Quarterly Report • Aug 6, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 藤田観光株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJITA KANKO INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役兼社長執行役員 伊 勢 宜 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区関口二丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | 東京03（5981）7723 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 企画グループ管掌 和 久 利 尚 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区関口二丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | 東京03（5981）7723 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 企画グループ管掌 和 久 利 尚 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 藤田観光株式会社 箱根小涌園 (神奈川県足柄下郡箱根町二ノ平1297) |
E04560 97220 藤田観光株式会社 FUJITA KANKO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E04560-000 2019-08-06 E04560-000 2018-01-01 2018-06-30 E04560-000 2018-01-01 2018-12-31 E04560-000 2019-01-01 2019-06-30 E04560-000 2018-06-30 E04560-000 2018-12-31 E04560-000 2019-06-30 E04560-000 2018-04-01 2018-06-30 E04560-000 2019-04-01 2019-06-30 E04560-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04560-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04560-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04560-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04560-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04560-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04560-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04560-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04560-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04560-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04560-000 2017-12-31 E04560-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E04560-000:WHGReportableSegmentsMember E04560-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E04560-000:WHGReportableSegmentsMember E04560-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E04560-000:ResortReportableSegmentsMember E04560-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E04560-000:ResortReportableSegmentsMember E04560-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E04560-000:LuxuryAndBanquetReportableSegmentsMember E04560-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E04560-000:LuxuryAndBanquetReportableSegmentsMember E04560-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04560-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04560-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04560-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04560-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04560-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04560-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04560-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第86期
第２四半期
連結累計期間 | 第87期
第２四半期
連結累計期間 | 第86期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 33,591 | 33,605 | 69,285 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △29 | △64 | 1,105 |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に
帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △32 | △131 | 556 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,035 | △237 | △2,426 |
| 純資産額 | (百万円) | 25,116 | 23,962 | 24,724 |
| 総資産額 | (百万円) | 103,267 | 100,378 | 102,045 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △2.68 | △10.98 | 46.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 24.1 | 23.7 | 24.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,198 | 1,815 | 5,428 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,636 | △1,848 | △4,324 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △645 | △389 | △1,880 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,193 | 2,943 | 3,388 |
| 回次 | 第86期 第２四半期 連結会計期間 |
第87期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 43.52 | 38.73 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第86期第２四半期連結累計期間および第87期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、当社グループの主要市場である訪日旅行市場が引き続き堅調に推移し、日本政府観光局（JNTO）によると、訪日外客数は前年同四半期比4.6％の伸び率となりました。
当社グループにおきましても、アジア諸国を中心にインバウントの集客が堅調に推移し、インバウンドの宿泊人員は前年同四半期比1.4％増の約93万人となりました。宿泊部門では、主に首都圏の既存ホテルが好調を維持したほか、2018年8月に開業した「ホテルグレイスリーソウル」、同10月に開業した「ホテルグレイスリー浅草」の貢献もあり、前年同四半期比で増収となりました。レジャー部門では、「箱根小涌園ユネッサン」の入場人員が前年同四半期比で増加し、増収となるなど回復基調がみられました。一方で、婚礼や宴会部門では、件数や人員の獲得が進捗せず、前年同四半期比で減収となりました。
