当社の企業価値の源泉は、①高品質な製品を提供し続けてきた高度な生産技術力、②ユニットバス・ウォシュレット等の新たな生活文化の創造に寄与する商品やネオレスト・ハイドロテクト等の環境配慮商品を創造してきた研究開発力、③お客様の多様なニーズにきめ細やかに対応できる高品質かつ豊富な商品群、④お客様に安心・安全・信頼の証として認知された企業ブランド、⑤取引先との良好かつ長期的なパートナーシップに基づく販売力、⑥前記①～⑤の維持・発展を担う従業員等にあります。

当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるため、2017年10月に策定した、2018年度から始まる５ヵ年の中期経営計画「ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０２２」を推進しています。

「ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０２２」では、コーポレート・ガバナンスを土台に、「グローバル住設事業」「新領域事業」の２つの事業軸と、「マーケティング革新」「デマンドチェーン革新」「マネジメントリソース革新」の３つの全社横断革新活動により、グローバル推進体制を強化していきます。

これらの事業活動と「ＴＯＴＯグローバル環境ビジョン」がより一体となり、更なる企業価値向上を目指します。

（ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループは、経営の客観性・透明性を高め、経営責任を明確にすることによって、ステークホルダーの皆様の満足を実現し、企業価値を永続的に向上させることが企業経営の要であると考えます。

当社のコーポレート・ガバナンス体制につきましては、当社ホームページ（https://jp.toto.com/company/profile/governance/index.htm）に記載のとおりです。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、上記の基本方針のもと、2006年４月28日開催の取締役会において「当社株式の大量買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」を導入いたしました。その後、直近では2016年６月29日開催の当社第150期定時株主総会の決議により更新（以下、更新後の買収防衛策を「本プラン」といいます）いたしましたが、本プランの有効期限である、2019年６月25日開催の第153期定時株主総会の終結の時をもって本対応方針を継続しないことを、2019年４月26日開催の取締役会において決議いたしました。

なお、当社は本プラン廃止後も、当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

④上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記②及び③に記載の取組みは株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みであり、上記①の基本方針に沿うものであります。これらの取組みは、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的としたものではありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５２億５千万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20190802181653

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	700,000,000
計	700,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株）   （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月６日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	176,981,297	176,981,297	㈱東京証券取引所 （市場第一部） ㈱名古屋証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	176,981,297	176,981,297	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	176,981	－	35,579	－	29,101

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,660,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	169,074,200	1,690,742	－
単元未満株式	普通株式	247,097	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		176,981,297	－	－
総株主の議決権		－	1,690,742	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,500株含まれています。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数35個が含まれています。

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＴＯＴＯ株式会社	北九州市小倉北区 中島二丁目１番１号	7,660,000	－	7,660,000	4.33
計	－	7,660,000	－	7,660,000	4.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190802181653

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	98,367	83,077
受取手形及び売掛金	96,656	87,846
有価証券	10	10
商品及び製品	52,067	58,034
仕掛品	12,909	14,399
原材料及び貯蔵品	17,001	16,903
その他	10,819	11,595
貸倒引当金	△201	△198
流動資産合計	287,630	271,669
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	79,488	78,749
土地	27,016	27,026
その他（純額）	91,296	94,847
有形固定資産合計	197,801	200,622
無形固定資産	18,245	18,998
投資その他の資産
投資有価証券	53,907	49,772
その他	17,631	18,178
貸倒引当金	△256	△255
投資その他の資産合計	71,282	67,695
固定資産合計	287,329	287,316
資産合計	574,960	558,986

