SMN Corporation

Quarterly Report • Aug 6, 2019

 第１四半期報告書_20190806151108

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月６日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	ソネット・メディア・ネットワークス株式会社
【英訳名】	So-net Media Networks Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石井　隆一
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	０３－５４３５－７９３０
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　中川　典宜
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	０３－５４３５－７９３０
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　中川　典宜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31958 61850 ソネット・メディア・ネットワークス株式会社 So-net Media Networks Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E31958-000 2019-08-06 E31958-000 2019-06-30 E31958-000 2019-04-01 2019-06-30 E31958-000 2018-06-30 E31958-000 2018-04-01 2018-06-30 E31958-000 2019-03-31 E31958-000 2018-04-01 2019-03-31 E31958-000 2019-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31958-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31958-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31958-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31958-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31958-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31958-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31958-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31958-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31958-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190806151108

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第１四半期連結 累計期間	第23期 第１四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	2,386,250	2,471,999	10,216,981
経常利益	（千円）	107,966	98,502	716,741
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	62,907	72,083	576,906
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	63,113	70,924	576,461
純資産額	（千円）	3,591,237	4,115,148	4,162,010
総資産額	（千円）	4,761,631	5,268,720	5,599,145
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	4.96	5.61	45.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	4.54	5.23	41.76
自己資本比率	（％）	75.4	78.1	74.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容

について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190806151108

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の

リスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、スマートフォンの普及や通信環境の整備等により、引き続き拡大を続けております。「2018年日本の広告費」（株式会社電通調べ）によると、2018年のインターネット広告費は前年から16.5％増加して1兆7,589億円、運用型広告費においては、前年比22.5％増の1兆1,518億円と高い成長を示しました。

このような経営環境のもと、当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経営理念のもと、コアプロダクトであるDSP（注１）「Logicad（ロジカド）」の商品力強化及びマーケティングソリューションのサービス拡販に取り組み、売上は増収となりました。また、営業利益、経常利益は、事業拡大に伴う労務費等が増加したことにより減益となりました。

以上の結果、当四半期連結累計期間における当社の売上高は2,471,999千円（前年同四半期比3.6％増）、営業利益は98,930千円（前年同四半期比8.6％減）、経常利益は98,502千円（前年同四半期比8.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は72,083千円（前年同四半期比14.6％増）となりました。

当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の概況は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、サービス名称の「アフィリエイト」を「マーケティングソリューション」へと変更しております。

１．アドテクノロジー

広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームであるDSP「Logicad」の提供を行っております。当第１四半期連結累計期間は、リターゲティング商材の成長が鈍化するもブランド系商材が伸長し、アドテクノロジーの売上は前年同四半期並みの1,436,433千円となりました。

２．マーケティングソリューション（旧アフィリエイト）

広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN（スキャン）」の提供を行っております。当第１四半期連結累計期間は、広告主及び媒体運営業者の開拓に努めた結果、複数の既存カテゴリにおいて売上が伸長し、マーケティングソリューションの売上は前同四半期比11.9％増の996,724千円となりました。

３．その他（旧メディアプランニング）

親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が保有するポータルサイト「So-net（ソネット）」の広告枠の企画及び仕入販売を中心に媒体の広告収益最大化を支援する事業を行っております。当第１四半期連結累計期間は、ポータルサイト「So-net」の広告枠の企画及び仕入販売が鈍化いたしました。その結果、その他の売上は前年同四半期比33.9％減の38,841千円となりました。

（注）１：Demand Side Platformの略で、広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォーム。媒体側の広告収益の最大化を支援するプラットフォームであるSSP（注２）と対になる仕組みであり、両者はRTB（注３）を通して、広告枠の売買をリアルタイムに行っている。

２：Supply Side Platformの略。

３：Real Time Biddingの略で、媒体を閲覧したユーザーの１インプレッション毎にインターネット広告枠の売買がリアルタイムにオークション形式で行われる仕組み。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、3,152,869千円となり、前連結会計年度末に比べ401,431千円減少いたしました。これは主に、売掛金が323,732千円減少したことによるものであります。固定資産は2,115,851千円となり、前連結会計年度末に比べ71,006千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア等の無形固定資産が73,436千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は5,268,720千円となり、前連結会計年度末に比べ330,424千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,087,430千円となり、前連結会計年度末に比べ294,653千円減少いたしました。これは主に、買掛金が137,278千円減少、未払法人税等が70,684千円減少、未払消費税等が70,210千円減少したことによるものであります。固定負債は66,141千円となり、前連結会計年度末に比べ11,090千円増加いたしました。