当社グループ全体では、売上高は前年同四半期比14百万円増収の33,605百万円となりましたが、新規ホテルや新たなブランド展開に伴う先行費用などが発生したこともあり、営業損失は、前年同四半期比88百万円悪化の153百万円、経常損失は、前年同四半期比35百万円悪化の64百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同四半期比99百万円悪化の131百万円となりました。なお、当社グループが重要指標と位置づけている減価償却費等負担前の営業利益では、前年同四半期比129百万円減益の2,624百万円となりました。
当初予想比におきましては、売上面ではＷＨＧ事業は客室稼働が当初予想並みに推移したものの、一部エリアでは、競合ホテルの相次ぐ開業に伴う価格競争の影響などにより客室単価の伸び率が鈍化し減収（当初予想比△約３億円）、ラグジュアリー＆バンケット事業では婚礼件数および人員の減少トレンドが継続し減収（同比△約３億円）となり、連結全体では約６億円の減収となりました。一方、費用面におきましては、生産性向上をはじめ各種施策を推進したことでコストが減少、これに加え、新規開業ホテルに係る費用等が一部下期へ繰り延べとなった結果、利益では各セグメントで増益に転じ、連結全体では当初予想比で営業利益は約２億円の増益、経常利益は約３億円の増益となりました。
業績の概要は以下の通りです。
なお、業績予想比の詳細については、本日（2019年８月６日付）発表しております「第２四半期連結累計期間業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
| (単位：百万円) | |||
| 金額 | 前年同四半期比 | 業績予想比 | |
| 売上高 | 33,605 | 14 | △594 |
| 営業損失（△） | △153 | △88 | 246 |
| 経常損失（△） | △64 | △35 | 335 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△） |
△131 | △99 | 68 |
| 減価償却費等 負担前営業利益 |
2,624 | △129 | － |
セグメント別の概況については以下のとおりです。
ＷＨＧ事業
ＷＨＧ事業では、東アジアや東南アジアに加え欧米豪からの集客にも注力し、インバウンドの利用増加に繋げるとともに、国内外のリピーター獲得を推進し、売上の最大化を図ってまいりました。
前述のとおり、前年に新規開業した２ホテルが業績に貢献したほか、既存ホテルにおきましても、各エリアで競合ホテルが増加する中、全体としては、客室稼働、客室単価ともに前年同四半期並みを確保いたしました。中でも、旗艦施設である「新宿ワシントンホテル」と「ホテルグレイスリー新宿」では、インバウンドを中心に集客が好調に推移し、業績を牽引いたしました。
客室単価は、ＷＨＧ事業全体では前年同四半期比0.1％減となりましたが、客室数の多くを占める首都圏のホテルでは同1.5％増となりました。地方のホテルでは、一部のエリアでは競合ホテルの影響などもあり、客室単価は前年同四半期比1.9％減となりましたが、客室稼働では前年同四半期を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比651百万円増収の18,394百万円となりましたが、新規ホテルや新たなブランド展開に伴う先行費用などが発生したこともあり、営業利益（セグメント利益）は前年同四半期比100百万円減益の1,015百万円となりました。
リゾート事業
宿泊部門は、「箱根小涌園 天悠」において、本年４月から朝食をブッフェ形式に変更するなど、お客さまの満足度を高めることに注力するとともに、国内外からの集客を図ってまいりました。客室単価および客室稼働におきましても、平日のインバウンド集客が寄与し、当初計画および前年同四半期を上回りました。また、オペレーション面では、スタッフのマルチタスク化などにより生産性向上が進捗いたしました。宿泊部門の売上高は、2018年１月10日に営業終了した「箱根ホテル小涌園」の影響もあり、前年同四半期比83百万円減収の1,837百万円となりました。
レジャー部門では、日帰り温浴施設「箱根小涌園ユネッサン」において、売上高では前年同四半期並みとなりましたが、新規企画の創出やイベント告知の強化、入場料金の見直しをするなど入場人員の確保に注力した結果、入場人員は前年同四半期比12.1％増となりました。レジャー部門の売上高は、前年同四半期比54百万円増収の601百万円となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比22百万円減収の2,615百万円となりましたが、「箱根小涌園 天悠」の生産性向上による固定費の減少などにより、営業損失（セグメント損失）は前年同四半期比212百万円改善の493百万円となりました。
ラグジュアリー＆バンケット事業
宿泊部門は、ホテル椿山荘東京において、国内外からの個人を中心に集客を強化したことにより客室単価が前年を上回り、売上高は前年同四半期比61百万円増収の1,127百万円となりました。
婚礼部門は、「ホテル椿山荘東京」や「太閤園」（大阪府）において、需要の見込める和婚や小規模婚礼の取り込みを図ったものの、婚礼件数および人員の減少トレンドが継続し、婚礼部門の売上高は、前年同四半期比417百万円減収の4,864百万円となりました。
宴会部門では、婚礼部門における減収を補うべく、ホテル椿山荘東京では、組織の見直しやスタッフ数を増強するなど、営業体制強化を推進いたしました。現状では大きな成果に結びついておらず、当第２四半期連結累計期間におきましては、宴会部門の売上高は前年同四半期比137百万円減収の2,544百万円となりました。
これらの結果、ゴルフ部門などを含めた当セグメントでは、売上高は前年同四半期比613百万円減収の11,295百万円、営業損失（セグメント損失）は前年同四半期比158百万円悪化の198百万円となりました。
（資産・負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,667百万円減少の100,378百万円となりました。現預金や売掛金が減少するなど流動資産が1,218百万円減少、固定資産は減価償却により有形固定資産が345百万円減少し、投資有価証券の売却などにより投資その他の資産が110百万円減少しました。
また、負債は、前連結会計年度末と比較して904百万円減少の76,416百万円となりました。これは主に消費税の支払などにより流動負債が759百万円減少したことによるものです。また、当第２四半期連結会計期間末の借入金残高は45,509百万円となりました。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末と比較して762百万円減少の23,962百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払により、利益剰余金が611百万円減少したことによるものです。
当第２四半期累計会計期間末における現金及び現金同等物は2,943百万円となり、前連結会計年度末から444百万円減少しました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,815百万円のキャッシュ・イン（前年同四半期比383百万円の収入減）となりました。税金等調整前四半期純損失69百万円、減価償却費2,389百万円となった一方で、未払消費税等の減少が731百万円あったことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,848百万円のキャッシュ・アウト（前年同四半期比788百万円の支出減）となりました。主に有形及び無形固定資産の取得による支出1,874百万円によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、389百万円のキャッシュ・アウト（前年同四半期比255百万円の支出減）となりました。主に配当金の支払い472百万円によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年８月６日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,207,424 | 12,207,424 | 東京証券取引所 市場第１部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 12,207,424 | 12,207,424 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 |
― | 12,207,424 | ― | 12,081 | ― | 3,020 |
2019年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ＤＯＷＡホールディングス㈱ | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 | 3,814 | 31.82 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 314 | 2.62 |
| 明治安田生命保険(相) (常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱) |
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号) |
300 | 2.51 |
| 日本生命保険(相) (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱) |
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 (東京都港区浜松町二丁目11番３号) |
218 | 1.82 |
| 清水建設㈱ | 東京都中央区京橋二丁目16番１号 | 184 | 1.54 |
| アサヒビール㈱ | 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号 | 181 | 1.51 |