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	65,116	61,290
短期借入金	25,714	26,276
未払法人税等	2,756	1,648
製品点検補修引当金	58	56
事業再編引当金	375	367
その他	96,626	87,044
流動負債合計	190,648	176,684
固定負債
長期借入金	2,152	1,569
退職給付に係る負債	31,214	30,029
その他	4,286	9,575
固定負債合計	37,653	41,174
負債合計	228,301	217,858
純資産の部
株主資本
資本金	35,579	35,579
資本剰余金	29,241	29,237
利益剰余金	275,019	270,514
自己株式	△14,194	△14,187
株主資本合計	325,645	321,143
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,709	11,123
為替換算調整勘定	3,854	5,602
退職給付に係る調整累計額	△4,500	△4,278
その他の包括利益累計額合計	13,063	12,447
新株予約権	487	481
非支配株主持分	7,462	7,054
純資産合計	346,658	341,127
負債純資産合計	574,960	558,986

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	132,451	136,071
売上原価	83,643	88,132
売上総利益	48,808	47,939
販売費及び一般管理費	42,427	42,537
営業利益	6,381	5,401
営業外収益
受取利息	497	306
受取配当金	796	808
持分法による投資利益	244	153
為替差益	580	－
その他	170	169
営業外収益合計	2,290	1,438
営業外費用
支払利息	12	24
売上割引	311	331
固定資産除却損	120	56
為替差損	－	802
その他	193	132
営業外費用合計	639	1,346
経常利益	8,031	5,493
特別利益
投資有価証券売却益	－	530
特別利益合計	－	530
特別損失
土地等売却損	7	－
会員権売却損	－	0
有価証券評価損	－	89
特別損失合計	7	90
税金等調整前四半期純利益	8,024	5,934
法人税、住民税及び事業税	3,365	2,105
法人税等調整額	△363	441
法人税等合計	3,002	2,546
四半期純利益	5,022	3,387
非支配株主に帰属する四半期純利益	159	204
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,863	3,183

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	5,022	3,387
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,551	△2,586
為替換算調整勘定	△6,069	1,744
退職給付に係る調整額	276	220
持分法適用会社に対する持分相当額	△406	81
その他の包括利益合計	△4,648	△539
四半期包括利益	374	2,847
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,292	2,566
非支配株主に係る四半期包括利益	△917	280

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	5,655百万円	6,000百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり   配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月18日 取締役会	普通株式	6,094	36.0	2018年３月31日	2018年６月５日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり   配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月17日 取締役会	普通株式	7,619	45.0	2019年３月31日	2019年６月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	中国・アジア住設事業		米州・欧州住設事業		計
	中国	アジア・ オセアニア	米州	欧州
売上高
外部顧客への売上高	94,421	16,022	6,400	7,366	974	125,186
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,796	4,911	5,259	7	10	11,985
計	96,218	20,934	11,660	7,373	985	137,171
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,494	4,338	1,327	318	△339	7,139

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	新領域事業			計
	セラミック事業	環境建材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,571	1,634	7,206	132,392	59	132,451	－	132,451
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	321	321	12,306	12	12,319	△12,319	－
計	5,571	1,956	7,527	144,699	71	144,770	△12,319	132,451
セグメント利益又はセグメント損失（△）	238	△158	79	7,219	10	7,229	△848	6,381

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△848百万円は、各セグメントに配分していない全

社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	中国・アジア住設事業		米州・欧州住設事業		計
	中国	アジア・ オセアニア	米州	欧州
売上高
外部顧客への売上高	100,033	13,985	6,990	7,815	1,034	129,859
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,798	4,545	5,399	3	25	11,772
計	101,832	18,531	12,390	7,819	1,059	141,632
セグメント利益又はセグメント損失（△）	3,346	2,214	1,210	188	△216	6,741

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	新領域事業			計
	セラミック事業	環境建材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,447	1,697	6,144	136,004	67	136,071	－	136,071
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	280	280	12,053	12	12,065	△12,065	－
計	4,447	1,977	6,425	148,057	79	148,137	△12,065	136,071
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△332	△174	△507	6,234	33	6,267	△866	5,401

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△866百万円は、各セグメントに配分していない全

社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益（円）	28.73	18.80
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,863	3,183
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	4,863	3,183
普通株式の期中平均株式数（千株）	169,285	169,319
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	28.67	18.77
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	326	302
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年５月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

（イ）配当金の総額………………………………………7,619百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月４日

（注）　2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20190802181653

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。