この結果、負債合計は1,153,571千円となり、前連結会計年度末に比べ283,562千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,115,148千円となり、前連結会計年度末に比べ46,861千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を72,083千円計上したものの、自己株式の取得により118,586千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は78.1％（前連結会計年度末は74.3％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20190806151108

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （ 2019年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,899,684	12,929,333	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	12,899,684	12,929,333	－	－

（注）１．2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,200株増加しております。

２．2019年７月16日に、特定譲渡制限付株式の発行により、発行済株式総数が24,449株増加しております。

３．「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日 （注）１	20,000	12,899,684	400	968,123	400	1,254,108

（注）１．新株予約権行使による増加であります。

２．2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ780千円増加しております。

３．2019年７月16日に、特定譲渡制限付株式の発行により、発行済株式総数が24,449株、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,999千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）にもとづく株主名簿による記載をして

おります。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,877,700	128,777	－
単元未満株式	普通株式	1,584	－	－
発行済株式総数		12,879,684	－	－
総株主の議決権		－	128,777	－

（注）当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に55株含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ソネット・メディア・ネットワークス株式会社	東京都品川区大崎二丁目11番１号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

（注）上記は、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりますが、2019年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数200,000株、総額230,000千円を上限として、2019年５月７日から2019年９月30日の期間で自己株式の取得を進めています。これにより当第１四半期会計期間において、自己株式を141,100株取得しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190806151108

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,066,377	1,968,923
売掛金	1,418,365	1,094,632
その他	70,206	89,956
貸倒引当金	△648	△643
流動資産合計	3,554,300	3,152,869
固定資産
有形固定資産	303,404	310,869
無形固定資産
ソフトウエア	1,090,933	1,178,597
ソフトウエア仮勘定	171,830	157,656
その他	1,235	1,181
無形固定資産合計	1,263,999	1,337,435
投資その他の資産
敷金	156,223	156,223
繰延税金資産	258,596	253,339
その他	63,094	58,597
貸倒引当金	△475	△614
投資その他の資産合計	477,440	467,545
固定資産合計	2,044,844	2,115,851
資産合計	5,599,145	5,268,720
負債の部
流動負債
買掛金	900,173	762,895
未払法人税等	98,870	28,185
未払消費税等	120,015	49,805
その他	263,024	246,544
流動負債合計	1,382,083	1,087,430
固定負債
資産除去債務	42,313	46,997
退職給付に係る負債	3,003	3,098
その他	9,733	16,045
固定負債合計	55,050	66,141
負債合計	1,437,134	1,153,571
純資産の部
株主資本
資本金	967,723	968,123
資本剰余金	1,998,659	1,999,059
利益剰余金	1,193,242	1,265,325
自己株式	△696	△119,283
株主資本合計	4,158,928	4,113,225
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	786	505
為替換算調整勘定	2,296	1,417
その他の包括利益累計額合計	3,082	1,923
純資産合計	4,162,010	4,115,148
負債純資産合計	5,599,145	5,268,720

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	2,386,250	2,471,999
売上原価	1,909,057	1,939,091
売上総利益	477,193	532,907
販売費及び一般管理費	368,903	433,977
営業利益	108,289	98,930
営業外収益
受取利息	6	6
受取配当金	8	10
雑収入	171	88
その他	9	208
営業外収益合計	196	313
営業外費用
支払利息	50	69
投資有価証券評価損	179	－
支払手数料	289	308
その他	－	363
営業外費用合計	518	741
経常利益	107,966	98,502
税金等調整前四半期純利益	107,966	98,502
法人税、住民税及び事業税	9,283	21,038
法人税等調整額	35,775	5,380
法人税等合計	45,059	26,418
四半期純利益	62,907	72,083
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	62,907	72,083

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	62,907	72,083
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	468	△280
為替換算調整勘定	△261	△878
その他の包括利益合計	206	△1,158
四半期包括利益	63,113	70,924
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	63,113	70,924
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	85,644千円	114,040千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数200,000株、総額230,000千円を上限として、2019年５月７日から2019年９月30日の期間で自己株式の取得を進めています。これにより当第１四半期連結累計期間において自己株式を141,100株取得し、自己株式が118,561千円増加しました。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が119,283千円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	4.96円	5.61円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	62,907	72,083
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	62,907	72,083
普通株式の期中平均株式数（株）	12,676,452	12,842,139
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	4.54円	5.23円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,173,310	940,571
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190806151108

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。