| ㈱みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱) |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号(東京都中央区晴海一丁目８番12号) | 180 | 1.51 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 180 | 1.51 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 171 | 1.43 |
| サッポロビール㈱ | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号 | 147 | 1.23 |
| 計 | － | 5,693 | 47.49 |
(注) １ 大株主は、2019年６月30日現在の株主名簿によるものです。(所有株式数割合は小数点以下第３位四捨五入)
２ 株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
３ 当社は、自己株式220千株（発行済株式総数に対する割合1.80％）を保有しておりますが、上記大株主から
除いております。
2019年6月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 220,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,946,100 | 119,461 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 41,124 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,207,424 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 119,461 | － |
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 藤田観光㈱ | 東京都文京区 関口二丁目 10番８号 |
220,200 | － | 220,200 | 1.80 |
| 計 | － | 220,200 | － | 220,200 | 1.80 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,464 | 3,019 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,304 | 4,952 | |||||||||
| 商品及び製品 | 52 | 46 | |||||||||
| 仕掛品 | 48 | 17 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 512 | 374 | |||||||||
| その他 | 2,313 | 2,064 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △22 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,671 | 10,453 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 41,297 | 40,608 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,692 | 5,413 | |||||||||
| 土地 | 12,283 | 12,292 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 206 | 728 | |||||||||
| コース勘定 | 2,419 | 2,419 | |||||||||
| その他（純額） | 939 | 1,030 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 62,838 | 62,493 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 240 | 220 | |||||||||
| その他 | 561 | 587 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 801 | 808 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,540 | 15,185 | |||||||||
| その他 | 11,216 | 11,461 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △23 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 26,734 | 26,623 | |||||||||
| 固定資産合計 | 90,374 | 89,925 | |||||||||
| 資産合計 | 102,045 | 100,378 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,592 | 1,212 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,440 | 4,887 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,675 | 8,331 | |||||||||
| 未払法人税等 | 231 | 219 | |||||||||
| 賞与引当金 | 196 | 161 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 8 | 2 | |||||||||
| ポイント引当金 | 139 | 163 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金 | 5 | 57 | |||||||||
| その他 | 7,036 | 6,530 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,326 | 21,566 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 32,257 | 32,289 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 111 | 102 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,859 | 9,665 | |||||||||
| 会員預り金 | 10,799 | 10,671 | |||||||||
| その他 | 1,966 | 2,120 | |||||||||
| 固定負債合計 | 54,995 | 54,849 | |||||||||
| 負債合計 | 77,321 | 76,416 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,081 | 12,081 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,431 | 5,431 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,004 | 5,393 | |||||||||
| 自己株式 | △930 | △930 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,587 | 21,975 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,322 | 2,235 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △73 | △92 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △139 | △156 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △187 | △168 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,922 | 1,818 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 215 | 167 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,724 | 23,962 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 102,045 | 100,378 |
0104020_honbun_0737047003107.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 33,591 | 33,605 | |||||||||
| 売上原価 | 31,320 | 31,564 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,270 | 2,040 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,335 | ※1 2,193 | |||||||||
| 営業損失（△） | △64 | △153 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 343 | 358 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 40 | 46 | |||||||||
| その他 | 84 | 86 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 470 | 496 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 269 | 256 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 36 | 40 | |||||||||
| その他 | 129 | 110 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 435 | 407 | |||||||||
| 経常損失（△） | △29 | △64 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 66 | |||||||||
| 預り保証金取崩益 | 14 | 32 | |||||||||
| 国庫補助金 | 3 | 16 | |||||||||
| 受取補償金 | 103 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 124 | 115 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業撤退損失引当金繰入額 | 24 | 56 | |||||||||
| 減損損失 | ※2 19 | ※2 45 | |||||||||
| 事業撤退損 | － | 10 | |||||||||
| 特別退職金 | － | 6 | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 44 | 120 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 50 | △69 | |||||||||
| 法人税等 | 79 | 64 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △29 | △133 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 3 | △2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △32 | △131 |
0104035_honbun_0737047003107.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △29 | △133 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,024 | △86 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 9 | △19 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1 | △16 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10 | 19 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,006 | △103 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,035 | △237 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,038 | △234 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | △2 |
0104050_honbun_0737047003107.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 50 | △69 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,427 | 2,389 | |||||||||
| 減損損失 | 19 | 45 | |||||||||
| のれん償却額 | 23 | 20 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | △3 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △18 | △8 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △31 | △36 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △4 | △4 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 30 | 24 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金の増減額（△は減少） | △99 | 52 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 79 | △166 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △345 | △362 | |||||||||
| 支払利息 | 269 | 256 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 60 | 46 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 36 | 40 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 45 | 31 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | － | △66 | |||||||||
| 受取補償金 | △103 | － | |||||||||
| 預り保証金取崩益 | △14 | △32 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △11 | 350 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 250 | 174 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △333 | △380 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 442 | △731 | |||||||||
| その他 | 197 | △72 | |||||||||
| 小計 | 2,962 | 1,498 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 354 | 371 | |||||||||
| 利息の支払額 | △267 | △252 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △955 | 197 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 103 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,198 | 1,815 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △2,580 | △1,874 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 2 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 248 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △41 | △208 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 12 | 6 | |||||||||
| その他 | △30 | △19 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,636 | △1,848 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,107 | 447 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,230 | 4,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,473 | △4,287 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △42 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △478 | △472 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4 | △3 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △14 | △15 | |||||||||
| その他 | △10 | △15 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △645 | △389 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △26 | △21 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,110 | △444 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,304 | 3,388 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,193 | ※ 2,943 |
0104100_honbun_0737047003107.htm
該当事項はありません。 (会計上の見積りの変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
| 退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は12年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を11年に変更しております。 これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業損失及び経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ５百万円悪化しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
前第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および
金額は次のとおりであります。
| 役員報酬 | 182 | 百万円 |
| 従業員給与・賞与 | 869 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 72 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 百万円 |
| 法定福利費 | 160 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 57 | 百万円 |
| 租税公課 | 131 | 百万円 |
| （単位：百万円） | |||
| 用途 | 場所 | 減損損失 | |
| 種類 | 金額 | ||
| 営業施設 | 北海道 旭川市 |
建物及び構築物 | 0 |
| 工具・器具・備品 | 16 | ||
| その他 | 2 | ||
| 合計 | 19 | ||
| 合計 | 建物及び構築物 | 0 | |
| 工具・器具・備品 | 16 | ||
| その他 | 2 | ||
| 合計 | 19 |
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。
（減損損失の認識に至った経緯）
営業施設のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設および投資の回収が見込めない資産について減損損失を認識しました。
（回収可能価額の算定方法）
営業施設の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを４％で割り引いて算定しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および
金額は次のとおりであります。
| 役員報酬 | 187 | 百万円 |
| 従業員給与・賞与 | 783 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 71 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 百万円 |
| 法定福利費 | 142 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 52 | 百万円 |
| 租税公課 | 168 | 百万円 |
| （単位：百万円） | |||
| 用途 | 場所 | 減損損失 | |
| 種類 | 金額 | ||
| 営業施設 | 長崎県 長崎市他 |
建物及び構築物 | 29 |
| 工具・器具・備品 | 14 | ||
| その他 | 2 | ||
| 合計 | 45 | ||
| 合計 | 建物及び構築物 | 29 | |
| 工具・器具・備品 | 14 | ||
| その他 | 2 | ||
| 合計 | 45 |
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。
（減損損失の認識に至った経緯）
営業施設のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設および投資の回収が見込めない資産について減損損失を認識しました。
（回収可能価額の算定方法）
営業施設の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを４％で割り引いて算定しております。
前第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(2018年６月30日現在)
| 現金及び預金勘定 | 3,270百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△76百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,193百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(2019年６月30日現在)
| 現金及び預金勘定 | 3,019百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△75百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,943百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 479 | 40.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 479 | 40.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| ＷＨＧ事業 | リゾート 事業 |
ラグジュアリー＆バンケット事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,707 | 2,632 | 11,881 | 32,221 | 1,369 | 33,591 | － | 33,591 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
35 | 4 | 27 | 68 | 1,312 | 1,380 | △1,380 | － |
| 計 | 17,743 | 2,637 | 11,909 | 32,290 | 2,681 | 34,972 | △1,380 | 33,591 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,116 | △706 | △39 | 370 | △381 | △10 | △54 | △64 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△54百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△55百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| ＷＨＧ事業 | リゾート 事業 |
ラグジュアリー＆バンケット事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,375 | 2,610 | 11,265 | 32,251 | 1,353 | 33,605 | － | 33,605 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
19 | 4 | 29 | 54 | 1,297 | 1,351 | △1,351 | － |
| 計 | 18,394 | 2,615 | 11,295 | 32,305 | 2,651 | 34,956 | △1,351 | 33,605 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,015 | △493 | △198 | 323 | △447 | △124 | △29 | △153 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△29百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△37百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額 | 2円68銭 | 10円98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（百万円） |
32 | 131 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（百万円） |
32 | 131 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 11,981 | 11,981 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0737047003107.htm
該当事項はありません。
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